https://ameblo.jp/fugo01/ 激動の世界情勢の中、ファンダメンタルの分析で為替の予測と勉強につながる？ ja

　ノーベル賞受賞者10人が出席する「2011年度ノーベル賞受賞者北京フォーラム」が28日、北京で開幕し、中国経済が熱く議論された。1999年のノーベル経済学賞受賞者で、「ユーロの父」と呼ばれるロバート・マンデル氏は取材に対し、「人民元は世界で3番目に重要な通貨になった」と述べたうえで、人民元をユーロや米ドルとともに新世界通貨体制の基盤にすべきとの見解を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。



　人民元は日本円に取って代わった



　マンデル氏は、「世界の通貨の構造を見ると、人民元は日本円に取って代わり、米ドルとユーロに次いで3番目に重要な通貨システムになった。その金融危機後の役割は無視できない」と語った。またユーロ、ドル、元の為替レートを安定させるべきで、それには各国間の協力が必要だとした。



　伝えられるところによると、米民主党のハリー・リード上院院内総務は、上院が来週に中国の為替政策に懲罰措置を与えることを狙いとした議論を進めることを明かした。これについて、マンデル氏は中国の為替政策をこれまで通り支持していく考えを表明し、「中国が非難されるおもな原因は貿易黒字が大きいことだが、中国はすでに為替改革をスタートさせ、人民元は徐々に上がっている」と述べた。



　欧州は債務危機を自分で解決すべき



　欧州債務危機は世界経済に暗雲を漂わせ、中国の担うべき役割が近ごろ各国から関心を集めている。マンデル氏は、欧州債務問題が適切に処理されなければ悲惨な状況になるが、中国に助けを強いるべきではないとの見方を示した。



　また、「欧州南部の国、なかでもスペイン、ポルトガル、イタリアなどは比較的貧しく、フランスやドイツなどには南部の国の問題を解決できる十分な資金があるが、イタリアの問題を解決することはできない。イタリアの公的債務残高は国内総生産（GDP）の1．2倍で、世界でも3番目か4番目に深刻だ。イタリアは自分の力で問題を解決すべき」と述べ、欧州の資金を1つの銀行に集めて債券を買い、さらに、引き締め策をとることを提案した。（編集担当：米原裕子）



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シークレットサイン投資法

]]> https://ameblo.jp/fugo01/entry-11034111626.html Fri, 30 Sep 2011 19:32:00 +0900

　東京時間午後のドル円為替レートは76．5円台。引き続き国内勢による9月中間期末決算絡みの円買い（リパトリ）から、円が堅調推移。米国の格付け会社S＆PがNZドルの格付けを引き下げたと伝わったことから、市場では短期筋によるNZドル売りの動きが目立った。



　国内の大御所は、ドル円に関して、円急騰時には財務省の円売り介入と日本銀行の追加緩和が発動されると予想。市場環境の悪化により、米国金利先高期待に伴う円安転換は来年以降に持ち越しとの見解で、リスク要因として、米国景気のリセッション入りや米金利一層の低下、本邦投資家の対外投資抑制の長期化を指摘。2011年第4四半期の予想レンジを76～84円と試算している。（編集担当：松浦多恵）



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ウイニングバイナリー

]]> https://ameblo.jp/fugo01/entry-11033994727.html Fri, 30 Sep 2011 17:29:00 +0900

　東京時間午後のドル円為替レートは76．5円台。材料が無く小幅な値動きで推移している中、早出の欧州勢もドル円の取引は閑散。市場では「ニューヨークタイムまで動きにくい」と言った見方が多く、こう着状態を予想する声があがっている。



　米系大手証券では、今後は欧州財政問題を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる展開に戻っていくと予想。それでも、ユーロがそれ程弱くならない可能性もあるため、対ドルや対円以外の動向には注目が必要とコメントしている。（編集担当：松浦多恵）



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]]> https://ameblo.jp/fugo01/entry-11033832494.html Fri, 30 Sep 2011 13:32:00 +0900

　ロンドンタイムのドル円為替レートは76．5円割れ。国内勢の9月中間期末決算に向けた円買いに加え、海外筋から四半期末の円建て資産売却・外貨買いのリパトリ観測で動きに乏しい格好。監査法人アーンスト・アンド・ヤングが、「ユーロ圏経済がリセッションに再び陥る可能性が35％」と指摘したと伝わったものの、ユーロ相場では特に材料視されていないようだ。



　英系有力証券では、世界景気の二番底懸念は行き過ぎと指摘。中国のハードランディング・リスクは幾分後退したとの見方で、通貨安競争的な発言が広がることも考えられると解説。その場合、豪ドルとNZドルが恩恵を受ける可能性があると予想している。（編集担当：松浦多恵）



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　東京時間午後のドル円為替レートは76．5円台。輸出筋のドル売りや中間期末決算絡みの円買いなど円の買いニーズは引き続き高く、ドルが買われにくい展開。76円前半に個人投資家の大口ドル買い指値、76円割れには海外機関投資家と思われるドル買い指値観測もあり、ドルを下支えるか注目される。



　米系大手証券では、ユーロはドルや円と同様、資金調達通貨としての性質が強いと指摘。欧州財政問題に対する懸念が高まり投資家のリスク回避姿勢が強まると、ユーロでファンディングした投資の巻き戻しが生じる結果、ユーロが買い戻されると解説。「ユーロ円、ユーロドル以外のユーロクロス相場にエクスポージャーがある向きには注意が必要」とコメントしている。（編集担当：松浦多恵）



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　東京時間昼のドル円為替レートは76．5円台。本邦輸出筋によりドル売りや中間期末決算をにらんだ円買い・外貨建て資産売却のリパトリも噂され円が堅調な展開。市場では、「保有債券利払いをユーロ建てで受け取った一部機関投資家の円転が見られた」との指摘もあり、円はすべての主要通貨に対して上昇している。



　国内最大手では、ドル円相場は再度76円割れの可能性は残るものの、ドルの大底打ちの時期は近いと指摘。波動構成面やサイクル面などから見て、ドル円は当面の底値形成後に大きく反騰に転じる可能性が高いとの見方で、チャート面からは8月4日の戻り高値80．24円の奪回が重要なポイントと解説。ユーロドルは5月以降の保ち合い下放れによって下落トレンドが再開したと指摘。下げが続く場合は、昨年6月以降の上昇幅の61．8％押し水準にあたる、1ユーロ＝1．3046ドル前後への調整を想定している。（編集担当：松浦多恵）



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９月２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は声明を発表。マドリードで１月撮影（２０１１年　ロイター/Andrea Comas）

　［ワシントン　２２日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２２日、発表した声明の全文は以下の通り。



　われわれ、Ｇ２０の財務大臣と中央銀行総裁は、世界経済が直面している新たな課題、特にソブリンへのストレス、金融システムのぜい弱性、市場の混乱、弱い経済成長、および受け入れ難いほど高い失業率により高まっている下方リスクに対処するため、力強く協調のとれた国際的対応にコミットしている。



　われわれは、金融の安定性を維持し、信認を回復し、成長を支えるため、強固な行動を取りつつある。ユーロ圏諸国は、財政の持続可能性を確保するための主要な手段を採ってきており、ユーロ圏の首脳が２０１１年７月２１日に行った決定を履行しつつある。具体的には、ユーロ圏はわれわれの次回の会合時までに、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性を増し、危機の伝播を抑えるためにその影響力を最大化させるための行動を実施しているであろう。



　米国は、中期的な財政の持続可能性を回復するために計画された財政改革と併せた、公共投資、税制上のインセンティブ、および焦点を絞った雇用対策を通じた、成長と雇用を強化するための相当な規模のパッケージを打ち出した。　



　日本は、中期的な財政健全化のコミットメントを維持しつつ、震災復興のための本格的な財政措置を実施しつつある。



　下方リスクの高まりは、新興市場国と途上国が直面する経済環境についてもより困難にしており、これらの国は、安定性と持続的な成長を維持するために、マクロ経済政策を状況に応じて調整している。新興市場国の経済が構造改革や経済ファンダメンタルズを反映する為替レートの一層の柔軟性を通じることを含めて、全体としてさらに内需主導の成長に向うことで、グローバルな成長に対するこれらの国々の貢献は増加するであろう。



　われわれは、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する。



　われわれは、成長を支え、信頼に足る財政健全化計画を実施し、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保することにコミットしている。このためには、すべての国が各々の役割を果たす、集合的で大胆な行動計画が必要となるであろう。われわれは、カンヌ・サミットに向けて、短期的な決定と中長期的な視点を含む、協調的な政策についてのアクションプランを策定するため、協働していく。



　われわれは、必要な場合に銀行システムと金融市場の安定を保つために必要なすべての行動を採ることにコミットする。われわれは、銀行が現在のリスクに対応するために十分な資本および資金へのアクセスを有し、合意されたスケジュールに沿ってバーゼルIIIを完全に実施することを確保する。



　中央銀行は引き続き、必要な場合に銀行に流動性を供給する準備がある。金融政策は、物価の安定を維持し、引き続き経済回復を支える。



　われわれは、次回の会合において、本日のコミットメントの実施にかかる進展をレビューする。



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　メルシャンは、ワイン製造・輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速する。６月には単一ブランドとして世界で最も売れているカリフォルニアワイン「フランジア」で、ペットボトル入りを発売した。これを可能にしたのが、米国のワイナリーで専用の巨大な袋に入れ、日本まで船で輸送してから瓶やペットボトルなどに詰める「国内ボトリング」だ。



　◆「袋」で運び、国内で瓶詰め



　同社は昨年から国産ワインについてペットボトル入りを展開してきたが、６月に発売したフランジア（７５０ミリリットル）は輸入ワインでも本格的に採用した。ワイン用ペットボトルは酸素透過性を低く抑えるなど清涼飲料のものとは異なる機能が求められ、海外で高い品質のボトルを調達できるかは不透明。ただ、これまで培ってきた国内ボトリングの技術があったことで日本製のボトルを採用できた。



　同社が環境にやさしい国内ボトリングを採用したのは２００８年３月から。前年７月にキリングループ入りし、フランジアの日本での販売権をキリンから引き継いだ。フランジアには当時から瓶（７５０ミリリットル）と箱入りの袋（３リットル）の２種類あったが、いずれもカリフォルニアで詰められた後、船で運ばれていた。



　フランジアは朝摘みのブドウを使用し、気温が低い朝方のうちに醸造を始めるなどの新鮮さが持ち味。販売引き継ぎに当たり、メルシャンはワインメーカーとして、「さらにいい状態で売ることができないかを考えた」（ワイン営業本部の山口明彦・商品戦略企画グループ長）。その結果、国内ボトリングの導入を決めたわけだ。



　海上輸送で使用する袋はポリエチレンなどを素材として、酸素透過性を低く抑えるよう工夫されている。酸化するとワインの鮮度が落ちるためだ。袋には瓶に換算して３万２０００本に相当する２４キロリットルのワインが入り、これをコンテナに入れて運ぶ。横浜港に着いたら藤沢工場（神奈川県藤沢市）まで陸送し、専用のラインで瓶などに詰める。



　「輸送する重量を抑えられるほか、一度に運べるワインの量が増え積載効率も上がる」（ＣＳＲ・ＣＣ推進部の奥田尚美ＣＳＲグループ長）。瓶などの容器を運ぶ必要がないことで、従来に比べ海上輸送時のＣＯ２排出量を６割減らせる。



　ペットボトルなど国内で開発した環境にやさしい容器を使えるなどのメリットがある。フランジアに使っているペットボトルの重さは５５グラムで、同じ容量の瓶の７～８分の１と軽い。このため国内輸送でも１本当たり７割近いＣＯ２削減につながり、製造時のＣＯ２排出量も瓶に比べて５割近くカットできる。



　◆大幅に時間短縮で鮮度向上



　国内ボトリングのメリットはそれだけではない。「詰めてから店頭に並ぶまでの時間を大幅に短縮できた」（山口グループ長）と、鮮度向上にもつながっているという。以前より在庫調整が容易となったほか、容器を輸入しないことで為替レートの影響を受けにくくなるなどの効果もあった。



　同社は今年３月に発売した豪州ワイン「タティアラ」でも国内ボトリングを採用した。これは、同社がキリングループの豪酒類大手、ライオンと共同で日本人の味覚に合うように開発したものだ。国内ボトリングを採用するには、１袋分の３万２０００本分を一度に輸入できるほど販売量の多いワインでなければ採用しにくいが、同社は「今後も積極的に増やしていきたい」（山口グループ長）と強調する。（高橋寛次）

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　[ワシントン　２２日　ロイター]　　安住淳財務相は２２日、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）後の会見で、円高が８月以降、日本経済を損なっているとの懸念を表明したと述べた。また震災復興資金をこれまでのように赤字国債に依存しないと説明したことも明らかにした。　安住財務相はＧ２０で日本を取り巻く状況について「３月１１日の大震災以降、一時的な経済の落ち込みと生産・消費が冷え込んでいたが、思いのほかサプライチェーンも早く回復し、消費マインドも連休明け以降活発になってきた。そういう点では日本経済は原子力の事故等があったが、回復傾向にあった」と表明した。そのうえで「しかし８月以降、非常に円高が水を差す状況になっていたので、それに対する懸念を述べた」という。　



　為替の行き過ぎに関しては「声明の中には為替レートの無秩序な動きや過度の変動は経済や金融の安定に悪影響を与えるということを声明に盛り込ませることができたので、（Ｇ２０）共有の認識になっていると思う」とも語った。



　また財政問題について「ソブリンリスクをみてもそうだが、今や財政危機という言葉が普通に使われるくらい国債のリスクはそのままその国の財政危機を反映している。日本もＧＤＰ（国内総生産）の１８０％という状況をどう改善していくのか、そこを世界から求められている」と語った。そのうえで「大震災の復旧・復興経費を政府は１９兆円と出しているが、さらに税と社会保障をめぐる改革、２０２０年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化することをうたっているが、野田内閣になってからの具体的な工程を説明した」という。



　復興財源に関しては「政府税調において、１９兆円になろうとする財政支出をこれまでのように赤字国債に依存するのではなく、償還財源をしっかり決めて、次世代にツケを回さないようにやっていく。所得税、法人税の増税を政府として提案していることを（Ｇ２０で）説明した」と話した。



　日本がさらに欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入する可能性について、まずこのファシリティーをしっかりと固めることが大事としたうえで「一義的にはユーロ圏の中の問題をしっかりユーロ圏の中で解決していこうということ。その姿勢をわれわれは尊重する」と述べた。さらに「この先想定を超えるような資金の必要性が債券処理等で迫られたときは、ひとつの受け皿としてＥＦＳＦはある。ただ無条件にとにかくどんどん出すということではなく、必要であれば、さらに欧州がきちんとこれをもって危機を処理できるというスキームを作れるのならば、追加の支援は十分考えてもいい」と語った。



　欧州からそういう要請はあったかとの質問に対しては「まだ来ていない」と答えた。



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]]> https://ameblo.jp/fugo01/entry-11028008650.html Sat, 24 Sep 2011 16:12:00 +0900

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９月２２日、世界株安でＧ２０が急きょ声明を発表したが、具体策は打ち出せず、市場に安心感は広がらなかった。写真はニューヨーク証券取引所（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）

　[ワシントン　２２日　ロイター]　　世界同時株安が進む中、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が急きょ発表した声明では、金融セクターの安定を維持する方針とともに、各中央銀行が必要に応じて銀行に流動性を供給する用意があると表明した。



　ただ具体策までは打ち出せず、市場に安心感が広がったわけではない。日本は円高懸念を強く表明したが、世界中が景気後退の不安を募らせる中では、その声もかき消され気味だ。



　　＜次回会合までにＥＦＳＦの柔軟性拡充へ＞



　米ダウが２日間で６７４ドル急落するなど、世界的に株安が進行。ユーロは対ドルで８カ月ぶりの安値水準まで売られるなどマーケットの不安が強まる中、Ｇ２０は当初予定されていなかった声明を出すことを急きょ決定した。リスク回避の背景は欧州債務問題への懸念だ。



　このため声明では、ユーロ圏は１０月１４─１５日の次回Ｇ２０会合時までに、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性を増し危機の伝播を抑えるとの見通しを提示。「われわれは、成長を支え、信頼に足る財政健全化計画を実施し、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保することにコミットしている」とし、マーケットの欧州に対する不安の強まりに応えた。



　さらに銀行間の信用収縮を防ぐべく「必要な場合に銀行システムと金融市場の安定を保つために必要なすべての行動を採ることにコミットする」と表明。「銀行が現在のリスクに対応するために十分な資本および資金へのアクセスを有し、合意されたスケジュールに沿ってバーゼルIIIを完全に実施することを確保する」とし、マーケットにおける銀行の資本不足には対応するとのスタンスを示した。



　また中央銀行も引き続き、必要な場合に銀行に流動性を供給する準備があるとバックアップの姿勢をみせている。



　日本も、さらに欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入する可能性について「欧州がきちんとこれをもって危機を処理できるというスキームを作れるのならば、追加の支援は十分考えてもいい」（安住淳財務相）と条件付きながら前向きな態度を示している。



　＜具体策なく市場に安心感広がらず＞



　ただ銀行の資本不足懸念などに対し具体策が示されたわけではなく、マーケットの不安は解消されていない。もともと「２０カ国の利害をまとめて具体策を提示するのは困難」（大手証券投資情報部）とみられていたことから、失望までには至っていないが、世界同時株安が進行していたことで、何らかのポジティブ・サプライズが出るのではないかとの期待感もあった。



　Ｇ２０を受けた市場の反応はまちまち。為替ではユーロはＧ２０が金融安定にコミットしたことなどを好感し上昇しているが、アジア株は欧米株安の余韻を払しょくできず全般的に下落している。



　共同声明は軽くはないが、マーケットは具体策を待っている。「最終的には、具体的な行動によるフォローアップが必要ということだ。金融市場は協調的な行動を確認するまで信認を与えないだろう」（ＡＭＰキャピタルの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏）。



　バロワン仏経済・財政・産業相は、Ｇ２０閉幕後の記者会見で、ユーロ圏は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性を高めるために必要なあらゆる措置を実行することで合意したと述べたが、各国の利害がからむ問題だけに実行までには紆余（うよ）曲折があるとみられている。



　　＜日本は円高懸念を強く主張＞



　会合に出席した安住淳財務相と白川方明日銀総裁は、円高に苦しむ日本経済の状況を強く主張した。安住財務相は東日本大震災後、日本経済は順調に回復してきたが「８月以降、非常に円高が水を差す状況になっていたので、それに対する懸念を述べた」という。



　ただ現在の円高は「世界経済の不確実性の増大というもとで安全資産選好が生じていることが原因」（白川日銀総裁）。世界経済に対するマーケットの認識が変わらなければ、本格的なトレンド転換は望みにくい。



　Ｇ２０声明には「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれたが、「声明の為替部分は日本だけでなく、通貨が急速に下落している新興国の見解も反映している」（財務省幹部）とされ、円高だけをターゲットにした文章ではないとの認識になった。自国通貨安による輸出振興はどの国にとっても残り少ない景気浮揚効果のある政策であり、世界株安が進行する中で、円高修正の主張はかき消されがちだ。



　来年のＩＭＦ・世銀総会は東京で半世紀ぶりに開かれる。主な開催地は東京だが、安住財務相は、仙台に誘致して防災関連の会議を開き、被災地の復興の状況をみてもらう意向を示している。　



　復興財源に関して安住財務相は「政府税調において、１９兆円になろうとする財政支出をこれまでのように赤字国債に依存するのではなく、償還財源をしっかり決めて、次世代にツケを回さないようにやっていく。所得税、法人税の増税を政府として提案していることを（Ｇ２０で）説明した」と話した。



　各国と協調し、市場の波乱を抑え、円高を乗り切りながら、復興と財政再建を両立させ１年後に日本再興の姿を世界に披露できるのか──。難度の高い政策運営が日本政府と日銀には求められている。



　（ロイターニュース　木原麗花　伊賀大記；編集　内田慎一）



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