https://ameblo.jp/furuzei/ 気になるふるさと納税のことを自分用にまとめてます。 ja
ふるさと納税の手続きの流れを考える前提として、まずこの寄付金控除の対象となる住民税について簡単に説明します。住民税というのは、道府県民税と市町村民税を合わせたものでその年の１月１日現在の住民票がある場所で、市町村が一括して賦課徴収します。道府県民税の税率は所得の４％、市町村民税の税率は所得の６％で合計１０％です。住民税という税金は前年の１月から１２月までの所得金額に対して計算されますので、所得税の対象とする期間と住民税の支払時期は１年ずれることになります。税務署で所得税の確定申告をした場合、税務署から自分が住んでいる市町村に自動的に連絡がいくため市町村に改めて確定申告しなくても、勝手に向こうのほうで税額を決めて６月に市町村、特別区から税額決定通知書の通知が届くことになります。

所得を稼いだ時期と住民税の支払時期が１年ずれているというのは、ふるさと納税にも関係してきます。まずふるさと納税を行った年には、控除されません。所得税の確定申告は２〜３月にするので、翌年の確定申告の際に控除されるわけで、住民税というのはその前年の１月から１２月の所得に対してかかるため、住民税は寄付を行った年の翌年度分の住民税から控除されることになります。

ふるさと納税を初めて最初の確定申告の際に、寄付金受領証明書がばらばらと各自治体から来るのにはまいってしまうことがあります。特産品と一緒に同封されているケースや、特産品を送ってきた直後に広報誌などと同封してくるケース、確定申告の直前になって送ってくるケースや、送ってこないケースなどいろいろです。証明書を送ってこない自治体には困ったものですが、寄付金を送金した時にもらえる振込の領収書さえ確実に保管しておけば、寄付金控除は受けることが可能です。

ちなみに、何に寄付をしようかなとお悩みの方は、ふるさと納税のランキングサイトを見てみるとおすすめが分かって良いかと思います。 ]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12333355054.html Sun, 03 Dec 2017 11:32:49 +0900
還元率は、ふるさと納税の場合には寄附した金額に対してどれくらいの金額の返礼品がもらえるかで算出をすることができ、例えば、10,000円の寄附をして8,000円の返礼品がもらえれば80％の還元率になります。通常、ふるさと納税の場合には50％の還元率が相場となっており、つまり、それ以上の価値がある返礼品を用意している自治体はお得であるということが言えます。また、実質負担額は2,000円であるために、返礼品の金額を2,000円で割ることで算出をする見方もあり、この場合、10,000円であれば500％、5,000円の寄附であれば250％と捉えることができます。

還元率に関しては、一般的には前者による方法が用いられています。自治体によってはここでの数字が高いところがあり、トップ10以内ともなれば、60％を有に越え、大手返礼品サイトを1例とすれば、第3位が約110％、第2位が約140％、1位に至っては約160％の返礼品を用意しています。

ふるさと納税には様々なメリットがあるものの、問題点も指摘されており、主なものとして、高所得者に有利な制度である点、大都市圏から地方への税収の流出、特典目当ての3つがあります。中でも、特典目当てに関しては民間団体調査によれば、行った理由として「寄附の特典が魅力的だったから(71.8％)」という結果が出ており、本来の趣旨から逸脱しているのではないかとの指摘がなされています。因みに、本来の趣旨に沿った理由となる「自分のふるさとに貢献したいから」が12.0％、「寄附金の使い道に賛同または共感したから」では16.1％の数字となっています。

ふるさと納税の返礼品に関しては、平成29年(1917年)4月1日付けで総務大臣から各都道府県知事充てに通知が行われています。ここでは、返礼品のあり方として、価格等の表示について、趣旨に反するような返礼品について等があり、返礼割合に関しても3割以下とすると明記されています。通知に強制権は無いものの、現在、見直しを始めている自治体も多く、以後、還元率に関しては30％を上限として返礼品が用意されると予想されます。 ]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12333220648.html Sat, 02 Dec 2017 21:03:12 +0900
ふるさと納税は、所得税では所得控除、住民税では税額控除と違いはあるものの、同じ寄附金控除として取り扱われます。その控除額の計算方法は、寄附金の額から2,000円を差し引いた残額に税率を乗じて求めます。それに加えて住民税では、控除されなかった金額が特例分として控除されますので、ふるさと納税で寄附した金額は2,000円を差し引いた残額が全て控除される事となります。

例えば、所得税20％の納税者が50,000円を寄附した場合に安くなる税金は、所得税では48,000円（50,000円－2,000円）×20％＝9,600円となり、住民税では48,000円×10％（住民税率）＝4,800円となります。さらに住民税の特例分として、48,000×70％（100％－住民税率10％－所得税率20％）＝33,600円が控除されますので、合計で48,000円（9,600円＋4,800円＋33,600円）の税金が安くなります。つまり、実質的に2,000円を負担するだけで、返礼品が受け取れるようになる事が、多くの人がふるさと納税を行うようになった最大の理由と言えます。

ただし、それぞれの控除額を計算する際には限度額が設定されています。所得税では総所得金額の40％、住民税では総所得金額の30％、特例分では住民税所得割額の20％が限度となり、それを超える金額は控除されず、2,000円で済んだ負担額が増加する事になりますので注意が必要です。また、所得税や住民税の税額が少ない場合も全ての控除額を引く事ができませんので、負担額が増加する事になります。つまり、寄附金の額は、身の丈に合った金額とする事が重要です。

なお、これらの寄附金控除を適用するためには確定申告をする必要がありますが、ワンストップ特例を利用すれば確定申告をせずに適用する事ができます。この特例を利用すると所得税から控除すべき金額が住民税から控除されますが、自営業者や年末調整の対象とならない給与所得者など確定申告をしなければならない人や、あるいは医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける場合など還付申告を希望する人は利用する事ができません。 ]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12331346443.html Sat, 25 Nov 2017 22:10:58 +0900 アウトドアを楽しむときに必要になってくるのが、機能性ウェアやレインウェア、バックパックやテント、登山靴などのアウトドア製品です。アウトドアウェアやアウトドアグッズをすべて揃えると軽く10万円以上のお金が必要となりますが、よりお得に手に入れる方法があります。それは、ふるさと納税を活用する方法です。

ふるさと納税のお礼としてもらうことができる返礼品のなかには、国内のアウトドアブランドとしては最も人気が高いモンベルの製品を購入できるバウチャーが含まれています。モンベルは大阪市に本社のある企業ですが、豊かな自然環境を保護するために、全国4つの自治体と協力して、それらの自治体のふるさと納税をサポートしています。モンベルの製品をお目当てにふるさと納税が増えれば、それだけ自然保護のための予算が増えることになり、次の世代に豊かな自然環境を残すことができます。

北海道斜里郡小清水町と宮城県加美郡加美町、長野県北安曇郡小谷村と長野県大町市信濃大町。これらの4つの自治体にふるさと納税をすることで、モンベルの製品が入手できます。モンベルの場合、オンラインショップで利用できるバウチャーとしてプレゼントされるので、金額の範囲内でモンベル製品のなかから自分で好きなものを選べるのが魅力です。

例えば、10万円分のバウチャーをもらった場合、モンベルのオンラインショップで10万円まで無料で買物ができることになります。オンラインショップでは、男性用や女性用、子ども用の衣類から、テントやシュラフ、自転車までさまざまな種類の商品が購入できるので、きっと欲しかったものが見つかるはずです。基本的に、バウチャーには有効期限がないので、とりあえず欲しいものがないときは使わずにキープしておくこともできます。

バウチャーの金額はふるさと納税の金額によって決まります。例えば、長野県小谷村に1万7千円の寄付をすると、5千円のバウチャーがもらえます。寄付額が5万円になると、バウチャーの金額は1万5千円。寄付額が16万7千円になると、バウチャーの金額は5万円となるなど、寄付額が増えるにしたがってバウチャーの金額も上がるシステムです。
]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12331114175.html Fri, 24 Nov 2017 23:48:26 +0900
1万円でもらえるお米の量の目安ですが、一番多い所であれば20kg、2番目に多い所であれば15kgです。中には3万円で60kgなどに設定されている自治体もあります。20kg程度であれば1度に送付されてきますが、これよりも量が多くなると、20kgずつ何回かに分けて送られて来る場合があります。このため、一般家庭でも40kgとか60kgを選択することもできます。

ちなみに20kgのお米を普通に購入した場合の値段ですが、コシヒカリなどのブランド品種であれば1万円〜1万5千円くらいで、それ以外の品種は5千円〜1万円の間ぐらいです。販売価格を基準にして考えた場合、1万円の納税額でもらえる量が20kgであれば還元率は50%〜120%程度、15kgであれば38%〜90%となります。ふるさと納税では所得税・住民税の控除を上手に活用すると、実質2千円の負担になります。年収や家族構成によって異なりますが、大半の世帯では年間1万円かそれ以上の金額まで税金の控除が認められます。

2千円分の負担で20kgのお米をもらうとすれば実質的な還元率は250%〜600%で、15kgでも190%〜450%となります。ちなみに1万円あたりの納税額でもらえるお米の量が10kgであれば、実質的に2千円の負担額で還元率を計算すると125%〜300%となります。所得税・住民税の控除を含めた実質的な還元率を考慮すると、1万円あたり脳納税額に対してもらえる量として、10kg以上を目安にするようにしましょう。もしも10kgを下回るような場合には節税効果の恩恵を受けることが難しくなってしまうので、別のアイテムを選択した方が良いでしょう。

お米はふるさと納税でもらえる返礼品の中でも特に還元率が高く、お得なアイテムのひとつです。お米は一般家庭で必ず消費するものなので、節税の効果を最大限に生かしたい方におすすめです。近年は多くの自治体でふるさと納税で高還元率の返礼品が廃止される傾向がありますが、お米は数少ない高還元率アイテムです。 ]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12329600102.html Sun, 19 Nov 2017 11:38:37 +0900
さまざまなプラットフォームのサイトを経由して寄付することで、そのサイト独自の特典が付与されることがありますが、その中でも「ANAのふるさと納税」では、寄付金額に応じてマイルが貯まるサイトとして、大きな話題となっています。「ANAのふるさと納税」を経由して寄付を行えば、100円につき1マイルがプレゼントされます。

貯まったマイルは、ANAマイレージクラブのサイトで、ANAの航空券をはじめ、さまざまな商品と交換することができます。
参加している自治体は、すべてクレジットカードの寄付受付けに対応しており、寄付がしやすいのも便利です。

特集記事も充実しており、「ふるさとSTORY」では、それぞれの地域の生産者による地元愛や、こだわりの一品にかける思いを垣間見たり、通常はANAラウンジのみで配布されている専用小冊子である「ふるさとだより」のWEB版を閲覧することもできます。

返礼品は、肉、米、雑貨、日用品など、カテゴリー別や、寄付金額で絞り込んでリストアップできるだけではなく、自治体一押し、おすすめ特集では、いまホットな返礼品を見つけることができます。

掲載されている多くの返礼品のページには、系列のショッピングサイトであるA-styleへのリンクがあり、ふるさと納税をきっかけに、その商品の良さを知り、リピーターになりたいという方は、すぐに購入することができるのも便利です。
「ANAのふるさと納税」ならではのカテゴリーとして、「ANAオリジナル」があり、他のサイトには無い、ここだけの返礼品が提供されています。

日本屈指の航空会社としてのネットワークを活かしたコラボレーションが展開されており、旅行先で楽しみたい一流レストランの限定メニューはもちろんのこと、ANAのイメージカラーをあしらった商品など、豊富に提供されています。
また、ANAマイレージクラブ会員限定特典の返礼品として、ANAの航空券や旅行商品の割引に使える「ANA SKYコイン」があります。

一例をあげると、40000円の寄付で、10000SKYコインが返礼品として受け取れるのに加えて、同サイトの特典である100マイルがプレゼントされるという、航空券や旅行商品を頻繁に購入する方には、何重にもお得な特典が獲得できるのも、同サイトならではです。

「ANAのふるさと納税」は、日本全国のこだわりの返礼品の数々はもちろんのこと、他のサイトには無い独自の返礼品に加えて、マイルがお得に貯まる、ふるさと納税サイトとして、大きな注目を集めています。 ]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12329532287.html Sun, 19 Nov 2017 02:03:42 +0900
こうした自治体は数年前までは全国に少なからず存在したのですが、納税を管轄する総務省が通達を行ったために、近年ではその数が少なくなっています。それでも中には平成29年現在でもふるさと納税によりパソコンをもらえる自治体が存在します。そうした自治体の一つが長野県の安曇野市です。

安曇野市ではふるさと納税を行った納税者に対して、返礼品としてさまざまなタイプのパソコンを用意しています。持ち運びに便利なノートパソコンから、自宅で使えるデスクトップ型のパソコンまで、幅広い種類のものをもらえるのが安曇野市のふるさと納税の特徴です。

安曇野市からパソコンをふるさと納税の返礼品としてもらうためには、一定の金額以上の納税が必要です。その中でも比較的低額の納税でもらうことができるのがVAIO C15です。VAIO C15は20万円以上の寄付をした場合にもらうことができます。

この商品は台数が限定されているので、どうしてもほしい場合にはできるだけ早めに申し込む必要があります。安曇野市ではさらに高額の寄付をすることで、より高級なノートパソコンをもらうこともできます。それが55万円以上の寄付でもらえるVAIO Zです。こちらの商品はVAIO C15よりも数に限りがあるために、在庫がなくなった場合には終了となります。

その一方でデスクトップ型のものとしては、Endeavor AT993AZM1を返礼品としてもらうことができます。この返礼品は30万円以上の寄付でもらうことができ、42万円以上の寄付をした場合にはさらに高機能の商品がもらえます。これらの返礼品は台数が限定されているために、一度申し込みをした場合には途中でキャンセルができないという制約があります。

そのほかに一度申し込みをした場合には、他の商品に申し込みの内容を変更できないという制約もあります。そのために申し込みをする場合には、事前にしっかりと確認をしてから行う必要があります。また返礼としてもらったパソコンを転売する目的で寄付を行う行為も禁止されているので、注意が必要です。
]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12329296223.html Sat, 18 Nov 2017 08:23:41 +0900
ふるさと納税をした場合の寄付金控除は、所得税に関するものと、住民税の基本分、住民税の特例分の、3つに分けることができます。それぞれ計算の方法や控除の対象となる時期が違いますので、その点についても確認をしておくべきです。

まず、所得税からの控除ですが、ふるさと納税をした年の分にあたる所得税から控除されるものです。計算方法は、ふるさと納税をした金額から2000円を差し引いたものに、所得税の税率を掛けた結果の金額となります。最初に差し引いた2000円は、ふるさと納税をする際の自己負担分にあたるもので、これは他の税金についても控除することはできません。また、所得税の税率は、所得の金額に応じていくつかの段階にわかれていますので、個々の納税者によって、大幅な違いがあります。

住民税についての寄附金控除のなかでも、基本分にあたる部分は、ふるさと納税をした翌年度の税金からの控除となっています。計算方法は、ふるさと納税をした金額から2000円を差し引いた上で、その金額に10パーセントを掛けたものとなります。この場合、総所得金額等の30パーセントが上限となっているため、これを超えた部分については適用がありません。

住民税の特例分については、ふるさと納税をした金額から2000円を差し引いた上、住民税の基本分10パーセント、および所得税の税率を100パーセントから差し引いた割合を掛けたものになります。ただし、住民税所得割額の20パーセントを超えないときは、住民税所得割額の20パーセント相当を特例分の金額とします。

このような寄附金控除を受けるためには、原則として所轄の税務署に対して確定申告書を提出しなければなりません。確定申告書の提出には、自宅のパソコンからの電子申告として、データそのものを送信する方法も可能です。ほかにも、ふるさと納税ワンストップ特例制度とよばれるものがあり、一定の条件を満たせば確定申告も不要になります。
]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12328411898.html Tue, 14 Nov 2017 22:06:54 +0900
しかしながら注意しておかなければならないのはふるさと納税は正確には寄付であり、寄付したと言うことを正しく申告して初めて納める税金から控除を受けることができる仕組みであると言うことを理解しておかなければなりません。最近ではワンストップと言う方法で面倒な手間が免除されている場合もありますが、一般的には確定申告をして税金の調整を行うのが一般的です。そのためらしく手続きをしなければ高い特産品を購入したと言うことになりかねませんので注意が必要です。

ふるさと納税の仕組みとしては寄付金に応じて様々な返礼品をもらうことができる仕組みと理解することができますが、寄付金として収められた金額に対して2,000円を控除した金額が確定申告等で控除の対象になります。したがって全体を通じて2,000円の自己負担が発生するということについては理解しておかなければなりません。言い換えればすべての返礼品を含めて2,000円で購入するという仕組みなのです。

従ってふるさと納税の返礼品は出来る限りたくさんもらったほうがお得であるといえますが、この制度は個人によって上限が定められていますのでその点についても注意が必要です。扶養家族がいるかいないか、独身であるかどうかと言うことも考慮されますのでやや複雑な仕組みであるといえます。インターネット上で収入や家族構成などを入力するとふるさと納税の利用可能上限額を明確にする計算が可能なサイトがありますのでそれらを利用するのも良いでしょう。

このような情報を参考にして可能な限り多くの特産品をもらうように工夫するのがオススメです。大切なのは寄付行為に対してしっかりと申請の手続きを行うことです。これを怠ってしまうと高い寄付金で返礼品をもらったと言うことになり納める税金はそのままになる可能性もありますので気をつけなければなりません。ふるさと納税の仕組みについては利用前にしっかりと確認しておくことによりトラブルを回避することができます。自治体から送られてくる寄付の証明書についても最後までとっておく必要があるでしょう。 ]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12328097655.html Mon, 13 Nov 2017 19:52:36 +0900
ふるさと納税は税金の控除を受けることができるだけでなく、その地方の名産品や特産品などの返礼品がもらえるということでも知られており、その中身も豪華なものが多く、年々ふるさと納税の納税額や寄付者は増えています。気になるのが返礼品ですが、高級和牛やお米、温泉宿泊券など様々なのですが、隠れた人気の返礼品の中に自転車があります。なぜ、自転車が返礼品として選ばれることがあるのかというと、自転車が人気があるからというだけでなく、自転車を作っている工場がその自治体の中にあるケースが目立ちます。それゆえその地方の特産品の一つとなっているわけです。2016年のふるさと納税では50以上の自治体で自転車が返礼品の一つとして選んでいます。

自転車を返礼品としてもらえる自治体の一部を紹介すると、福岡県久留米市において8万円以上の寄付をすると、ブリジストンのカルクデラックスが返礼品としてもらえます。また14万円以上の寄付をすると通勤、通学に人気のアルベルトがもらえます。また、愛知県春日井市では9万円以上の寄付でジェリーベリーの折りたたみ式自転車をもらうことができます。さらに50万円以上の寄付になるとメルセデスベンツの折りたたみ式自転車をもらうことができます。群馬県前橋市では30万円以上寄付をするとプロ選手が乗るのと同じ群馬グリフィンオリジナル高性能自転車をもらうことができます。この他にもまだまだ色々あるので返礼品として自転車がほしいという人はどのような種類、メーカーの品が返礼品して用意されているのかチェックする必要があります。

ふるさと納税はその地方を助け、活性化させるためになるだけでなく、返礼品や税金控除でメリットがあるため、寄付のしがいがあります。特に自分が育ったふるさとを助けることができるなら、寄付者にとってもうれしいことでしょう。また、ふるさと納税は寄付をした人が使い道を指定することができる唯一の税としてもユニークなものです。都市と地方の税収格差を是正する役割もあります。

ただ、自治体同士による返礼品競争が過熱しており、せっかくの寄付金が高価な特産品の購入に消えてしまうこともあるようで問題として指摘されていますが、寄付者にとっては高価な返礼品は嬉しいことです。
]]> https://ameblo.jp/furuzei/entry-12325512300.html Sat, 04 Nov 2017 14:32:50 +0900