fujisanのブログ

焦点：米議会の重要法案審議は時間切れ、与野党議員は選挙戦モードへ

Tue, 31 Jul 2012 14:24:44 +0900

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７月３０日、米議会は、民主共和両党が対立している重要法案の審議が法案成立にこぎ着けるとの期待が薄れつつある。写真は２月、ワシントンで撮影（２０１２年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　３０日　ロイター］　米議会は８月３日からの５週間にわたる夏休みが迫る中、民主共和両党が対立している重要法案の審議が法案成立にこぎ着けるとの期待が薄れつつある。重要法案は税制、農業、対ロシア貿易、サイバーセキュリティー、さらには郵政改革などだ。

両党議員の頭から離れないのは１１月６日の大統領・議会選挙に向けた選挙戦であり、立法手続きではない。両党ともほとんどの懸案で意見の相違を埋める努力をする素振りすら見せず、それどころか選挙戦で見栄えがすることを狙った法案をお互いに提案するありさまだ。

先週は上院で、民主党が提出したブッシュ減税の中で高所得層の減税だけを打ち切る法案が可決された。これをめぐって両党が相手の頑固さを互いに批判するような宣伝戦を繰り広げた。

共和党のハッチ上院議員は「大統領と側近たちは、景気回復を引っ張ろうとする人々に増税するために、米経済を人質に取るのはやめる必要がある」と主張。オバマ大統領は「議会共和党は中間層世帯や小規模企業経営者にとって適切なことをやる代わりに、これらの人々への減税を、われわれが富裕層の減税を延長するまで保留しようとしている」と反撃した。

９月初めに議会は再開されるが、９月と１０月の大半の期間は、それぞれの議員が選挙戦で地元に帰ることになるので、重要法案で妥協するための時間的な猶予はなおさら乏しくなるだろう。

＜日の目を見ない法案＞

成立の日の目を見ない可能性がある法案のリストが増えてきた。例えば新農業法案は下院で宙に浮いている。向こう５年間でまた多額の予算を費やす農業プログラムを含む同法案の採決を、共和党は避けたようだ。９月末には現行法が失効するので、議会としては決定を先送りして、１年間だけの現行法延長を可決することになる可能性はある。

サイバーセキュリティーに関する新法案は、当初の段階では両党が協力できた数少ない分野だったが、やはり審議が遅れている。４月に共和党が優勢な下院で可決されたが、民主党は法案の中にある主にコンピュータープライバシーに懸念を抱かせる部分を好ましく思っていない。民主党が優勢な上院は、今週末までに別バージョンの法案を可決する可能性があり、再び両党の隔たりが生まれてしまう。

一方、「冷戦時代の遺物」であるロシアに対する輸出規制を撤廃する法案は、議会で異論は出ないとみられるが、中国との貿易正常化措置にいまだに憤懣やるかたなく思っている労働組合から反対を受けている。

下院のベイナー議長（共和党）は、この法案を今週投票にかけるつもりはないと表明し、その理由として他の法案審議で多忙なことや、大統領が議会の承認を正当化するための十分な措置を取っていない点を挙げた。

＜議会の支持率はわずか１６％＞

こうした議会の対応ぶりのせいで、最近の世論調査における議会支持率は、わずか１６％と過去最低水準になった。

共和党で当選１回のマイケル・グリム下院議員は「わたしは有権者に対して、自分も彼らと同じぐらい欲求不満状態にあると話している。わたしが議員になったのは何事かを実行するためだったのだ」と述べた。

かつて民主党所属で現在は無所属に転じているベテラン上院議員のジョー・リーバーマン氏は「何も生み出さない議会に対する怒りの声は大きい。非難の矛先は民主共和両党に向いている」と指摘した。

８月２日には下院で、共和党提案のブッシュ減税を全面的に１年延長する法案が可決されそうで、論戦は最高潮に達するだろう。民主党は大統領を先頭に、高額所得者の上位３％にだけ減税を打ち切ること意見でまとまっており、上院で先週可決されたのもそうした内容の法案だった。

ただ、両党ともこうした法案は、選挙戦用にそれぞれの主張を代弁するために打ち出されたことは承知しており、時代遅れになった米国の税制を包括的に改革する作業は少なくとも１年先になると認めている。

税制と裏表の関係にある歳出も、大きな議論を呼ぶ問題だ。１０月１日からの新年度予算について、９月末の期限までに全面的な歳出法案が成立する可能性はほとんどない。今の議会では、行政機関の閉鎖を回避できるような選挙までの暫定的な予算案をまとめる方向に向かっている。

（Richard Cowan、Thomas Ferraro記者）

この記事の著作権は配信元に帰属します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000078-reut-int

ハワイアナス

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焦点：米議会の重要法案審議は時間切れ、与野党議員は選挙戦モードへ

Tue, 31 Jul 2012 14:23:20 +0900

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７月３０日、米議会は、民主共和両党が対立している重要法案の審議が法案成立にこぎ着けるとの期待が薄れつつある。写真は２月、ワシントンで撮影（２０１２年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　３０日　ロイター］　米議会は８月３日からの５週間にわたる夏休みが迫る中、民主共和両党が対立している重要法案の審議が法案成立にこぎ着けるとの期待が薄れつつある。重要法案は税制、農業、対ロシア貿易、サイバーセキュリティー、さらには郵政改革などだ。

両党議員の頭から離れないのは１１月６日の大統領・議会選挙に向けた選挙戦であり、立法手続きではない。両党ともほとんどの懸案で意見の相違を埋める努力をする素振りすら見せず、それどころか選挙戦で見栄えがすることを狙った法案をお互いに提案するありさまだ。

先週は上院で、民主党が提出したブッシュ減税の中で高所得層の減税だけを打ち切る法案が可決された。これをめぐって両党が相手の頑固さを互いに批判するような宣伝戦を繰り広げた。

共和党のハッチ上院議員は「大統領と側近たちは、景気回復を引っ張ろうとする人々に増税するために、米経済を人質に取るのはやめる必要がある」と主張。オバマ大統領は「議会共和党は中間層世帯や小規模企業経営者にとって適切なことをやる代わりに、これらの人々への減税を、われわれが富裕層の減税を延長するまで保留しようとしている」と反撃した。

９月初めに議会は再開されるが、９月と１０月の大半の期間は、それぞれの議員が選挙戦で地元に帰ることになるので、重要法案で妥協するための時間的な猶予はなおさら乏しくなるだろう。

＜日の目を見ない法案＞

成立の日の目を見ない可能性がある法案のリストが増えてきた。例えば新農業法案は下院で宙に浮いている。向こう５年間でまた多額の予算を費やす農業プログラムを含む同法案の採決を、共和党は避けたようだ。９月末には現行法が失効するので、議会としては決定を先送りして、１年間だけの現行法延長を可決することになる可能性はある。

サイバーセキュリティーに関する新法案は、当初の段階では両党が協力できた数少ない分野だったが、やはり審議が遅れている。４月に共和党が優勢な下院で可決されたが、民主党は法案の中にある主にコンピュータープライバシーに懸念を抱かせる部分を好ましく思っていない。民主党が優勢な上院は、今週末までに別バージョンの法案を可決する可能性があり、再び両党の隔たりが生まれてしまう。

一方、「冷戦時代の遺物」であるロシアに対する輸出規制を撤廃する法案は、議会で異論は出ないとみられるが、中国との貿易正常化措置にいまだに憤懣やるかたなく思っている労働組合から反対を受けている。

下院のベイナー議長（共和党）は、この法案を今週投票にかけるつもりはないと表明し、その理由として他の法案審議で多忙なことや、大統領が議会の承認を正当化するための十分な措置を取っていない点を挙げた。

＜議会の支持率はわずか１６％＞

こうした議会の対応ぶりのせいで、最近の世論調査における議会支持率は、わずか１６％と過去最低水準になった。

共和党で当選１回のマイケル・グリム下院議員は「わたしは有権者に対して、自分も彼らと同じぐらい欲求不満状態にあると話している。わたしが議員になったのは何事かを実行するためだったのだ」と述べた。

かつて民主党所属で現在は無所属に転じているベテラン上院議員のジョー・リーバーマン氏は「何も生み出さない議会に対する怒りの声は大きい。非難の矛先は民主共和両党に向いている」と指摘した。

８月２日には下院で、共和党提案のブッシュ減税を全面的に１年延長する法案が可決されそうで、論戦は最高潮に達するだろう。民主党は大統領を先頭に、高額所得者の上位３％にだけ減税を打ち切ること意見でまとまっており、上院で先週可決されたのもそうした内容の法案だった。

ただ、両党ともこうした法案は、選挙戦用にそれぞれの主張を代弁するために打ち出されたことは承知しており、時代遅れになった米国の税制を包括的に改革する作業は少なくとも１年先になると認めている。

税制と裏表の関係にある歳出も、大きな議論を呼ぶ問題だ。１０月１日からの新年度予算について、９月末の期限までに全面的な歳出法案が成立する可能性はほとんどない。今の議会では、行政機関の閉鎖を回避できるような選挙までの暫定的な予算案をまとめる方向に向かっている。

（Richard Cowan、Thomas Ferraro記者）

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古代遺跡コロッセオ、南側が40センチ沈下

Tue, 31 Jul 2012 14:03:25 +0900

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イタリア・ローマの古代遺跡コロッセオと、その前で写真を撮る新郎新婦（2011年6月22日撮影、資料写真）。

【AFP＝時事】イタリア・ローマ（Rome）の古代遺跡コロッセオ（Colosseum）の監督責任者は30日、専門家による調査の結果、コロッセオの南側が約40センチ沈下していることが分かったと発表した。

ローマのコロッセオ

　監督責任者のロッセラ・レア（Rossella Rea）氏はAFPに「原因は幾つか考えられる。建設時の欠陥の可能性もあるが、それにしては40センチの沈下幅は大きすぎる。土台部分の問題かもしれない」と話した。レア氏は沈下の原因調査を環境地質学地球工学研究所（IGAG）とローマ・サピエンツァ大学（Sapienza University of Rome）に依頼した。結果は1年ほどで公表される見通し。

　約2000年前の西暦80年に完成した円形闘技場のコロッセオは交通量が多い交差点の中心部にある。前年12月には一部が崩落し、2010年にも同様の損傷報告があるなど劣化が問題になっており、3年かけて修復作業を行い、観光客の立ち入りを認めるエリアも25％拡大する計画になっていた。

　当初3月だった修復作業開始は7月に延期されたが、レア氏によれば年内に着手できるか不透明な状況だという。31日にイタリア文化相がコロッセオ修復作業の最新スケジュールを発表する予定だ。

　高級靴メーカー「トッズ（TOD'S）」グループのディエゴ・デッラ・ヴァッレ（Diego Della Valle）会長兼CEOが修復作業に2500万ユーロ（約24億円）の資金を出すと表明したが、労働組合の抗議によって作業は延期されてきた。同氏は不正行為の疑いで捜査されたことを受けて今年1月、資金援助を撤回する可能性に言及していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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米ジッポー、ムンバイにコンセプトストアを開業へ

Tue, 31 Jul 2012 14:02:18 +0900

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　米大手ライターメーカーのジッポーは今年10月にマハラシュトラ州ムンバイ・コラバ地区にコンセプトストアを開業する。

　店舗面積は約74-93平方メートルで、ライターのほかにも香水や時計、ペン、アパレル商品、アウトドアグッズなどを販売する。内装などは本国の米国や世界各国で同社が展開する既存のコンセプトストアのスタイルを踏襲するとみられる。　

　ジッポーは2008年にインドに参入。着実に売上高を伸ばしており、今後5年間で国内の売上高は現在の水準から2倍に増えると予想されている。

　現在は大手小売チェーンの店内にテナントとして入居する形で商品を販売するほか、全国200カ所以上の小売店や空港の売店、ショッピングセンターなどでも販売されている。

　ジッポーは世界戦略の中でインドを最重要市場と位置付けており、今後も同国での事業拡大に注力する考えだ。

6/6/2012

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