中小不動産会社が、こうした大手の顧客囲い込み戦略に対抗していくためにゃ、自社独自の付加価値情報ば持たせんといかん。そのためにゃ現在、国土交通省が支援しちゅう、宅地建物取引業もんば中心にした事業もん間連携のためのネットワークづくりば急ぐいるがあるんずや。

こりゃあー、たどえば仲介業もんば核に、リフォーム事業もん、一級建築士（耐震性などの建物診断）、地盤調査会社、不動産鑑定士、金融機関などの関係事業もんばネットワークで結び、顧客からの様々な相談にワンストップ的に対応するつうもがやきあるんずや。こうした枠組みづくりば現実化していくためにゃ、窓口になる不動産会社に、幅広い知識ばたなぐ人材がいせんといかん。そこにゃ、公認 不動産コンサルティングマスターのような人材こそ、ふさわしいといえるろうね。

中立型のホームドクター二世帯住宅

一方、消費もん側からみると、公認 不動産コンサルティングマスターは、不動産に関する「ホームドクター」としての機能ばくじゅうてくれる存在でもあるんずや。「住宅の相談に行ったら、家ば買わされてしまうのやか」など、ふとぅうの不動産会社はなんとなく敷居が高いが、公認 不動産コンサルティングマスターがいれば、あくまでも依頼もんの立場に立ったコンサルティングば受けることがこたうね。中立つうことやき。

また、住宅の売買ばあでなく、土地の活用や相続、贈与、投資などに関したち相談することがこたうね。コンサルティングに対する報酬は、本格的な事業化案件などの場合にゃコンサルティング委託契約ば結んだ上で、一定の金額ば払うことになるんずや。調査や企画提案の場合でも調査実費や日当・技術料などの支払いが発生するがが原則やきが、通常の一般的な相談については無料となる場合もあるんずや。