フラクタルさんより転載させて頂きます


放射能と給食の法律関係について（法律を勉強している友人によるまとめ） 2011年06月09日22:54 ロースクールを卒業した友人が、
なんと、
全国の保護者および子どもたちのために
「給食」にまつわる法律や戦い方について
とてもわかりやすく、まとめてくれました。

すばらしいですありがとう！！

子どもたちを「内部被ばく」から守るために、
給食への対応はとても大切ですね。

どうぞ、みなさま
以下の友人の力作をご一覧あれ★


http://db.tt/fBTn47u

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(以下、文字おこし）

食材と、放射線の関係について

はじめに　

　給食の食材の安全と法律の関係について、

１　国と、学校設置者（都道府県、市町村）は、給食を提供するよう努める　　　が、義務ではない。＝もちろん、給食を食べる義務もない。
　　学校給食法４条、５条
２　国民は健康に暮す権利が憲法で保障されている。
　　国は健康を害する給食を出してはいけない。
　　給食は安全でなければならない。
　　給食の提供者は、安全　確保に努める義務がある。
　　これは、当然の義務。法律などなくても当り前。
　　強いて言うなら、学校給食法２条１号。
３　安全のために国（文科省）は、衛生管理基準をさだめて、これに
　　したがって給食を提供する。学校給食法９条１項。　
　　基準よりもルーズな運用をしてはいけないけれど、より厳しく運用する
　　のは法律的には自由。
　　ただし、衛生管理基準には、放射線については、何も定められていない。
　　＝法律的には、給食の食材の放射線量については、なにも定められていな　　い。つまり、各学校、教育委員会が自主的に、暫定基準を「参考」に、
　　食材選びの自主規制をしているだけ。
４　暫定基準とは、食材の安全確保のための一般的な「目安」として
　　原子力安全委員会が定めたもの。
　　給食を念頭において作られたものではないし、給食提供者に対する
　　拘束力もない。
　　＝これを守ったから安全というものではないし、反対に、守らなくても
　　違法ではない。
５　生徒・保護者としては、給食を出すように「要求する権利」はあるが、　　「食べる義務」はない。
　　──その裏返しとして、「こんな給食を出せ！」と要求するのは、
　なかなか難しい。
　法律的には、このような関係にあります。　
　学校or教育委員会が、自分たちでは安全かどうかの判断ができないから、
　暫定基準を参考にして、「暫定基準にしたがっておけば安全だろう」
　という判断をしているのが、今の状況です。
　暫定基準には強制力はない。そして、暫定基準は被害の「予防」のために
　もうけられた基準である。
　法律は、結果の調整には役立ちますが、「予防」については、なかなか
　機能しません。
　その結果、暫定基準
①暫定基準が緩すぎることを「違法」というのは困難。　
②学校or教育委員会を訴えることも、不可能ではないが、
　なかなかむずかしい。
　もちろん、具体的に健康被害がでれば訴えられるし、損害賠償もできるが、　予防段階では困難。
③ただし、学校・教育委員会には、暫定基準を守る義務はない。
　学校・教育委員会などが、自主的に、より厳しい基準を作ることも自由
　だし、運用することも自由。
　保護者が、給食を食べさせずに弁当を持っていかせることも自由。
　
──　この３点を、まずは念頭に置いておいてください。
　その上で、具体的な話を下に書きたいとおもいます。

どのような形で交渉すべきか

１　どんな形で、安全性を訴えかければいいか
　　いまの給食の食材の問題を解決するためには、基準を厳しく改定する
　　方法と、基準はそのままに「運用」を厳しくする方法の２とおりが
　　あります。
　　（あるいは現実的に、給食の運用は現状でよいとするとして、
　　弁当の持参を認めさせる、弁当費用の補助をもとめることも良いかと
　　思いますが、ここでは省略します。）
　　また、その相手方も、国を相手にする場合と、地方自治体を相手にする
　　場合の２とおり。

　したがって、４とおりの交渉の方法があります。

①暫定基準が緩やかすぎであって、健康を侵害するものだから違法であると
　主張して、裁判によって暫定基準の違法を「訴える」方法。
　　　──国に対する、裁判による決着
②裁判ではなく、政治力や請願などの方法で、国に「働き掛ける」方法。
　　　──国に対する、裁判以外での働きかけ
③暫定基準より厳しい、独自の条例・規則を作るように、地方自治体に
　「働き掛ける」方法。
　　　──地方自治体に対する、条例等の規則を求める方法
④暫定基準はそのままに、より厳しい運用を求めて地方自治体に
　「働き掛ける」方法
　　　──地方自治体に対する、運用の改善を求める方法

　大きく、上の４つの方法が考えられます。
　①は、もっとも根本的な解決を目指すものですが、これは現在の訴訟法の
　仕組からは、受入れられないものと考えられます。裁判にならず、いわゆる
「門前払」となるため、この方法は考えにくいです。
　②も、根本的な解決につながる方法ですが、政治力によって変えさせる
　方法に過ぎませんから、現実的とは思えません。
（これが可能な政治力があるのなら別ですが……）
　したがって、③、④が現実的な方法です。
　つまり、交渉の相手方は地方自治体（都道府県、市町村）となります。
　さらに、「裁判」ではなく、「交渉」が中心となります。

２　地方自治体との交渉

　交渉ごとは多角的に進めるのが当然ですが、③の、地方独自の条例や規則
　を作るよう求める交渉は、難航が予想されます。というのも、地方が国の
　基準よりも厳しい基準を定めることは（本来なら可能にもかかわらず）
　よほど意識の高い熱心な地方自治体でなければ、嫌がるからです。
　特に今回の件では、費用の負担が不明確である点と、時間的に急ぐもの
　であって、条例の制定をまっていられないという事情もあるため、
　④の方法がまずは現実的かと思います。

３　交渉と、法律関係

　③、④、いずれにしても交渉ごとであって、法律問題（＝訴訟も辞さない）とすることは困難です。　
（一応、「住民を保護する義務を果していない」として、訴訟で争うことも
不可能ではないと思いますが……法律論としては、相当に困難です。）
　法律は、訴訟において（あるいは「訴訟を起されたらこまるでしょ？」
という交渉の道具となる場合に）もっとも力を発揮します。　
しかし、今回の件は交渉ごとなので、直接に「この法律があるから、
厳しい基準を設けろ」という言いかたは残念ながらできません。
　ただし、交渉の場においても、自治体が目を国にばかり向けているのに
たいして、住民の声を届けるために、法律の知識は役に立ちます。
　そのための知識を、以下に僕にわかる範囲で書きます。


自治体・学校との交渉と、法律の知識

１　自治体・学校との交渉の目標

　交渉の目標は、暫定基準より厳しい基準による「運用」を促すこと、
もしくは、より厳しい内容の「条例」「規則」を自治体等
（まとめて「行政」とします）に作らせることになると思います。
　まず、この「目標」をはっきりとさせた上で、相手に伝えることが重要
です。ただし、行政は、法律等による根拠がないことは、原則として
したがりません。
　給食の食材と放射性物質について定めた法律はないため、行政は、
積極的には動かないでしょう。　　
　動かない理由として、⑴権限がない場合（してはいけない場合）と、
⑵権限はあるが後で理由の説明ができないと困る場合、
⑶権限はあるがする気がない場合　と３つの場合があると思います。

　今回は、⑵にあたります。　
上述のとおり、暫定基準よりも厳しい運用をすることは、法的には可能
ですが、それに変わる基準がない。変えるための理由がない、というのが、
行政の本音でしょう。


２　自治体側が、暫定基準にしたがった運用をする理由

　自治体の立場からすると、暫定基準による運用をするのであれば、
いちおう「なんでその基準なのか」という根拠はあることになりますが、
それ以外の基準による運用をするのであれば、その理由の説明が必要と
なります（たとえば、IAEAの平常時の基準によることを求めるのであれば、「なぜIAEAの平常時基準なのか」という理由）。
理由がなければ、行政は動きません。
　基準を厳しくすると、締め出されることになる業者や、売れなくなる食材
がでてくるため、それらの人に納得のゆくだけの理由を行政は用意しなければ
なりません。また、厳しい運用のためには費用が発生するので、費用を支出
する根拠としても、理由は重要です。　

　したがって、交渉の目標は、
①現行の基準の危険性（＝基準をより厳しく変更する必要性）、
②現行の基準に変わる基準の提案（IAEA基準など）、
③その基準をあえて選択する理由、
の３点を相手方に伝えることが、交渉の目標となると考えられます。


３　交渉に際して、住民側を後押する条文

　要望書をもって行っても、そもそも交渉に乗ってこない行政が大半のこと
でしょう。その際に、役立つ法律の規定があります。
　給食に限らず、食品安全の根本を定めた法律は、H16年にできた
食品安全基本法です。
　食品安全基本法には、とてもすばらしいことが書かれています。　
大変珍しい法律の条文です。

──　食品安全基本法　──
第三条 （食品の安全性の確保のための措置を講ずるに当たっての基本的認識）　　　　食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護
　　　　が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、
　　　　行われなければならない。
第六条（国の責務） 　国は、前三条に定める食品の安全性の確保についての
　　　　基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
　　　　食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、
　　　　及び実施する責務を有する。
第七条（地方公共団体の責務） 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、
　　　食品の安全性の確保に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、
　　　その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を
　　　策定し、及び実施する責務を有する。
第九条（消費者の役割） 　消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と
　　　理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について
　　　意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に
　　　積極的な役割を果たすものとする。
第十条（法制上の措置等） 　政府は、食品の安全性の確保に関する施策を
　　　実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じ
　　　なければならない。


４　行政が、住民の意見に耳を貸さなければならない理由

第九条 　消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めると
　　　　ともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明する
　　　　ように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を
　　　　果たすものとする。

　９条に注目してください。
　法律とは、原則として国や事業者など、力の強い側に対して義務を課す
ものであって、「消費者」に対してなにかの義務を課すような条文は
めったにありません。
　さらに、消費者に「施策について意見を表明するように努める」
「積極的な役割を果すものとする」など、何らかの役割を期待するような
条文は、すくなくとも僕は始めてみました。
　食品安全基本法が期待するのは、みずから安全についてしらべ考え、
意見を行政に伝え、政策に反映させる、そういった消費者です。
　ぜひとも、この先進的な条文のこころを汲み取って、交渉に活かして
ください。
　

５　行政側のための条文

第七条 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関し、　　　　　国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の
　　　　　自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する
　　　　　責務を有する。

　この下線部に注目してください。　
「経済的、社会的」諸条件に応じた施策、とあります。
　基準を厳しくすると当然に費用がかかる。したがって、財政を考えると
あまり厳しい基準にすることはできない。　
これが「経済的条件に応じた施策」という意味です。
　また、給食にだけ厳しい基準を適用すると「差別だ」「子ども向けの
給食にだけ厳しい基準を適用する根拠がない」「風評被害を招く」などの
声が必ずあがることと思います。だから、大人と子どもとで異る基準を
使うことはできない。　これが「社会的条件に応じた施策」の意味です。
　行政側は、これらの理由から、暫定基準にしたがった緩い基準で給食の
食材を運用していると考えられます。

　そこで、交渉の際には、これらの行政側の理由を上回る、厳しい基準の
必要性を訴えかける必要があります。


６　住民が行政に伝えるべきこと

　その際に、住民側が行政に伝えるべきことは、食品安全基本法の3条に
書かれています。

第三条 　食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が　　　　　最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、
　　　　　行われなければならない。
　つまり、
①施策に際してはいろいろなことをに配慮しなければならないが、
　「国民の健康の保護」が、すべてにさきがけて優先されなければならない
　こと。
②「国民の健康の保護」のためには、現在の基準では緩すぎ、安全とは
　言えないこと。
③国民すべてについて暫定基準が緩すぎるかどうかはさておき、少なくとも、　子どもにとっては緩すぎると考えられ、保護者としては現行基準では安心
　できないこと。

　この３点を交渉の「根拠」として、より厳しい運用」を求めてください。
　──以上が、給食の食材についての法律の知識です。


まとめ

交渉の目標

行政により厳しい基準を作らせること。もしくは、厳しい運用をさせること。　／　給食に換えて、弁当の持参を認めさせること
（加えて、その場合に補助金が出せないか交渉するなど）。

交渉の根拠　──法律上の根拠

１　国民は、憲法上、健康にくらす権利が保障されている。

憲法25条１項　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
　　　　　　　を有する。」
憲法13条　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福
　　　　　追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、
　　　　　立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
　↓

２　行政は、国民の権利を保護しなければならない。
国家の、国民の権利保護義務。
憲法25条２項　「国は、……公衆衛生の向上及び増進に努めなければ
　　　　　　　　ならない」

　↓
３　行政は、消費者とともに、食品安全についての施策を考えなければ
　　ならない。

食品安全基本法９条
──消費者は、施策について提言し、積極的な役割をはたす。
・したがって行政は、少なくとも交渉の席に就くべき。交渉の中で、食品安全のより良い施策を消費者とともに探るべき。
　

交渉の内容

食品安全基本法３条
──食品の安全は、国民の安全を最優先に対策が検討されなければならない。

①食品の安全性についての共通認識の形成
　　　
　暫定基準をそのまま給食に適用することは、食品安全の観点から危険で
　あること。／客観的に危険とまでは言えなくとも、主観的には不安である
　こと。
↓
　たとえ客観的に「危険」と言えなかったとしても、安全を最優先に対応
　する義務が行政にはある。

②施策についての提案

　より厳しい基準を適用すべきであること。住民からの基準の提案と、
　その理由・合理性。／あるいは、厳しい基準が難しいのならば、
　 自衛を認める。　弁当の持参を認めるなど。
　　（さらに、弁当の食材選びや弁当代について、行政からの援助は
　　　できないかを交渉する）

国民が、自衛すること（弁当の持参、給食の拒否…など）は当然の権利
であり、給食は強制されるものではないのです
が、例外を認めない、と圧力をかける行政も多いため、自衛の権利について
認めさせることは重要です。

③協力態勢の確立
　　
危険性と、食材の基準についての私見
──ここまで、法律上の関係について限定して書いてきましたが、
私自身の意見をちょっと書いておきたいと思います。

客観的なリスク
　客観的なリスクについては専門家に任せるべきであって、私自身の考えを述べる意味はないかもしれませんが、僕がしらべた範囲での考えをのべると、
現在の環境中の放射線量・暫定基準は、危険とは言えないと考えています。
　客観的にリスクが高かった、事故当時には、緊急に避難すべきだったが、
残念ながらその時期はもう過ぎてしまった（すでに被曝してしまった）。
　状況が落着いてきた現在の放射線量では、リスクそのものは、高くない。
したがって、現在の暫定基準のままで構わない、これ以上の避難は必要ない
と考えています。
　また、報道される議論を見ていると「危険である」「危険ではない」
の水掛論に終始してしまっていて、「客観的なリスクが高い」といくら
主張しても、結論は出ないのではないかと思います。
　
採るべき対応
　ただし、客観的なリスクと採るべき対応とは、分けて考えるべきです。
　客観的なリスクは大きくはないと考えられる。したがって、
大人がもはや慌てて避難したり、食材を選んだりする必要はない。
　しかし、子ども、妊婦さん、これから子どもをもうける予定の女性であれば、小さなリスクであっても、よりリスク少ない方向を求めて、対応することが当然だと思うし、そうすべきだと思います。

放射線のリスクの特殊性

　さらに、放射線のリスクの持つ特殊性を考慮すべきです。
　まず、不確実性が高い。どのような影響があるか正確には明らかにされ尽してはいないし、まして子どもの受ける影響については、大人よりも感受性が高いという以上のことはよくわからない。　不確実性が高い場合には、予防を優先することが原則です。
　そして、影響が出た場合の結果の特殊性です。　リスク分析は、平均余命が何年縮む、という数値で行いますが、放射線の影響が（運悪く）出てしまった場合に受ける影響は、大人の場合にはガン発症率の上昇程度ですみますが、
子どもについては、平均余命では語れない影響があると思うのです。
　一生つきまとう不安や、生殖への影響、奇形の可能性……など、生存確率・余命では計れない影響があります。
　これらを考えると、子どもについては、リスクの大きさに関わらず、少しでもリスクを減らす、という方向に向けて、最大の努力をすることが、
大人としての責任ではないかと私は考えます。
　ですから、現在のリスクであっても、よりリスクを減らすために、
食材の基準について交渉したり、それでも不安であれば弁当を持参させ、
可能なら遠方に避難することも良いと思います。　

私の考え
　客観的なリスクは高くはない。ただし、子どもについては対応
（＝主観的対応）すべき。
　──現在私たちが、放射線について置かれているのは、こういう状況だと
私は考えています。
　
　行政の立場に立つと、政策は、客観的なリスクに応じて決定すべきです。　政策とは、それに賛成の人、反対の人、すべてに適用されるのですから、
主観的な不安ではなく、客観的な危険性を避けられるようにと、
それを考えて決定されるべきです。
　すると、客観的なリスクが大きくはない以上、行政が、緩やかな暫定基準を設けて、それにしたがって政策を行っていることは、
（望ましくないとは言え）少なくとも間違いではないと思います。
　ただし、対応すべきと考えるライン（リスクの量）は人によって
まちまちです。特に子どもについては。　
2000ベクレル／Kgの野菜を毎日子どもに食べさせてもよい、
その程度のリスクなら引受けても良い、という人もいれば、
1ベクレルでも被曝は減らしたい、という人がいるのは当然だと思います。
　
　すると、結局問題となるのは、半強制的に、一律の基準を適用される点に
あるのではないかと思うのです。
　現在の暫定基準では不安だと思う人がいる。
　それなのに、そのことを発言すると、根拠がないだとか、騒ぎすぎだ、
風評被害をあおる、などと言って、発言を封じ込めようとする。
　弁当を持参しようとすると、和を乱すな、給食を食べる子を差別する気か、などと非難される。
　問題の本質は、ここにあるのではないかと考えるのです。
費用の問題として考えては？
　そこで、私はこの問題は、「全員一緒でなければならない」という
「空気」の問題と、費用の問題として考えれば良いのではないかと
思っています。
　まず、行政がなぜ緩やかな基準を設定しているかというと、
これは費用の問題が中心のはずです。
基準を厳しくしすぎると、当然に、検査、入手等に、余計に費用がかかる。
現実的に調達不可能になるかもしれない。　
そこで、基準自体は緩やかに設定しているのだと思います。
　そして、全員が安全と考える給食を提供できないのなら、
給食を中止すれば良いのではないかと思うのですが、それはしない。
なぜなら、安い給食を必要とする家庭もあるから。
　
　そうすると、結局は、行政の側、保護者の側の双方で、費用がネックになって、緩やかな基準で給食が運用されているのではないかと考えるのです。

私の考える理想的な落しどころ
　結局、安全性、費用、平等が絡まりあって議論が混乱してしまった結果、
給食の食材の安全がおろそかにされていると考えられるのです。
　だから、私としては、
①暫定基準より厳しい基準（条例）を設けるよう、知事、市町村長と交渉
　する。
②平行して、直接の給食提供者に対して、運用レベルで少しでも放射線量を
　減らすよう交渉する。
③それでもなお不安な人には、弁当をもってくることを認めさせる。
④弁当の食材についても、実は放射線量は同じ。
　そこで、放射線量の少ない食材の入手について、保護者間、保護者と
　行政間で、情報を共有する。
⑤弁当をもってくる人に対して補助金を出せないか、交渉する。
　こういったところが落とし所になるのではないかと考えています。

──もちろん、最終的には①の交渉がうまくいって、厳しい基準が設定
されることがゴールですが、そこまでは長い道のりがありますから……。　
子どもの被曝は少しでも減らしたい、そのためには早く決着のつく方法も
必要ですので、上のような落とし所を探るのが良いのではないかと考えています。