https://ameblo.jp/fuzawaku/ 日本経済の先を観ます。 ja
昨日　ドル円は史上最高値を更新しました。　75円後半

ですが　日銀介入の警戒感から下落は緩やかです。

対照的にクロス円は大きく上昇していてユーロ円も107円台の先週最高値を更新しました。豪ドルは81円台まで急騰しています。

ドル円の回復は日銀介入が必要があると思います。


１ドル＝７５円９２銭～７５円９７銭　　

　　前日比　　　０円００銭　　

　１ユーロ＝１０７円７４銭～１０７円８０銭　　

　　前日比　　－１円４０銭　　
]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-11061220407.html Fri, 28 Oct 2011 07:05:20 +0900 　首相は中国企業が所有するＭＧモーターの英バーミンガム・ロングブリッジ工場を訪れ、ＭＧモーターの新車を披露した。ＭＧモーターの新車発表は過去１５年間で初めてだった。
　首相はまた、資金調達に困難を抱えている国に対して中国が融資を行う方針を示した。
　温首相は通訳を介してＢＢＣテレビに「中国は貿易黒字を追求するつもりはない」と語り、「われわれが望んでいるのは、貿易のバランスが取れた持続的な成長だ。国内では内需をさらに刺激し、貿易黒字と輸出への依存を減らしていく」と述べた。
　首相は２７日にキャメロン英首相と会談する予定。
　ＭＧローバーのロングブリッジ工場は、中国最大の自動車メーカーである上海汽車が２００７年後半に南京汽車を買収したことで上海汽車の傘下に入った。

http://news.livedoor.com/article/detail/5664036/
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【今日の為替相場投資】

今週のクロス円展望は先週の見通しと大きく変わりません。

まず豪ドル円。
84円前半がサポートとして働いていますがここを割り込むと以前からあげている目標値の82円割れへ向けて推移すると思われます。


次にユーロ円。
先週も113円半ばがサポートとして働きましたが依然として110円台への下落リスクは残っていると判断します。
サポートを割れると目標値へ向けて下落が加速しそうです。


最後にポンド円。
豪ドル円、ユーロ円がサポートされたのに対しポンド円はずるずると下落し第１目標値126円台、第２目標値125円前後へ向けて推移しています。


クロス円軟調の背景には商品、株式市場の弱さが上げられます。
NYダウは先週末に再び下落し安値を試す展開になりそうです。


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liberty2096さん

貿易黒字のと通貨価値
貿易黒字とは、輸出ー輸入の金額で、これが大きいほど国内にキャッシュが貯まることと思います。
一方、通貨価値とは、インフレでは通貨価値が下落し、デフレでは通貨価値が上昇します。（金利を考慮しない）

貿易黒字と通貨価値はどのような相関があるのでしょうか？

一般的に、日本は貿易黒字国だから円高になりやすいと聞きます。
では、今後も永続的に貿易黒字が続いた場合、今よりもはるかに円高になっていくということでしょうか？

あと…このまま貿易黒字が続くと、日本の財政赤字も解消できるのでしょうか？
※現在は個人資産＞財政赤字ですが、貿易黒字が続くと、さらに個人資産＞＞財政赤字と差が広がりますか？

ベストアンサーに選ばれた回答


satoru0715_2001さん


貿易黒字になるということは他の国からお金を儲けている国ということになるのでその国の貨幣価値が上がるというのが相関関係だと思います。
色々な思惑はあるのでしょうが、他の国に比べて治安が良くて戦争などが起きるリスクも少なく順調に外貨を稼ぐ国というのが海外からの評価なので円が買われるから円高になるのだと思います。
今後永続的に貿易黒字が続くかどうかはわかりませんが、貿易黒字国に対しては相手国のものを買うように日本の輸入規制を撤廃させるような圧力がかかったり、円高になることで価格が上がり国際競争力が落ちたりして製品が前より売れなくなるということもありえるのでずっと右肩上がりで黒字が増えることはないと思います。
日本は輸出が多いというだけでなく、原料や食料のような工業製品に比べると単価の安いものの輸入が主なために黒字になりやすい面もあります。
輸出産業が円高のために利益が薄くなったり、国際競争力を落とさないように工場を海外移転したりして産業の空洞化が加速すればむしろ国内の景気は悪くなるので財政赤字は増えるでしょう。
特に日本の場合は労働人口が少なく福祉のためにコストがかかるので税金で賄うしか方法がありません。
企業が海外での生産をしていれば、法人税は諸外国に払う額が増えるので日本国内は不景気になりやすいです。
治安面からは薦められない方法ですが、国内の景気を維持しつつ労働人口を増やすには外国人労働者を積極的に受け入れるしかないのかもしれません。
税金が増えて、所得が減れば（外国並みの人件費でないと安い製品は作れないため）個人資産も段々目減りする可能性が高いです。
財政赤字自体は税金で賄いきれない福祉サービスや景気刺激策のための資金を捻出する役割が大きいので個人の借金とは性格が違いますよね。



http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444776919
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10936043348.html Mon, 27 Jun 2011 13:00:13 +0900 　ＯＥＣＤは貿易自由化や途上国支援の促進、経済政策を調整する国際機関。本部はパリに置き、日米欧など先進国を中心に現在３４カ国が加盟している。
　日本は１９６４年に加盟、９０年からナンバー２である事務次長（定数４）の一角を事実上確保している。天野氏は外務審議官や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務次長を経て２００７年６月から現職。２期４年務めた。　

道外アイヌ、年収300万未満44%=全国平均上回る-初の実態調査（時事通信）
中国調査船航行に抗議=枝野官房長官（時事通信）
アフガン支援を着実に実施=新たな対応、迫られることも-日本政府（時事通信）
給付型奨学金制度の創設を=民主（時事通信）
アフガン米軍撤退を支持=枝野官房長官（時事通信）


http://news.livedoor.com/article/detail/5662103/
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【今週の為替相場戦略】

ドル円は昨年来から長期間持合を形成した後、当時のサポートである 81円前後の水準を割り込んだことで急落を開始、当時の第１目標値である78円台を軽々と超えていき76円台の史上最高値を記録したあと反発、翌日にＧ７の協調介入が実施された後は85円台を回復するまで急騰しました。

85円台まで急騰した後は下落に転じて79円後半まで下落して下げ止まったあと82円台を回復したものの再び下げに転じて79円半ばの第１目標値へ到達。

第１目標値では5月安値の水準と重なるためサポートになる可能性があると申し上げましたが実際に、一旦は下げ止まりを見せ81円を回復したものの再び80円前後へ下落しました。

先週、ドル円は5月安値、6月安値でサポートされるかが重要であると申し上げましたが結果はサポートされ割り込まずに推移しました。

かといって円安へ向かうのかと言うとそうでもなく上値は80円後半にとどまりました。

引き続き5月安値、6月安値を割れるのかに注目し割り込んだ場合は第２目標値である78円後半に向かうとともに80円割れが長期化する懸念があります。

この状況を変えるには最低でも直近高値の81円を超える事が必要で5月高値の82円を超える事が出来れば大分、安心となります。

ドル円を日足で見ると大きな視点で見れば震災による急落、急騰を起点とした三角持合、小さく見れば5月安値高値を起点とした三角持合を形成していると思われます。

三角形の先端に位置してきましたので先週は殆ど値動きが無かったですが上下どちらかに大きく放たれる時期が近づいているように思います。




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mikanchan1993さん

OECD ってどういう意味ですか？





ベストアンサーに選ばれた回答


fffrourantさん


OECDとは？

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

OECDはヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。

最近なじみがあるのは、OECD生徒の学習到達度調査(Programme for International Student Assessment, 通称PISA)でしょう。これは､OECDによる国際的な生徒の学習到達度調査のこと｡頭字語からPISA(ピザ)と呼ばれます。日本の子ども達の学力が、読解力において弱かったことが報道されたりもしましたね。



http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1153878671
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10934766412.html Sun, 26 Jun 2011 05:21:26 +0900
　【ワシントン時事】米商務省は２４日、２０１１年第１四半期（１～３月期）の実質ＧＤＰ（国内総生産、確定値）が、季節調整済み年率換算で前期比１．９％増加したと発表した。５月下旬に発表した改定値から０．１ポイントの上方修正。７四半期連続のプラス成長を確保したが、伸び率は前期（３．１％）を下回り、１０年第２四半期（１．７％）以来、３期ぶりに２％を割り込んだ。
　年初の米景気の減速が改めて確認された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融政策を決定する６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「景気回復ペースは予想より緩慢」との認識を示しており、景気減速が一時的なものにとどまるかどうかが今後の焦点となりそうだ。　



http://news.livedoor.com/article/detail/5660805/
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【FX今週の為替相場】

今週のドル円は80円台の狭い範囲での値動きで大きな変化はありませんでした。

今週、大きく動いたのがポンド円で週末には128円前半まで下げ第１目標値である126円台へ向けて推移しています。

下げ渋ったのがユーロ円と豪ドル円。
特にユーロ円は113円半ばのサポートが強く働きました。
再三、下値をチャレンジして抜けない時は反転して行く事も良くあるのですが反転の動きは弱く週末にかけて再度、下落しています。

商品市場でも原油、金、銀と軒並み下げており株式市場も軟調な展開になってきています。



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ＦＲＢ自身が長期の低金利を認めている。ドル/円、クロス円の戻り売り方針を継続！

■景気悪化＆インフレ一服で、米国の低金利政策は続く

まずは、現地時間で６月22日（水）にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されましたので、その件からお話しをしたいと思います。

公表された声明文の中に、次のようなコメントがありました。

「４月の前回会合以降に入手した情報から、景気回復は緩やかなペースで進行中であるが、委員会が予想していたよりは、幾分かペースが遅い。最近の労働市場の指標も予想より弱くなっている」

これは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がアメリカの景気が悪化していると感じているということです。

先週のコラムでもアメリカの景気が悪化してきているということを説明しましたが、ＦＲＢも同じ認識を持っているようです（「『４つのリスク』で世界の株式市場は低迷が続きそう。『株高→円安』にはなりにくいか」を参照）。

また、インフレに関しては次のように述べています。

「インフレは最近上向いたものの、過去のエネルギーなどの商品価格高騰による影響が後退するにつれ、ＦＲＢの２つの責務に一致していると委員会が考える水準に、もしくはそれを下回る水準に落ち着くとみている」

つまり、インフレに関しては、現在は高いがこれは今後落ち着いてくるとＦＲＢが考えていることがわかります…



http://news.livedoor.com/article/detail/5659996/
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10933769196.html Sat, 25 Jun 2011 06:03:53 +0900
時事通信
　【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、さえない米雇用関連指標や原油先物価格の急落を受けて売られた。ただ、ギリシャの緊縮財政策に進展があったとの報道により、下げ幅は引け間際に縮小した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比59．67ドル安の1万2050．00ドルと続落。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数はプラスに転じ、同17．56ポイント高の2686．75で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6250万株増の11億1649万株（暫定値）。
　米労働省が発表した新規失業保険申請件数は、前週比で減少を見込んでいた市場予想に対し、9000件増の42万9000件。雇用市場の回復の鈍さが改めて示され、米景気の先行きに対する不安感が広がった。
　また、国際エネルギー機関（IEA）が同日、戦略原油備蓄の放出を発表。「需給ひっ迫の懸念は直近では強くなかっただけに、このタイミングは驚きだった」（大手証券）といい、原油先物相場が急落した。これを受けて、石油関連銘柄が全面的に売られ、ダウは一時、200ドル超の下げを記録した。
　しかし、引け直前、ギリシャ政府が、今後5年間にわたる緊縮財政計画について欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）と合意したと伝わり、相場は下げ幅を縮めた。緊縮財政は、EUやIMFによる追加支援の前提条件。野党はこれに反発しており、承認されるかは不透明だが、「プラスの方向に進んでいることは間違いない」（前出の大手証券）として好感された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000002-jijc-brf
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【今日の為替相場投資】

昨日のドル円は小幅上昇し80円後半まで上昇、今朝の時点では80円半ばで推移しています。

5月に79円半ばで底を打った後、小さいながら三角持合のような形状になってきました。
直近の高値の81円を超えると三角持合も崩れますので今日以降、先ずは前日高値の80円後半から81円前半を超えてくるか注目です。


昨日もユーロは変動が大きかったです。
アジア、欧州市場では下げ続けたのですが先週からサポートとして働いている113円後半では昨日も反発し今朝は1円ほど値を戻して114円後半で推移しています。

サポートされている水準も徐々に切りあがって来ています。
何度も安値を試して反発、しかも安値の水準が徐々に切り上がってきている事を考えると反転するかもしれないと気をつけたほうがいいです。

見通しは変えずに110円台の目標値がありますが急激な反転に気をつけたい場面です。
反対に、サポートを割り込むと、一気に下落が加速して目標値まで到達すると思われます。


昨日は商品市場の下落が大きく原油、金、銀と軒並み下げました。
景気減速感への懸念から売られたようですが金、銀はまだしも原油は5月急落時の安値を割り込んでいますのでまだ下げ幅は残されています。



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ＮＹダウ続落、５９ドル安の１万２０５０ドル


　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比５９・６７ドル安の１万２０５０ドルちょうどと続落した。

　ナスダック店頭市場の総合指数は反発し、同１７・５６ポイント高の２６８６・７５だった。

　米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が増加し、雇用情勢の改善の遅れが米景気の回復を鈍らせるとの懸念が強まった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が産油国の政情不安を理由に石油の戦略備蓄の放出を決め、原油先物が急落した影響でエネルギー関連株などが売られた。ダウの下げ幅は一時、前日比２３０ドルを超えた。

　ただ、債務危機のギリシャが５年間の緊縮財政策で国際通貨基金（ＩＭＦ）などと合意したと伝わり、欧州不安が和らいで、その後は割安感の出た銘柄などが買い戻された。

　原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の８月渡し価格が、前日比４・３９ドル安の１バレル＝９１・０２ドルと２月１８日以来、約４か月ぶりの安値で取引を終えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000120-yom-bus_all
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10932789596.html Fri, 24 Jun 2011 06:05:13 +0900 　スコシア・キャピタル（トロント）の首席為替ストラテジスト、カミラ・サットン氏は「ＦＲＢがある時点で量的緩和の第３弾（ＱＥ３）に踏み切るとの期待があったものの、バーナンキ議長はそうした期待をかなり遠ざけたと思う」と指摘した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標について、予想通りゼロ―０．２５％に据え置き、金利を長期間異例に低水準に据え置く方針をあらためて表明。６０００億ドルの長期国債購入プログラムを予定通り６月末で終了する方針を示す一方、保有証券の元本償還資金については、引き続き再投資する考えを明らかにした。
　金利差で見た場合、欧州はすでに金融引き締め局面にあるため、ユーロが有利とみられる一方で、ギリシャの債務危機は引き続きユーロの圧迫要因になっている。
　ギリシャ議会は前日、新内閣への信任案が可決されるなか、ユーロは利食い売りに押された。
　ＥＢＳによると、ユーロ／ドルは０．４％安の１．４３５６０ドル。高値は１．４４４２４ドル。
　ギリシャ政府高官はこの日、パパンドレウ新内閣が緊縮財政５カ年計画の詳細を盛り込んだ法案の草案を承認したことを明らかにした。別の高官によると、同法案は２４日に議会に提出され、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）による次回融資の期日に間に合うよう、月末までに採決にかけられる見通し。
　ただ、ギリシャに対する新たな支援策の規模や中身について、ユーロ圏当局者の足並みは依然揃っておらず、民間投資家の関与についての問題もまだ解決されていない。
　ユーロ／円は０．３％安の１１５．２８円。
　ユーロ／スイスフランは０．４％安の１．２０５６スイスフラン。
　ドル／円は０．１％高の８０．３００円。
　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は０．４％高の７４．８３４。



http://news.livedoor.com/article/detail/5655196/
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【今日の為替相場投資】

昨日もドル円は小幅な値動きで80円前後から前半で推移し今朝の時点でも80円30銭前後で推移しています。


昨日、大きく下げたのがポンド。
BOE議事録の7対2で金利据え置き決定を受けて下げました大きなサプライズでも無いのに下げたのでやはり環境はポンド安であったのだと思います。


FOMC（連邦公開市場委員会）政策金利は想定通りの据え置きで注目はバーナンキ議長の会見内容でしたが『米国にはもはやデフレリスクはない』などQE3（量的緩和第3弾）の実施に
積極的でなかった事からNYダウは下げに転じました。


また、日本時間の22日午前に行われたギリシャ 改造内閣への信任投票は信任されひとまずは大きな波乱は無かったです。

次の注目はギリシャ議会で今月末に予定されている緊縮策に伴う関連法案が通過するか？

否決されるような事になれば自らの痛みを受け入れず支援だけを貰う、こんな都合の良い事が許されるはずも無く支援する側も考えるでしょう。


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ロイターサミット：日本経済の立て直し、電力改革など急務＝パネル討論

６月２２日、ロイター日本再生サミットのパネルディスカッションでは、日本経済の立て直しには電力改革が急務などの提言が相次いだ。写真は４月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）　［東京　２２日　ロイター］　東日本大震災で打撃を受けた日本経済の中長期的な地盤沈下を避けるには、電力政策の抜本的見直しや国力回復に向けた外国人の誘致など広範囲の構造改革が必要―。「ロイター日本再生サミット」３日目の２２日に行われたパネルディスカッションで、主要エコノミストからこうした提言が相次いだ。
　短期的にみれば、日本経済は予想以上に回復しているが、中長期的には潜在成長率の低下や税収減、デフレなど構造問題が深刻化。一方で、財政悪化が進み、今後５─１０年で長期金利のリスクプレミアム拡大は避けられないとの悲観的な見方が目立った。
　パネルディスカッションに参加したのは、みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏、大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏、ＪＰモルガン・チェース・債券為替調査部長・佐々木融氏、ゴールドマン・サックス証券日本チーフエコノミスト・マネージングディレクター・馬場直彦氏の４名。
　＜夏場には震災前の生産水準回復も、中長期には悲観材料＞　　
　震災による経済の大きな落ち込みからの回復について、各パネリストとも「サプライチェーン回復とともに６、７月ごろには生産水準が震災前に戻る」（上野氏）との見通しでほぼ一致した。潜在成長率については「いったん震災後に１％程度失われたが、サプライチェーン回復後は元の水準よりやや下がる程度に戻るとみている」（馬場氏）との見方のほか、「日本経済は年後半はそこそこ良くなるだろう。特に今の状況は、過剰流動性が相当あり、金利が低すぎるほどだ」（佐々木氏）との指摘も出た。　
　しかし、３─５年先を考えると、国内空洞化が進み、潜在成長率の低下と需要の低下という縮小均衡に陥る可能性があり、中長期的な日本経済の見通しは必ずしも明るくない。悲観的にならざるを得ない理由は、震災後の政治の迷走に象徴されるように、「この国の慢性的なデフレが解消に向かう兆しが見えてこない」（上野氏）ため。「全国的な電力供給懸念の高まりが製造業の海外進出を加速させる」（馬場氏）との懸念もある。
　金融面をみても、低成長、低金利による資金余剰が長く続き、経常黒字をもたらし、円高を招き、さらにデフレにつながる、という悪循環が続きそうだ。資金需要が低迷すれば、金融機関が債券を買わざるを得ず、金利は下がる。その低金利に甘えて、政府が国債を増発する。「（知らないうちに水が熱湯になって死んでゆく）ゆでガエルのように、財政を一段と悪化させていく」（熊谷氏）という局面も否定できない。
　　＜処方箋は電力政策と人口政策＞
　日本経済の悲観シナリオにどう対処するか。パネルでは、震災復興ロードマップに加えて、構造問題を念頭においた大胆な政策が必要との意見が出た。
　震災復興計画が優先すべき点として、被災地を復興する街づくりのビジョンを早急に打ち出すとともに、３次補正をこれ以上遅らせるべきではない、との意見がでた。とりわけ、街づくりビジョンが確定しないと民間企業が自発的なプロジェクトを打ち出しにくくなり、全体的な復興の動きが滞りかねない。「新たな設備投資を出すタイミングが遅れる。再建をあきらめる動きが出てくる恐れもある」（馬場氏）との警告もあった。
　また、東北地方の再生には特区を活用すべきだとの声も上がった。「５年間程度法人税をなくすとか、漁協の集約と漁業の効率を上げることがポイント。また自然エネルギーへのシフトも特区を活用して集中的にやるべき。コストが高いともいわれるがロードマップをきちんと作って実現すべき」（熊谷氏）との意見も出た。
　中長期的な経済の地盤沈下を回避する策として、パネリストが強調したのは、電力政策の改革と積極的な人口問題への取り組みだ。馬場氏は「電力政策として、国が統一方針を出す必要ある。キーワードはコストとベネフィットのトレードオフ」と指摘。原発を廃止すれば地震津波のリスク減らせるが、代替エネルギーの使用でコストが上がるほか、原発事業がもたらしてきた雇用などのベネフィットが失われる。電力供給懸念の高まりから、製造業の海外進出を加速させる懸念もある。
　国民の多くが原発との共存に納得するならば、原発再開に向けたガイドラインとスケジュールをを早くつくるべきだというのが、馬場氏の提言だ。一方で、産業政策として、日本が世界的な競争力のある自動車や半導体に加え、省エネ、節電も重視した産業戦略を考え、その環境整備として法人税の引き下げなど、政府がイニシアチブとるべきだという。
　上野氏は人口問題への大胆な取り組みを求めた。日本の人口減少は、税収の伸び悩みや消費縮小を引き起こし、財政バランスの悪化やデフレ慢性化の主因とみなされている。上野氏は「人や金が逃げ、キャピタルフライトに近い状況が起きる」と指摘。フランスのように、子供の数が増えれば世帯の納税額が減っていく税制、託児施設の整備少子化対策の強化を提言した。さらに観光客の積極誘致、移民や長期滞在者の誘致を通じて、日本の国土に滞在している外国人の数を増やすことも含め、広範囲にわたる人口政策の強化を求めた。
　　＜長期金利のリスクプレミアム、５─１０年以内に拡大へ＞
　震災復興への財政支出も加わり、今後日本の財政は一段と悪化が予想される中、長期金利の見通しは、年度末にかけて１．４％程度まで上昇する見通しが示された。　日本の財政悪化に対する海外の見方が厳しくなれば、国債の格下げや長期金利の上昇懸念が生じてくるが、佐々木氏は「海外ではギリシャの次は日本という見方が根強い。とくに震災後、財政支出増加によりそうした見方を強めている」としながらも　「日本の国債市場は国内で支えている。債券が売られたところで買うのは日本人であり、まだ十分に家計や企業が支えられる」との見方を示した。同氏はまた、今後の為替見通しについて「ドル円は年末までに７５円まで落ちるだろう。長期的にみて、米が利上げできるかどうか難しい局面にあり、ドルが史上最弱通貨になる」との見方を示した。　　
　一方で、上野氏は「悪い金利上昇がいずれ起きるという見方は動かしがたい。法人マネーの資金余剰も、海外（投資）に移りつつある。国債償還を支える金はだんだんなくなってくるため、じわじわとリスクプレミアムの拡大は５─１０年以内に起きるだろう」とみる。熊谷氏も「２０１５年から２０年にかけて金利２％超えて３％の方向にむけて調整するという見方は他の皆さんもそれほど変わらないと思う」と述べた。
　　ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。
　（ロイターニュース　中川泉、久保信博　編集：北松克朗）
＊参加者の名前を明記して再送します。



http://news.livedoor.com/article/detail/5655079/
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10931847962.html Thu, 23 Jun 2011 07:45:14 +0900
でんき予報には、毎日18時ごろ翌日のピーク時供給力と予想最大電力、需給逼迫（ひっぱく）度合いに応じた節電のお願い文を掲載する。そして平日8時ごろ、当日の「電力の使用状況グラフ」に重要予測値（平日の9時から20時）を追加表示し、毎時更新する。さらに、同グラフには5分間隔の電力使用実績もリアルタイム表示していく。ただし、携帯電話向けサイトでは翌日のピーク時供給力や予想最大電力しか掲載しない。

節電のお願い文は、需給逼迫度が低いものから高いものへ以下のように変える予定。4は、政府から「需給逼迫警報」（仮称）が発出されるレベルの需給逼迫度の場合。

1：節電にご協力いただき、ありがとうございます。皆さまのご協力により、電気の供給は、比較的余裕のある一日となりそうです。

2：電気の供給は、厳しくなることが予想されます。ご迷惑をおかけしますが、9時～20時までの間、節電にご協力をお願いいたします。

3：電気の供給は、大変厳しい見通しです。9時～20時までの間、電気のご使用をできるだけ控えていただきますようご協力をお願いいたします。

4：電気が不足する可能性があります。9時～20時までの間、電気のご使用をお控えくださいますようご協力をお願いいたします。

でんき予報を掲載する URL は以下の予定。

【パソコン向け】
・日本語版：http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
・英語版：http://www.tepco.co.jp/en/forecast/html/index-e.html

【携帯電話向け】
・日本語版：http://www.tepco.co.jp/forecast/mobile/yohou-j.html
・英語版：http://www.tepco.co.jp/en/forecast/mobile/yohou-e.html

なお、ヤフーなども独自の方法で算出した電力使用率を公表する「電気予報」や「東北電力の電力使用状況メーター」といったサービスを提供している。

http://news.livedoor.com/article/detail/5629791/
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【今日の為替相場投資】

昨日のドル円は80円前半での殆ど動か終値でも前日とほぼ同値水準となっています。
見通しは変わらず第２目標値である78円後半へ下落するリスクは残っていると考えます。


ユーロ円は昨日は反発して115円半ばまで回復していますが現時点では見通しは変えずに110円台への下落リスクは残っていると判断します。


ユーロはギリシャ問題で大きく変動していますが日本時間の本日午前(現地時間21日午後6時）にギリシャ 改造内閣への信任投票が行われます。

緊縮財政を打ち出しているパパンドレウ首相が信任されるかどうか興味深いです。もし信任されなかったら？大きく動くかもしれません。


25:30にFOMC（連邦公開市場委員会）政策金利が発表されます。


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ギリシャ債務危機、解決策は見出せると楽観視＝メルケル独首相

６月２１日、ドイツのメルケル首相は、ギリシャの債務危機解決に向けた策は見出せるとの楽観的な見方を表明。写真はベルリンで行われた会合で。２０日撮影（２０１１年 ロイター/Thomas Peter)　［ワルシャワ　２１日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は２１日、ギリシャの債務危機の解決策は見出せるとの楽観的な見方を示すとともに、同国救済に民間投資家が関与すべきとのドイツの見解を確認した。
　ポーランドを訪問中のメルケル首相は同国のタスク首相との会談後に行われた会見で「ギリシャは競争力を強化し、債務を削減する必要がある。ギリシャ政府は議会で正しい判断を下さなければならない」と語った。
　納税者だけでなく、銀行も救済に参加して負担の一部を担うべきとの考えを示したうえで「わたしは、前向きな結果が得られると楽観している。それが銀行の利益であり、通貨ユーロの安定化につながる」と述べた。
　また、欧州連合（ＥＵ）の結束、ギリシャの緊縮財政措置、銀行の自発的関与がギリシャ問題解決の主要な要素になるとの認識を示した。



http://news.livedoor.com/article/detail/5651994/
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10930804993.html Wed, 22 Jun 2011 05:24:26 +0900
【ルクセンブルク時事】ユーロ圏１７カ国の財務相は２０日、ギリシャの財政危機問題を議論するため当地で前日から開いていた会合を終えた。ユーロ圏諸国は、ギリシャの財政破綻回避に不可欠な１２０億ユーロ（約１兆４０００億円）の融資には、同国議会での緊縮財政策承認が前提条件となるとし、承認を強く迫った。
　財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は記者会見で「緊縮財政以外にギリシャに選択肢はない」と強調。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）も「ギリシャ議会で緊縮策が承認されれば、７月初旬の融資正式決定が可能だ」と語った。　

ギリシャ議会、7月3日までに緊縮財政計画承認すべき＝議長
６月２０日、ユーログループのユンケル議長は、ギリシャ議会が７月３日までに緊縮財政計画を承認すべきとの見解を表明。写真はチューリヒで開催された会合で。２００８年１月撮影（２０１１年 ロイター/Christian Hartmann)　［ルクセンブルク　２０日　ロイター］　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は２０日、ギリシャ議会は７月３日までに緊縮財政計画を承認すべき、との見解を示した。
　ユンケル議長はユーロ圏財務相会合後、ギリシャが欧州中央銀行（ＥＣＢ）・欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査団と合意しているすべての確約を果たすことによってのみ、「ギリシャの債務は持続可能となる」と語った。
　そのうえで「ギリシャ議会による承認は絶対的に不可欠だ。われわれが７月３日に決定することができるよう、適時に承認される必要がある」と述べた。
　また、２７カ国政府が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）創設に関する条約で合意したとし、各国での迅速な批准に向け、各国財務相は数日以内に同条約に署名する見通し、と語った。


http://news.livedoor.com/article/detail/5648931/
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【今日の為替相場投資】

昨日のドル円は小幅上昇し今朝の時点では80円前半で推移しています。
昨日は80円割れを何とか踏みとどまりましたが引き続き第２目標値である78円後半へ下落するリスクは残っていると考えます。
最低でも81円台を回復する事が条件で82円台までくれば大分、状況は変わってくると思われます。

ユーロ円は昨日も113円半ばまで下落しましたが再び、サポートとして働き今朝の時点では114円後半まで1円強、反発しています。
日足で3日間、113円半ばでサポートされて昨日は陽線で終えていますので目先、反発する可能性もありますが見通しは変えずに110円台の目標値を維持したいと思います。


先週、急落した原油先物ですが昨日は反発しています。
また、NYダウも上昇し1万2千ドル台を回復、1万2千ドル割れが目標値でしたのでエネルギー出し切り、持合へと移行しています。

持合の期間、値幅がどの程度になるのか推移を見守りたいです。


10:30にRBA（豪準備銀）議事録が発表されます。

復興財源に所得税と法人税の増税が既定路線となってしまっているようです。
不景気真っ只中での増税は更に景気を悪化させ　税収減→消費減　
消費が減るから更に景気悪化のスパイラルに陥ることが目に見えています。

こういう時こと国債を発行すべき時ではないでしょうか？
さらに震災復興宝くじを毎週行うとかすれば希望も持てて復興にも寄与するんじゃ無いですかね。
宝くじは思いつきでどの程度の効果があるかは分かりませんけど。

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調査団がギリシャ訪問へ、緊縮財政計画の修正協議＝政府報道官

　６月２０日、ギリシャ政府報道官は、ＥＵとＩＭＦの調査団が今週ギリシャを訪問すると明らかに。緊縮財政計画の修正で協議するとの見通しを表明。写真はアクロポリスの丘。５月撮影（２０１１年 ロイター/John Kolesidis)　［アテネ　２０日　ロイター］　ギリシャ政府報道官は２０日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査団が今週、同国入りすることを明らかにした。中期緊縮財政計画をめぐる内容修正に関し協議する見通し。
　モシアロス報道官は、調査団が、歳出削減や増税、国営企業の売却といった内容を盛り込んだ緊縮財政５カ年計画に対する「テクニカル面での」変更について協議すると説明した。
　欧州委員会は２０日、調査団が２１日からギリシャを訪問することを確認した。欧州委員会の報道官は「調査団は少なくとも２１日と２２日、ギリシャに滞在する見込みだ」と語った。
　モシアロス報道官は、５カ年計画に盛り込まれている経済措置に変更はなく、変更される可能性があるのは、すでに設定済みの財政目標の改善だけだと述べた。
　ユーロ圏財務相は１９日、ギリシャへの１２０億ユーロの次回融資の実施を７月半ばまで先送りすることを決定し、同国議会の緊縮財政法案可決を融資実施の条件として、同国への圧力を強めた。
　ギリシャ議会３００議席のうち１５５席を占める全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は、２１日夜に行われる新内閣への信任投票で新内閣を支持すると予想されている。
　追加の緊縮財政措置をめぐる国民の反発が強まるなか、報道官は、「国内社会のメッセージに引き続き耳を傾ける」と述べる一方、「われわれは政府の政策と大規模な構造改革を断固として実施する必要がある。経済目標の達成により、秩序ある結果を出す」と言明した。


http://news.livedoor.com/article/detail/5649021/
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10929824474.html Tue, 21 Jun 2011 08:07:32 +0900
終了する休日１０００円の料金割引（埼玉県新座市で）＝里見研撮影
　高速道路の「土日・祝日の上限１０００円」の割引制度と、全国３７路線５０区間で実施してきた無料化の社会実験が、２０日午前０時で打ち切られた。

　最終日１９日は、各路線が行楽地から戻るマイカー客などで混雑した。東日本大震災の復興財源を確保するため２年余りで中止となった。

　代わって、被災者とトラックやマイクロバスなどを対象に、東北地方などの高速道路を乗り降りした際に無料とする新制度が始まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000508-yom-bus_all
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【今日の為替相場投資】

今週のクロス円展望は先週の見通しと大きく変わりません。

まず豪ドル円。
84円前半がサポートとして働いていますがここを割り込むと以前からあげている目標値の82円割れへ向けて推移すると思われます。


先週、変動の大きかったユーロ円。
週末の値動きを見ると113円半ばがサポートとして働きましたが依然として110円台への下落リスクは残っていると判断します。
先週安値を割り込むようだと下落が加速しそうです。


最後にポンド円。
先週の時点で126円台という下値目標値を上げていましたが先週初めに再度、上方に向かい再び下げに転じていますので蓄積されたエネルギーを加味すると最大で125円前後という目標値が計算されやや深刻な状況です。
第１目標値126円台、第２目標値125円前後と先週末終値が129円半ばですので値幅は大きいです。


他の市場に目をやると原油先物が先週も大きく値を下げ5月急落の安値を割込もう一段の下げが懸念されています。

もう一つ、中国株は週末の下げで週足でみた昨年からの大きな持合を下方に放たれた可能性が高いです。

どちらもクロス円にとってはネガティブな材料となります。

ＮＹダウは先週、私たちの目標値であった1万2千ドルを割り込んだところで下げ止まり持合を形成しています。




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soyokaze_huuさん

高速道路「一律１千円」
誰が 一番得をしますか？




ベストアンサーに選ばれた回答


sjrfr618さん


一番得をするのは、高速道路会社でしょう。千円を超えた差額分は、国から補填してもらえるのですから（すなわち国民の税金）
千円になって交通量も増え、必然的に料金収入も増えるというわけです。
もうひとつ得をするのが「高速道路交流ナントカ財団」というとってつけたような名前の財団です。
おそらく国土交通省の天下り団体でしょうがそこが一手にETC車載器の利権を握っておりセットアップ費用のうち500円は、そのナントカ財団に落ちるそうです。
今回の「千円高速」でETCをつける人がかなり増えるでしょうが日本の自動車保有台数7000万台のうちすでにつけている2000万台を除く新たに2000万台が取り付けたとしても単純計算で500×20000000台で100億円がその「ナントカ財団」に入るのです。そこの理事長や理事などは、何千万円の年収と数億円の退職金をもらい笑いが止まらないでしょうね。
結局、1000円といってもまわりまわって国民の負担が増えるのです。
だからこそ高速道路は、無料化が一番だと思います。（別に民主党支持では、ありませんが）
無料にすれば物流が活性化し車で旅行に行く人も増え旅先で消費し経済が活性化するのです。



http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024126915
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]]> https://ameblo.jp/fuzawaku/entry-10928828514.html Mon, 20 Jun 2011 05:21:01 +0900
　福島第１原発事故で巨額の損害賠償費用を負担する東京電力に対し、メガバンク３行が期間６カ月の短期資金を事故前同様に年１％未満の低金利で融資する方針を決め、既に三井住友銀行など２行が実行したことが１８日、明らかになった。３月末の緊急長期融資に続くもので、各行とも数百億円規模を融資。財務内容の悪化で信用力が低下した東電の資金繰りを支える。
　３行のうち、三井住友銀とみずほコーポレート銀行は４月以降、返済期限が来た短期融資の借り換えに応じた。三菱東京ＵＦＪ銀行も、６月末に期限を迎える短期融資で同様の措置を取る方針。いずれも期間６カ月、金利は１％未満とみられ、東電の財務が健全だった原発事故前に近い好条件となる。
　一方、原発事故は依然深刻な状況が続いている上、政府による賠償支援策は実現しておらず、「東電への低利融資はリスクが高い」（金融筋）との見方もある。だが、メガ３行は政府支援策の早期具体化を前提に、融資の回収可能性に問題はないと判断したもようだ。　

http://news.livedoor.com/article/detail/5644895/
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【今週の為替相場戦略】

ドル円は昨年来から長期間持合を形成した後、当時のサポートである 81円前後の水準を割り込んだことで急落を開始、当時の第１目標値である78円台を軽々と超えていき76円台の史上最高値を記録したあと反発、翌日にＧ７の協調介入が実施された後は85円台を回復するまで急騰しました。

85円台まで急騰した後は下落に転じて79円後半まで下落して下げ止まったあと82円台を回復したものの再び下げに転じて79円半ばの第１目標値へ到達。

第１目標値では5月安値の水準と重なるためサポートになる可能性があると申し上げましたが実際に、一旦は下げ止まりを見せ81円を回復したものの先週末にかけて80円前後へと再び下げています。

ドル円は週明け早々から重大な局面を迎えそうです。
5月安値、6月安値でサポートされるか？

サポートされずに割り込んだ場合は第２目標値である78円後半に向かうとともに80円割れが長期化する懸念があります。

この状況を変えるには最低でも先週高値の81円を超える事が必要で5月高値の82円を超える事が出来れば大分、安心となります。




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相場見通し　地合いは急激に悪化、再生可能エネルギー関連の急落を警戒

ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が17日の共同会見で「ウィーンイニシアティブ」（借り手ではなく貸し手側が自発的に債務延長を行う）をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援策に支持を表明した。これを受け、ギリシャのデフォルト回避に向けた支援策の議論が進展するとの期待が高まり、週末17日のNYダウは続伸した。しかし、ムーディーズが17日、イタリア国債の格付けを現行の「Aa2」から引き下げ方向で見直すと発表したことは、上値圧迫要因となった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9365円大証清算値比25円高だった。

日経平均は少なくとも外部環境が改善しない限り、調整局面が続く見通し。外部環境が大幅に改善しない前提の日経平均の想定レンジは8900円～9600円程度だ。事態が大幅に改善せず、一進一退なら、投資家のセンチメントは悪化を続ける結果、「ジリ安」を覚悟したい。逆に改善するようなら景色が180度変わることはいうまでもない。そのケースでは、まずは9800円レベルを目指すとみる。だが、現時点で入手している報道の範囲では、外部環境の劇的な改善は期待し難い。なお、週末17日に多少の進展はみせたとはいえ、市場の最大の関心はギリシャ問題だ。2番目が米国のスタグフレーション懸念だろう。

　債務危機に陥っているギリシャは7月に国債の償還を迎えるが、足元で資金繰りが逼迫している。このため、EUとIMFは16日、「当面のデフォルトを回避し、9月までの資金を確保する」と説明し、120億ユーロのつなぎ資金を融資する方針を表明している。これについては、19日のユーロ圏財務相会合で決定する見通しだ。そうはいっても、これは単なる問題の先送りであり、抜本的な解決には程遠い。

　最大のハードルは、ギリシャが緊縮財政計画を議会で通過させなければならないことだ。ギリシャは新たな財政緊縮策の実行を約束したうえで、IMFとEUから第2次支援策を取り付けなければ今後、国債のデフォルトに陥る瀬戸際にある。確かに、独仏が歩み寄り「ウィーンイニシアティブ」をベースとした追加支援策に支持を表明したことは評価できる。

　しかし、当事者のギリシャ国内では、痛みを庶民に押しつける政府は許せないとの国民の不満が爆発し、国内全土で数万人が街頭デモに繰り出すなど、内政が混乱している。このような状況の中、パパンドレウ首相が17日、中期緊縮財政法案の可決に向け内閣改造を実施し、新内閣に関する信任投票を21日に実施する。まずは、この信任投票の行方が注目される。

　なお、新財務相のベニゼロス氏は、国民の人気が高く、4年前に首相と党首の座を争った与党の重鎮だという。今回の人事で、与党の挙党体制が構築された結果、信任される可能性は高そう。それでも、内閣改造を実施しても、与党が長期的に政権を維持するのは難しいとの見方もあり、今後のギリシャの政局は予断の許せない状況は続くだろう。

　米国のスタグフレーション懸念も、世界の株式市場の重石となる公算が大きい。5月の米消費者物価指数は、季節調整済みで前月比0．2％上昇し、11カ月連続で前月を上回った。プラス幅は4、5月と2カ月続けて下がったが、市場予測の0．1％を超えている。一方、例えば、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数はマイナス7．7と、前月のプラス3．9から大幅に悪化し、2009年7月以来最低となり、市場予想の6．8程度のプラスからも大幅に下振れた。このように、米国経済のスタグフレーション入り懸念も燻り続ける素地は整っている。

　確かに、足元の米国経済の回復鈍化は、原油高や東日本大震災によるサプライ・チェーンによる悪影響など、構造要因というより短期的な要因で生じた可能性が高い。しかし、6月末にQE2が終わるというスケジュールもあり、投資家は、これらの事象が金融市場にどのようなインパクトを与えるのかが、ある程度見極められるまでは、積極的に動き難いという事情もあることも事実だ。

　外部環境がこのように不透明な状況下、国内では呆れて笑うしかないほどの政局の混乱が続いている。このため適切な政策が打ち出されることは一切期待できない。ただし、東証一部の全銘柄のPBRがほぼ1倍水準であり、これが下値サポート要因として強く機能する公算が大きい。これが、外部環境が相当悪化しない限り、仮に政治空白が続いても、日経平均の下値余地が限定的とみている主たる理由だ。

　物色に関しては柱らしい柱が見当たらない。17日の市場では、ここ最近まで値を飛ばしていた、太陽光関連御三家と目されている、サニックス <4651> 、三晃金属 <1972> 、高島 <8007> が揃って値幅を伴って下落した。また、15日に、東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出すと報じられて人気化したバイオマス関連も、例えば、タクマ <6013> はレーティングの引下げも重なり大幅に下落、ファーストエスコ <9514> も高寄り後失速しマイナス転換、FUJIKOH <2405> も一時882円まで急騰も、753円まで売られ、結局、787円で終わるなど、物色の持続性や力強さに乏しさが顕著だった。これはひとえに、中期的な腰の据わった資金の流入がなく、あくまでも短期割り切りの投機マネーしか、現在の株式市場に流入していないことの証左だろう。

　確かに、菅首相が成立に強い意欲を示した「再生可能エネルギー法案」関連は、法案が実際に成立すれば、大きな物色テーマになり得るとみている。

　だが、このテーマは法案成立確度が高くなってから買っても、十分間に合う大きなテーマだ。与党内でも異論・慎重論のある「再生可能エネルギー法案」を菅政権が成立させることは、現時点では非常に難しいとみられる上、菅退陣後の内閣の顔触れも分からない段階では、同法案成立は不確実だ。そんな状況で、関連株の高値を能天気に買い上がるのはリスクが大きい。よって、株式相場の地合いが悪化しつつあるという悪条件も加わり、短期的に過熱気味に買い上げられた、「再生可能エネルギー法案」銘柄群に関しては、信用買い方の投げ売りを主因にした、株価急落を警戒しておくべきだろう。（編集担当：佐藤弘）

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