プロバイダ変更し、サーバ移転したのですが、ホームページのお引越しに思った以上に時間がかかってしまってました（＾＾；；；；）その間、お仕事は、以前のお客様や、そのご紹介のお客様からのご相談等を受けていたのですが、ようやく、ホームページの引っ越し作業が完了しました。あとは、ぼちぼち、記事の更新等したいと思っています。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

久しぶりの更新になってしまいましたσ(^_^;)元気にしております。

気が付けば10月。今年も残すところ3か月なのですね～

さて今日は、公証役場のおはなしです。

公正証書を作成すると最後に、公証人の前で公正証書に署名する、という、手順があります。

そこで、予定を調整して予約入れて公証役場に行く、となるのですが、公証役場の開いている時間帯は、基本、平日の9時ー17時です。10時ー16時のところもありますし役場により若干違いがあります。

最近は区役所も土曜開庁日がありますが、公証役場にはありません・・・・

ただ、年末年始のお休みが短いので（29日から4日まで、とか、5-6日のところが多いです）

そのときに署名に行けるようスケジュールを合わせると良いかもしれません。

また、お盆休みはなし、という公証役場は多いです。そのような場合、複数公証人がいる役場では、交代で休暇を取っているので、お盆と年末年始に署名に行きたいときは、事前に早めに予約を入れるか、または署名日時を先に知らせて、その日に休みをとっていない公証人に依頼する、というようにすると良いでしょう。（ちなみに、証書作成をした公証人の前で署名する必要があり、署名時だけ別の公証人の立ち合いで、ということは原則ないので、作成依頼時に確認しておくことが必要です）

平日は都合がつかない、休みが取りにくい、という場合は、行政書士等代理人をたてて代理人に署名をお願いするのが良いと思います。休めばそれだけお給与が減ってしまうというお仕事をされている方も、最初から代理人たてて進めるほうが時間を有効に使えて無駄がなく安心です。

迅速に進めれば、それだけ早く区切りがつき新しいスタートをきることができます。

また、公証役場により、とても混んでいる役場、そうでもない役場、公証人もいろいろなタイプの方がおられます。急ぎで進めるか、場所の利便さを優先するか、公証役場の選び方にもコツがあったりもします。

公正証書を作成の際は、お気軽に、ご相談ください(^_^)

2012年4月1日より離婚届の用紙が変わります。

どこが変わるのかというと、「離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について取り決めをしたか」を尋ねるチェックボックスが付加されます。

この書式変更は、昨年5月の民法改正、夫婦が離婚する際は親子の面会や交流、養育費の分担について取決めをすること、という改正がされたことに合わせたものです。

書式変更により親子の面会や交流、養育費の分担について取決めをすることは当然であり必要なことなのだ、ということが浸透していくと良いなと思います。

ただ、前述の民法改正は「取りきめすること」を「促進する」という内容で義務づけではありません。

なので離婚届の養育費欄の記載も、残念ながら、任意記入のチェックボックスです。

チェックを入れず未記入の状態であっても離婚届は受理されますし、チェック入れた場合でも取りきめを守らなかった場合に何の罰則もありません。また、公正証書のように強制執行等することも、もちろんできません。

離婚届の書式に養育費や面接交渉の欄ができたことは意識改革として一歩前進だ！とは思いますが、

これだけで十分というものでは全くありません。離婚の際は養育費等については、やはり公正証書を作成しておくことが重要！であると思います。

離婚後に別居した親が子供に会えなくなったり・養育費を負担しなったりというトラブルは大変多いのです。

離婚後しばらくは、うまくいっていても何年かたちお互いを取り巻く事情が変化すると、養育費を振り込んでくれなくなった、子に会わせてくれなくなった、、、ということがあります。

養育費をもらうのは、母親(未成年者の法定代理人＝親権者）の権利であると同時に、父親から経済的支援を受けるのは子供の権利でもあります。面接交渉は親の権利であるだけでなく、親に会うという「子供の」権利でもあります。

養育費も、面接交渉権も、お子さんのことを第一に考えて、きちんと取りきめておきましょう。

離婚時には、きちんと漏れのない内容で公正証書も作成しておくことをおすすめします。

公正証書とは、強制力のある公文書であり、いわば裁判抜きで判決だけもらうようなもので

大変強い効力のあるものですのですが、記載方法によってその効果を十分に享受できないこともあるので

慎重な検討が必要です。

とくに金銭に関する条項については、

・誰が（債務者）

・誰に（債権者）

・いつまでに（期限）

・いくら渡す（具体的金額）

を、きちんと記載することが必要です。

また、たとえば、「離婚時に不動産を売却して、その売却益を折半する」、というような記載を公証人にお願いすると、その通り記載してくれますが、この記載方法では、万一、不履行があった場合に強制執行（相手の財産の差しおさえ）まではできないことを理解しておく必要があります。

いくら、と、具体的に書かれていないため、また、いつまでに、と期限がかかれていないため、差押えできないのです。

折半と記載することによって夫婦で取りきめを確認する、という意味合いはありますが、

不履行があった場合に差押え等で解決することはできません。

相手が全く払わないという場合のほか、折半の金額で争いが生じたりすることもあります。

不動産を売却して精算するという場合は、売却に要した費用は差し引いて折半するのか、不動産やさんに支払う仲介料、登記費用はどうするのか、税金のなかには翌年納税通知が来るものもありますから、それら考慮して折半額をいくらになるか、という細かい部分をきちんと取りきめてトラブルが起こらないようにしておくか、または折半という抽象的な記載ではない強制執行可能な記載方法にしておくことが大切です。

離婚時の不動産の処遇に関しては、売却するかしないか、売却のタイミングをどうするか、

どちらかが居住を続ける場合や所有権の変更、ローンの組み替えなど、さまざまな検討事項があります。

どの方法が一番良いのか、専門家と一緒に検討されることをおすすめします。

協議書・公正証書専門　はせがわ行政書士事務所 のブログにご訪問ありがとうございます。 はせふみです。

今日は、よく質問を受ける年金分割についてです。

離婚時の年金分割とは、夫婦が婚姻期間中に払いこんだ保険料の金額を、夫と妻とで按分しましょう、という手続きです。

厚生年金の保険料は、給与の何パーセント、というふうに、パーセンテージで決まっています。したがって、年収の高いひとは保険料が高く、保険料が高いほど将来受け取る年金額も多い、という構成になります。

年金分割とは、この、月々支払ってきた保険料の部分を按分して夫婦でやりとりするという手続きです。夫婦間で払込済保険料をやりとりすることで、将来受け取る年金の金額が変動します。

年金分割には、3号分割、と、合意分割があります。

夫婦の婚姻日が平成20年4月以降で、結婚期間中ずっとご主人の扶養に入っていたという場合は、妻が単独で年金事務所に年金分割を請求することができます。

手続きは離婚後に、戸籍謄本(ご主人側の戸籍謄本、区役所で「年金分割用です」というと無料で交付されます)と年金手帳と認め印を持って年金事務所に行き手続きします。（平成20年4月施行、これを3号分割といいます）

平成20年3月以前に結婚されていた、または結婚期間中、仕事をもっていて自分で社会保険に加入していたという期間がある場合は結婚期間中すべての期間について年金分割を受けるためには、ご主人の合意が必要になります。（これを合意分割といいます）

年金分割は財産分与の一種ととらえられていますので、按分割合は５０％が一般的です。財産分与が折半なのと同じ考え方です。

それで、3号分割でなく、合意分割をすることになった場合、平成20年3月以前の期間も含んだ婚姻期間中の年金分割の手続きを行うには２つの方法があります。

１．公正証書に「年金分割合意条項（ご主人が年金分割に合意したという条項）」を入れておき離婚成立後2年以内に元妻が一人で年金事務所に行き手続きを行う

もしくは

２．離婚成立後2年以内に、夫婦そろって年金事務所に行き、手続きを行う。

１．か２．どちらかを行う必要があります。

年金事務所とは旧社会保険事務所のことで、月に何度かは休日開庁日がありますので土曜でも手続きができます。

また、手続きを行う年金事務所は住所地管轄の事務所でなくとも全国どこの年金事務所でも大丈夫です。

離婚後夫婦そろって年金事務所に行くことが困難なばあいは公正証書に年金分割合意条項を入れておき妻が一人で手続き可能なようにします。

ただ、公正証書に年金の条項を入れると、公証人手数料が余計にかかるので（11,000円加算されます）そういったお金を節約するためには、夫婦そろって年金事務所で手続きするほうが安上がりです。

ただ、年金分割の手続きは離婚成立後2年以内に行わないと時効により手続きができなくなります。夫婦で都合をつけにくい、という場合は、公正証書にしておき、離婚後妻が一人で手続きできるようにしておくほうが安全と思います。

婚姻期間中に支払った保険料の金額のうち厚生年金部分について、按分割合分を妻側の支払い済保険料部分に乗せてあげる、という手続きです。

年金という制度は、２０歳～６０歳のあいだに月々支払った保険料に応じて将来年金を受け取るという制度です。

月額保険料は給与のうち何パーセント、という金額なので保険料は給与金額により変わります。

高い保険料を支払い続けていれば将来受け取る年金月額も高くなる、という制度です。年金分割とは、この、月々支払ってきた保険料の部分を按分して夫婦でやりとりするという手続きですのでたとえば５０％の按分割合といっても、年金受給額が1.5倍になるとか、そういった意味ではありません。払い込保険料が上がることによって受給額若干高くなるということです。

年金分割は専業主婦のためのものだけではありません。

共働きでも、夫と妻の年収が同じという場合はほとんどありませんので他方配偶者より収入が低かった配偶者は年金分割の恩恵を受けることができます。

（年金分割は財産分与の一種と捉えられているので、按分割合は５０％が基本です）

共働き夫婦でも多くの場合は、妻が家事育児をしながら働ける範囲で労働するという形のため、夫のほうが収入が多く払込保険料が多いのですが、その労働を支えた妻にも年金分割を認め、公平にしてあげようという趣旨です。

年金分割の手続きには公正証書に年金分割の合意を入れて、それを離婚後に妻が年金事務所に持っていき手続きする方法と、離婚後、夫婦そろって年金事務所にいき手続きする方法があります。（夫婦そろって年金事務所に行ける時は公正証書に記載不要ということで公正証書に年金分割のことを書くと公証人手数料が１１０００円余計にかかるところ手数料節約ができます。）

しかし、年金分割の手続きは離婚後に行う必要があるので、離婚後、夫が手続きに協力してくれる（一緒に年金事務所に行ってくれる）かどうか不安なときは、公正証書を作成し、離婚後は妻だけで年金事務所に行けば良いようにしておくことがよいでしょう。

また、年金事務所は厚生年金についての手続きを行うところですので、

年金分割をする配偶者が公務員であった場合は共済組合に対して手続きすることが必要です。厚生年金の手続きは会社を通さず、住所管轄の年金事務所に直接手続きしますが、共済の場合は職場が窓口になり職場を経由して共済組合に手続きする場合が多いようです。

（加入している共済組合により運用が多少異なります）

公務員同士の離婚時年金分割、公務員と会社員（厚生年金）の間の年金分割の場合は

公正証書への記載方法、標準報酬改訂請求の宛先も、離婚後の手続きが若干違いますので、個別にご相談いただき確認して準備されることをおすすめします。

はせふみです。(*^ー^)ノ

なかなか、じっくり腰をすえて記事を書くことができず

すっかり更新しそびれました（＾＾；；；）

離婚や不倫などの慰謝料算定に関して、様々な判例から「慰謝料の相場」なるものがあります。

客観的条件と内容から一義的に金額を算定すると多くの方は「この内容で慰謝料は、この金額？少ないのではないか」という印象を抱くのではないでしょうか。

こんな辛い目にあって、それが、これだけの金銭と換価され、自分の心の傷を安く見積もられた気持ちにもなってしまいますよね。。。

さて、日本の法制度の下での「慰謝料」とは、どういったものかということを法体系という視点から見てみたいと思います。すこし堅い話になるかもしれませんが、どうぞおつきあいください。(｀・ω・´)ゞ

まず、日本の法体系と対極の法体系のお話から、いたします。

英米法体系（ゲルマン法）を主軸とするアメリカなどは慰謝料は「加害者への制裁」という考えにたっていますから慰謝料は大変高額です。（もちろん個々の事案にもよりますが）

以前、コーヒーを提供して客にやけどを負わせた企業に高額慰謝料を命じる判決が出たことは有名です。

制裁的に慰謝料を課すという考え方、これをPunitive Damages （懲罰的損害賠償）といいますが

加害者に制裁を加える、実際の損害の賠償金額に上乗せして賠償金の支払いを認める考え方です。

相手にダメージ（制裁）を与えることが目的なので、将来の再度の過ちを予防させるという大義名分のもと相手の資力が大きければ相当の額の請求もできることになります。

法の背景を申しますと、英米法体系では包括的で網羅的な過失処罰や詳細な取締法規を回避し、その分懲罰的損害賠償を認めているという制度です。以前、日本人学生が射殺された事件がアメリカでありましたが、刑事事件では「被告には殺意なかった」と無罪になりましたが民事裁判では被害者への賠償として高額の金銭支払いが命ぜられました。詳細に刑事処罰がないため刑事ではさばけなかったけれども民事では高額の賠償を加害者に追わせ贖罪させます。

日本ではPunitive Damages は認められていません。日本の法体系は、ゲルマン法とは異なるルーツ、プロシア法とフランス法とイタリア法、すなわちローマ法を受け継いだ法体系だからです。過失処罰の広範で網羅的な規定を設け、刑事処罰を網の目のように張り巡す代わり賠償責任は実害（慰謝料含む）のみとする法制度です。刑事処罰が日本では網羅的で詳細ですから賠償責任を重くしてお金で規律することはしない、というのが大義名分です。

こういった背景から日本では慰謝料算定の際に、精神的損害の金銭的評価についてある低度の裁量が働くことがあったとしても、懲罰的損害賠償を正面から認めていないことから加害者への制裁という勘案がなされず判例における慰謝料が一定の範囲に収まることになるのです。

慰謝料をもらえないかわり相手を刑事告発できるかというと、これまた難しい問題が実際はあったりするわけで、慰謝料が低い理由をこの法体系で納得できるかというと、なんとも難しいのですが・・・・

日本において「慰謝料」というのは「制裁」ではなく、あくまで「賠償」という考えのものであるというお話でした。

裁判外で双方の合意により慰謝料が決められる場合は合意された金額が慰謝料となりますから、どちらか一方に裁判にしたくないという強い要望がある場合、判例より高い金額で和解するということは、往々にしてありますし、それは認められています。私人間の紛争解決は当事者の合意で解決できるならば私的自治の原則から契約は自由であるという考えによるところです。

はせふみです。(*^ー^)ノ

公正証書を作成する場合、本人確認書類として印鑑証明の提出と実印を持参することが必要なのですが

実印を持っていない（印鑑登録をしていないので印鑑証明もない）という場合は、どうすればよいでしょうか。

公正証書のためだけに、ハンコをつくって区役所に印鑑登録をして・・・平日に用事をこなすことが難しい場合はお役所めぐりは大変です！(´Д｀；)。

実印がない場合は、印鑑証明を提出するかわりに、公証人に運転免許証の提示をし印鑑は認印で公正証書を作成することができます。運転免許を持っていない・・という場合はパスポートでもOKです。

ただし代理人を頼む場合は運転免許証などではダメで印鑑証明でなければなりません。

（委任状に実印を押してもらって印鑑証明を添付するという手続きをふむことが必要です）

戸籍謄本や住民票を持っていっても、本人確認書類にはならないのでご注意を。φ(．． )

はせふみです。(*^ー^)ノ

今日は、共働き夫婦の離婚時年金分割についてです。

夫婦が共働きであった場合でも、離婚時に年金分割をすることは可能です。

いわゆる年収がまったく同じ夫婦でなければ、年収の多いほう（多くは夫）から少ないほう（多くは妻）へ

年金分割ができます。

さて、いわゆる「年金分割」において何が「分割」されるのか誤解されている方が多いのですが

将来受け取る年金を「分割」するわけではなく、婚姻期間中、月々支払ってきた保険料について「分割」をしてもらって将来の受給額が増えるようにする、という手続きです。

年金というのは月々支払っている「保険料」が満期（年金受給できる年齢）になったときに

それまで支払った保険料に応じた年金を受け取ることができる、という制度です。

この「保険料」は、給与の何パーセント、というふうに決まっています。給与の多い方は月々高い保険料をもらうかわり将来の年金も多い、というような構造になっているのですね。

たとえば幼い子供がいる夫婦、妻は子供の世話を優先しつつ働ける範囲で仕事をし、夫はそんな妻に支えられ仕事に集中できたという面があるのに、離婚して将来もらえる年金は低額では不公平です。なので離婚時に、夫の支払った保険料と妻の支払った保険料の差額を案分して、支払い済保険料が高い方から分割して低い方へ乗せてあげましょう。これが共働きの年金分割の趣旨です。

もちろん、案分できるのは、厚生年金部分のみ（国民年金部分は不可）、この点は専業主婦の年金分割と同じです。

案分の割合（分割の割合）は、上限は５０％、一緒です。専業主婦も兼業主婦も上限は同じです。

専業主婦は下限が違うだけです。専業主婦の場合は下限０％、兼業主婦の場合は自分の持ち分が既にあるので下限が１０％とか３０％とかになっています。その下限より案分割合を下げてしまうと保険料の少なかった方から年金分割、というオカシナ構造になってしまうので下限が設定されているのです。

「案分割合」の意味は、夫と妻の保険料を合算して、夫と妻に再配分したとして何％ずつにするか、という意味での表記です。妻が専業であれ兼業であれ５０％を超えることはありません。

ちらほらネットで検索していると、わりと上位にヒットするHPで堂々と間違ったことが書かれてあったりするので気になってしまいます。。(￣ー￣；）

離婚問題サポート　はせがわ行政書士事務所