本当に、このハチミツ、うま～～～～～～い！！

①自国建て通貨で国内の借金（日本）・・・日本の少子化がどんどん進み、日本人が一人になってしまった時、最

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後に残った日本人は、自分の家の相続は出来ても、それ以外の日本　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人の14 00兆の金融資産を全部相続出来ない。相続できないものは国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に没収され、政府の１０00兆の借金と、相続できなかった国民の金融　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産１４００兆で相殺される。よって最後の日本人は働く事なく日本の　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借金をチャラに出来る。（後世に借金は残らない）

②自国建て通貨で外国からの借金（アメリカ）・・・同様に少子化が進み、最後の一人となってしまったアメリカ人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、国内の政府の借金と、相続できないアメリカ人の金融資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とを相殺出来ても、海外から借りた分は相殺できない。そこで　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後のアメリカ人は、造幣局でドルを刷って海外に返却しなけ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ればない。日本人と違う所は、日本人は寝っとても借金はチャ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラになるが、アメリカ人はお金を刷るという行為が必要となる。

③外貨建ての通貨で海外からの借金（英国等）・・・同様に少子化が進み最後の１人となったイギリス人は、借り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た国の通貨での返済なので、自国の造幣局でお金を刷って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返済する事はできない。その借りた国の通貨を稼いで返済し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なければならない。相手国が必要な商品かサービスを堤供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しないといけないので職業選択の自由もない。　日本人と違

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　う所は、日本人は寝とってもチャラにできた借金は、イギリス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人の場合、借りた国の言いなりになって働いて外貨を稼いで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返却しなければならない。

　　　　　　　　　　　※貸借は必ずセットでしか、この世の中に存在しない。１０万貸したると言っても、

　　　　　　　　　　　　　１０万借りると言う人がいない限り貸し借りは成立しない。（Ａ、Ｂ、Ｃ、３人がいて、

　　　　　　　　　　　　　Ａが１０万借りた〈負債〉、Ｂが１０万借りた〈負債〉と言っても、ＣがＡに１０万〈資産〉

　　　　　　　　　　　　　しか貸してないとすると、Ｂの借りた１０万は、いったいどこからやってきたか？と言う

　　　　　　　　　　　　　ありえない事となる。）よって国内での貸し借りでは負債がある分、必ず負債分の資産も

　　　　　　　　　　　　　ある。負債が資産を上回ったり、資産が負債を上回る事はあり得ない。つまり、政府の

　　　　　　　　　　　　　借金分必ず民間に同じだけの資産がある。政府の借金が増えれば増えるほど、民間の

　　　　　　　　　　　　　資産もどんどん増え続ける。後世に借金を残してもいいか？と言うが、それが、いかんと

　　　　　　　　　　　　　言う事ならば、民間にある資産も後世に相続させてはいけないと言う事になる。

　　　　　　　　　　　　　ところが、外国からの借金だと負債は国内にあり、その負債に対する資産は外国にある

　　　　　　　　　　　　　事になるので、この場合返済を求められ、返済できなければ、その時は破綻する。

④共通通貨（ユーロー）・・・共通通貨にすると、自国での自由な金融政策（お金を刷ったり、金利を上げた

　　　　　　　　　　　　　　　　り）が出来なくなるので、もう、はじめからダメになるのは予想がつくようなもの

　　　　　　　　　　　　　　　　だが、出来てしまったものは仕方がない。この場合自国で使用している通貨

　　　　　　　　　　　　　　　　でも国内でお金は刷れないので刷って返す事はできないし、外国から借りてし

　　　　　　　　　　　　　　　　まうと、③と同じ事になる。

　　　　　　　　　　　※乱暴な言い方をすれば、通貨発行権のある国は、外貨建てで借金しない限り破綻し

　　　　　　　　　　　　　ない。世界が混乱しようが、インフレになろうが、破綻する事はない。刷って払うだ

　　　　　　　　　　　　　け。ちなみに、ジンバブエと言う国は年率２億３１００万％という物価上昇率に陥り

　　　　　　　　　　　　　いわゆる、ハイパワーインフレーションになった事がありますが、債務不履行には

　　　　　　　　　　　　　なっていません。

このように、それぞれのもつ国債リスクの意味合いは大きく違うのに、全部一緒くたにして、ＧＤＰ比で見ても何の意味もありません。せめて対外負債のＧＤＰ比ぐらいでないと・・・サルでも分かるように言うと、ＩＭＦの言っている事は、１週間経過して腐っちゃた刺身と、２週間経過した米を比べて、食物の経過時間比率とか言って、米も既に刺身の２倍の時間を経過しているので、いつ腐ってもおかしくない！とアホな事を言っているのと同じです。

ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃ
ならない。これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？

「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。外国にモノを売りたい人にとって「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。具体例をあげよう。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。

ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。
だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。
アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。

その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。
この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。

そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、
規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。

それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会が
やってくる、ということ。

国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという
「国民主権」が崩れてしまう、ということなんだ。

自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。
これで「国」って言えるのかな？

そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といっても
いい。これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ

付け加えると、上記の「アメリカの保険会社は日本政府を訴えることができる」という部分。これが可能となるのは、TPPに「ISD条項」というのが盛り込まれてるからです。

ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。「国民皆保険制度」の存在が、外資保険会社に損害をもたらした、と外資保険会社が判断すれば、日本国政府を訴えることができるというとんでもない条約。

そして、裁定は世界銀行傘下にある非公開仲裁委員会で行われるため、上訴することは不可能で、強制力を持つ採決となります。すなわち、訴訟されれば日本国政府は莫大な賠償金を支払わなくてはならなくなります。さらに障害となる規制は撤廃されることになります。

このサイトもわかりやすいので参考に・・・サルでもわかるＴＰＰ

http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

このビデオ必見！中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=2j5tlA_xIcE

風評助長、「風評被害を招くこととなり大変申し訳ない」世間では、日進市の判断は同じ愛知県民として恥ずかしい。とかいっているが、ポイントがずれている。岩手や宮城では打ち上げたのにというが、その後汚染がどうなったか？測定してないならわからないし、かりにシロでも日進市のものもシロとはいいきれない。10個あるドーナツに菌をもったハエがとまった。この時1つからは菌が検出されるが、残り９個からは検出されない。今まででも「同じ生産ラインで製造したのに、なぜそれだけに混入したかわからない。徹底調査するという」報道は何回も耳にする。それに、確実に安全を示せず（測定がないまま）打ち上げたあと、汚染がでたら、それに対して責任をとれるだろうか？おそらく誰もとれない。確実ではない以上はＧＯはだせない。私が市長でも同じ判断をした。そもそも、風評被害は生産者にはつらいが、消費者は防衛本能のが働き、自己防衛するという当たり前のことで悪い事ではない。（もちろん、意図的にデマを流してはいけない）みんながやっているから、大丈夫。では、ほんと危ない。

もしそのような判断をする市長だったら大変だ。日進市に文句いっている人も風評はいけない、きちんとしたデーターにもとずいて、というなら、打ち上げる前に安全を示す強いデーターがなかったのだから、しかたがない事くらい理解できるだろう。問題のポイントがずれている。マスコミもひどい。問題は市長も言っている様に、十分な時間があったのに安全を立証する（測定をして）データーを作っていなかった。という事と、このような疑心暗鬼が世間にある中、当然出てくる不安からでるクレームを予期しなかった（できなかった※京都の送り火の件をしっていれば普通予期できる。）この２点で、花火を中止した決断自体は正しく非難される事ではない。これからも、こういった問題はおこる。だから、めんどくさいが、全てに測定をかけるのがベスト！そのほうが、消費者も安心、売る方も、何でもないものが疑いがあるとして販売機会損失する事もなくなる。お互いの為だ。そのうえで、測定にかかる費用や、出荷できないものは、東電か政府に全部負担してもらう。政府の負担が増えても全然もんだいない。財源がない？それは、自分の国で通貨発行権をもっていない、ユーロー圏のいうセリフで、日本が言うのは完全まちがい。何のために通貨発行権があるんだ！こういう時にどんどんお金を刷って民間に供給するのが日銀や政府の仕事！政府の借金は我々の借金とは意味合いが違い、民間に資産を供給する一つもツールと考えた方がいい。こんな言い方おかしいかもしれないが、復興にお金がかかる。ここで復興費用を使ったらお金がなくなってしまうのではなく、必ず、民間に資産をつけた（お金を手にいれ儲けた）人がいる。使った分と同じだけの金額が必ず民間にある。つまりそれだけ経済活動が増え、ＧＤＰが増えたということだ。（震災がなければ、この経済活動はない）財源がないので民間からすいあげて（増税）、使ったら、お前ら民間人タダで復興しろ！と言っているようなもの。民間に３００コインあり震災で１００コインなくなり復興に100コインかかる。この時震災で100コイン無くしているので、民間には既に２００コインしかない。ここで政府がお金を刷って１００コイン使えば、元の３００コインになるが、増税で100コイン民間から吸い上げ、それで復興したら、もともと民間にあった１００コインがもどるだけで、経済はなんともならない。（２００コインー政府に税金で１００コインとられる＋政府が民間に復興費用を100コイン払う＝震災でなくした民間資産の２００コインに戻るだけで、震災前にはもどらない）実際は信用創造があるので、こんなに単純ではないが、信用創造が増える分、世間でいう政府の借金の負担は軽減される。どんどん話がそれたが、測定にかかる費用も経済活動！政府はどんどんお金を使って、日本人の健康と生活を守れ！東電はいったん破産させて国営に！、野田政権のようなアホな増税政策ではダメなので一刻も早い解散を！総理が変わるのが早いといわれても、たいしたのがいないでしかたがない。ここは日本固有の特徴だという事で諦めよう。何と言われようと野田内閣はダメ！（鳩山、菅とず～とダメだけど終わった事言っても、もうしかたない）ただ問題は解散した後、だれに政権をまかせるか？我々国民は勉強してよく見極める力が必要。国民の政治経済を考えるレベルが低くくては、高いレベルの政府は望めない！

・日本がどんどん少子化して一人になった時、最後の日本人は自分の家族の資産を相続できても他人の資産は相続できない。相続できないのは国が没収する。この時政府の借金は民間の1400兆の資産の没収でチャラになり最後の一人は何もしなくても借金を返済できる。このように政府の借金は将来に残らない

・ただ、日本人最後の一人は借金は返済しなくてもよいが、使用済み核燃料棒は冷却し続けなければならない。負の遺産を将来に残していけないの負の遺産は、政府の借金でなく、使用済み核燃料棒！

（ツイッターより）