個別労働紛争解決促進法で個別労働紛争では、

１．都道府県労働局におけるサービス

２．労働委員会におけるサービス

という複線型の調整手続きが導入されたことを知る。

ここで注意すべきなのは、都道府県労働局というのは国の出先機関であり、

地方には地方の労政主管部局が別に存在するということ。

どちらでも相談や斡旋は行われているが、利用が多いのは都道府県労働局の方。

なお、労働委員会ではもっぱら集団的労使紛争の調整をメインにしていることにも注意。

これでは減量にならない。

朝をしっかり食べ、昼、夜は少なめというサイクルを守ろう。

ついでに、水分摂取量が過剰になってきているので要注意。

水でも太ることを肝に銘じなければ。

目的は、学習の目的確認、学習のペースメーカー、生活の管理記録である。

あくまで自己本位なので自由に記録していこうと思う。