【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は11日、北方領土を含む千島列島を日本と共同開発する用意があるとの認識を改めて示した上で、「中国であれ韓国であれ、外国投資はウエルカム（歓迎）だ」と表明した。ロシア極東メディアとの会見内容として、インタファクス通信などが伝えた。　

2011年11月2日、中国のラジオ局・中国の声のウェブサイトは、中国人富裕層の46％が「移民を考えている」とした調査結果について、「世界の国々が求めているのは、中国の人材ではなく金だけだ」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中国では資産1000万元（約1億2000万元）以上の億万長者のうち、14％が「移民手続き中」で、46％が「移民を検討している」という。今ではアジアの莫大な富を狙い、世界中で“富豪争奪戦”が繰り広げられている。米国の著名なコラムニストは言う。「米国経済を刺激したければ門を開け。中国、インド、韓国からの投資を呼び込め」と。確かに米国、カナダなどは移民条件を緩和した。シンガポールは移民に対する相続税を廃止し、中国の金持ちを引き付けようとしている。このままでは中国から人と金が一度に失われることになりはしないか。

これに対し、環球財経研究院の宋鴻兵（ソン・ホンビン）院長は「移民の流行はいずれ下火になり、祖国回帰の流れが加速するだろう」と予測する。宋院長は「米国やカナダに移住しても、現地では大きく稼げない。いわば宙ぶらりんの状態に置かれ、結局は移民先で損をして帰ってくる。なぜなら彼らは移民先の法律や経営理念にうといからだ」と話している。（翻訳・編集/AA）

【日曜経済講座】

　仏カンヌで３、４日に開かれた日米欧と新興国合同の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で野田佳彦首相や安住淳財務相が円売り単独介入についてくどくどしゃべるのは愚の骨頂だった。もとより通貨・金融政策というものは言い訳無用、結果がすべてである。他国に理解を求めてどうにかなるものではない。弁解しようものなら米欧から逆ねじを食らい、身動きがとれなくなる恐れがある。ドル買い介入で人民元レートを安くする中国に対し苛立（いらだ）つオバマ大統領は内心で、「日本は中国のように相場操縦するのか」と不信感を持ったに違いない。

　自国のカネの他国との交換比率を引き下げて輸出を増やしたり、在外資産収益をかさ上げする「通貨安競争」は２００８年９月のリーマン・ショック後常態化している。なのに、「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国際ルールを決める。かつてスキーのジャンプ競技でスキー板の長さが制限されて以来、日の丸飛行隊が失速したのを思い起こせばよい。

　国際通貨ゲームでは米欧からは介入は「反則」とみなされるのが現実だ。お札を刷ることだけが合法なのだが、野田氏も安住氏も気付いていないようだ。

　◆日銀は５月から通貨減

　通貨安競争のトップを走る米国の場合、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマン後、現在までに３倍以上もドル資金を発行してきた。これに対して、日銀は資金供給の伸びを平時並みに抑え、ことし３月の東日本大震災が起きて初めて２割増やしたが、５月からは逆に減らしてきた。

　円の対ドル相場は５月からぐんぐん上がり「超円高」と呼ばれるようになった。日本が円高是正したければ、日銀が円をかなりの規模で継続的に刷る「量的緩和政策」に転換すればよく、米欧からもクレームは来ないはずだ。現に、米欧金融界の意見を代表する英フィナンシャル・タイムズ紙は１０月３１日付社説で、「日銀はより大胆な量的緩和政策を打ち出せ」と勧告している。

　超円高の主因は米欧の金融危機にあらず。小欄で何度も指摘してきたように、日本は国際的に非常識な日銀政策のために、超円高とデフレ不況を呼び込んでいるのである。

　政府（実体は財務省）の為替市場介入には限度がある。円売り介入の資金はとりあえず、日銀資金によるが、あとで財務省が政府短期証券（ＦＢ）を発行して金融機関から貯蓄を吸い上げて日銀資金と置き換える。ＦＢの発行枠は１５０兆円だが、使える残りは２３兆円で、１０月３１日のような７兆円規模の介入はあと３度しかできない。

　◆景気落ち込む自滅型

　第３次補正予算で１５兆円追加する予定だが、円高に伴う為替評価損はすでに４０兆円に上る。１５０兆円以上もの貯蓄が国内投資に回らずに、値打ちが下がり続ける米国債などに振り向けられる。国内景気は落ち込み、デフレを悪化させる自滅型介入システムである。

　正解はただ一つ、日銀政策の転換である。

　日銀が介入資金を全面的に引き受け、政府が大規模かつ機動的な介入に乗り出す。スイス国立銀行（スイスの中央銀行）が８月から展開するユーロ買い・スイスフラン売り介入方式が参考になるのだが、ユーロ救済の意味があることから、欧米からは容認されている。スイス国立銀行はこの８、９月で実にお札を３・２倍も刷って、ユーロを買い、スイスフラン高を止めた。日本も日銀資金をユーロ危機策に使うなら、米欧からの非難は免れようが、ドル安・円高対策に直接結びつかない恐れがある。

　残る方法はただ一つ。日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。同時に物価上昇率を前年比で３％程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。インフレ分を加味した国債などの実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。現在では日本の実質金利は米国よりも３％以上も高いので、欧州から逃げ出した世界の余剰マネーが円資産に向かっている。

　円高是正に立ちはだかるのは肝心の財務省と日銀である。財務省は国債金利を低く抑える効果があるデフレを歓迎し、デフレを助長する増税にひた走る。復興増税、さらに消費税増税と国際公約まで踏み込む。

　日銀は日銀資金が財政に使われると円の信認が失われると警戒し、量的緩和の効果を部分的にしか認めない。「名目の実効為替レートでは必ずしも円高ではない」「外貨資産の買い入れは政府の為替政策の範疇（はんちゅう）に属する」（白川方明総裁）とそっけない。政治が目覚めない限り、日本は超円高を止められない。

（編集委員・田村秀男）

　今週の日経平均はここ最近の取引レンジ、概ね8500円～9100円のボックス相場を継続する見通し。ユーロを離脱するかどうかを問うギリシャの国民投票が撤回され、パパンドレウ内閣が信任されたことで、過度の悲観は後退した。しかし、イタリアの10年物国債の流通利回りが11月1日以降は6％台が続くなど、欧州債務不安は一向に収まっていない。

　確かに、イタリアが国際通貨基金（IMF）の監視下に入ることが、G20・カンヌ・サミットで決まった。しかし、これによりイタリアの財政再建状況が好転する保証はどこにもない。このため、日経平均のみならず、世界の株式市場の上値は非常に重い状態が継続しよう。

　なお、4日発表の10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比で8万人増加した。13カ月連続のプラスとなったが、プラス幅は前月の改定値の15万8000人増や、市場予想の10万人程度の増加を下回った。また、失業率は前月から0．1ポイント改善し9．0％したものの、水準的に高止まりしている。

　米国の雇用情勢は依然として厳しい。しかし、今後発表される経済指標が、市場予想から大きく下振れ、市場が大きく動揺するようなら、FRBによるQE3期待（バーナンキ・プット）が米株式市場を支える見通しだ。

　ただし、米経済市場が下振れしたら為替市場では、仮に政府・日銀による介入観測があったとしても、ドル安・円高が加速する公算が大きい。当然これは、わが国輸出関連株、及び、日経平均にネガティブに作用する見通しだ。この場合、米国株がバーナンキ・プットで力強く推移しても、日経平均は連れ高できず、冴えない値動きを余儀なくされるだろう。少なくとも、日銀がFRBと同等、若しくはそれ以上の金融緩和に動かない限り。

　ところで、NYダウは10月31日～11月1日までの2日間で573．15ドル下げたが、2日～3日の2日間で386．51ドル上げるなど、まるでジェットコースターのような相場となっている。4日こそ、前日比61．23ドル安とやや小動きだったが、投資家のリスクオン、リスクオフの入れ替わりが激しく、通常の健全な投資資金が流入し難い投資環境となっている。

　このため、当面の東京株式市場も、多くの投資家が様子見姿勢を崩さす、積極的な売買を手控える結果、閑散相場が継続する見通しだ。そしてこの傾向は、欧州債務不安が沈静化し、イタリア国債などの利回りが目に見えて低下するまで継続することになるだろう。

　ちなみに、今週の最悪シナリオは、週明け後もギリシャの政治混迷が深刻化し、IMF監視下に入ったにもかかわらず、イタリア国債の下落（利回りの上昇）に歯止めが掛からないケース。現時点では、パパンドレウ首相が辞任して新たな連立政権が誕生し、その政権が欧州連合（EU）と合意したギリシャ支援策の受け入れ、それが安心材料となり、イタリア国債の利回りも若干低下する可能性が高いとみている。

　しかし、市場がそれでも安心しないようなら、世界の株式市場は激しい下落に見舞われる公算が大きい。ザックリ言えば、「いったん安心する」確率が8割程度、「悲観が続く」確率が2割程度とみている。ただし、これは「いったん安心」であり、「楽観」ではない。「楽観」確率はほぼゼロとみている。

　なお、「悲観が続く」ケースでは、世界同時株安が発生すると同時に、イタリア、スペインなどの国債とユーロが暴落する一方、米独の国債や、ドル及び円が急騰することが予想される。逆に、「いったん安心」する場合は、世界の株式市場はここ最近のボックス相場を継続、イタリア、スペインなどの国債とユーロが小康状態を続け、米独の国債や、ドル及び円も現在レベルで膠着することが予想される。

　このような投資環境下、東京株式市場では、外部環境の影響を受け難く、震災復興需要が見込める建設、不動産、小売など内需系銘柄群に物色の矛先が向かう見通しだ。また、低位の材料株なども、外国人投資家や国内機関投資家の売りが出難いため、短期資金の流入が期待できそうだ。

　一方、主力の輸出関連株は、（1）欧米経済低迷、（2）円高、（3）タイの洪水の3重苦で、上値は非常に重いだろう。また、世界的な信用不安が燻り続けるため、金融株も敬遠される見通しだ。（編集担当：佐藤弘）

　電子部品大手ＴＤＫグループの「ＴＤＫ—ＥＰＣ」（本社・東京）がスペインにパワーコンデンサーを製造する新工場を開設した。

　新工場で製造するパワーコンデンサーは、風力発電機や太陽光発電施設のほか、送電効率を改善するシステムにも使われる。新工場は最先端製品の研究開発の拠点となる。

　ＴＤＫは新工場の建設に約２０００万ユーロ（約２２億円）を投資した。フル稼働後の年間売上高は５０００万ユーロ（約５４億円）以上を目指すという。

2011年11月4日、全米不動産業者協会（NAR）の発表によると、11年3月までの1年間に中国人が米国で購入した不動産戸数が2万3000戸以上と推計されることが分かった。中国人による不動産投資額は、同期間中の外国人による不動産投資額のうちで2番目に多く、投資額全体の約9％を占めている。揚子晩報が伝えた。

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NARのデータによると、同期間中の外国人による米国不動産への投資総額は前年比160億ドル増の820億ドルに上った。投資額の多い国は、カナダ、中国、インド、メキシコ、英国の順で、そのうち中国の投資額が全体に占める割合は、07年の5％から9％へと急増し、投資額は73億8000万ドルに達している。中国人の不動産購入は、その多くが現金一括払いだという。

外国人が好んで不動産を購入する4大エリアは、フロリダ州（31％）、カリフォルニア州（12％）、テキサス州（9％）、アリゾナ州（6％）で、中国人の購入の約70％がカリフォルニア州ロサンゼルスに集中している。NRAの責任者は、中国人がロサンゼルスやニューヨーク、マイアミなどの大都市を好むのは、チャイナタウンの存在や過ごしやすい気候、発達した経済などによるものだと分析している。

一方、外国人による米国不動産の購入は、「長期の居住」（37％）、「レジャー用」（28％）、「住宅として賃貸」（16％）、「テナントとして賃貸」（4％）が4大目的となっている。このうち、中国人の投資理由の圧倒的な割合を占めるのは「長期の居住」だという。（翻訳・編集/HA）

2011年11月4日、鳳凰ブログに「中国社会エリートの移民を引き留めるな、むしろ便宜を図れ」と題した記事が掲載された。

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中国富裕層の約半数が海外移民を考えている。先日、この衝撃的な調査結果が報じられ、話題となっている。国の富を守るため移民を制限するべきという声も上がっているが、記事はこうした世論を真っ向から批判している。

中国エリートの移民。その理由は子どもの教育のため、社会に不安を感じるため、よりよい投資環境を求めてという3点が主な理由となっている。実は移民が増えているのは中国だけの問題ではない。グローバル化の必然である。

努力した結果富を築いた富裕層の移民はなんら責められるべきではない。問題は詐欺的ビジネスや汚職で財をなした輩（やから）であり、これは移民とは別に取り締まるべきだ。必要なのは移民を制限するようなやり方ではない。中国国内の環境を整備し、富裕層の仕事や生活に便利な国とすることなのだ。果たして中国は改革し、富裕層を呼び戻すことはできるのだろうか？（翻訳・編集/KT）

　北朝鮮に高級外車３台を不正に輸出したとして、関税法違反などの罪に問われた朝鮮籍で元会社役員の男性被告（７１）の論告求刑公判が２日、東京地裁で開かれた。被告は警視庁公安部の捜査で、不正輸出にとどまらず政治工作や外貨獲得活動などを行う「工作員」である疑いが浮上している“いわくつき”の人物。この日、犯行について「違法と分からなかった」と強弁する被告にガブリとかみついたのは、法壇の中心に座り審理を見守るはずの、裁判官だった。（時吉達也）

　起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は平成２０年９月と１２月、経済産業省の許可なしに、中古の高級外車３台（計７２０万円）を北朝鮮に輸出したなどとされる。日本では１８年１１月以降、国連安保理決議に基づく経済制裁で、乗用車を含む北朝鮮への「ぜいたく品」の輸出が禁止されており、被告は外車の仕向地を韓国内の「仁川」などと記載。韓国経由で、北朝鮮の「インド大使館」あてに車を送る偽装工作が行われたという。

　秘密資金を扱い偽札の製造や資金洗浄にも関与したとされる朝鮮労働党の工作機関「３９号室」の、傘下会社「朝鮮サンミョン」の指示で業務にあたっていた被告。これまでの公判では、「最終的な輸送先が北朝鮮であることは知っていたが、韓国への輸送以外は関与していなかった」と強調。起訴内容を認めた上で、違法性の認識はなかったとする主張をしていた。

　この日は冒頭で、前回公判から続いた検察側・弁護側双方の被告人質問が終了。一息ついた被告に、裁判官が穏やかな口調で質問を始める。

　裁判官「『若い時から貿易の仕事に携わってきたが、ことごとくうまくいかず全然もうからない』ということだったが、本当ですか」

　被告「はい」

　裁判官は、被告が事業で十分な収入を得ていない点について、裏の仕事＝「工作員」業務で生計を立てていた可能性について追及する。北朝鮮政府機関との結びつきの強さは、被告の「再犯可能性」を左右するためだ。

　裁判官「時々新規事業を立ち上げていますよね。資金はどうしたんですか」

　被告「投資してくれる人がいました」

　裁判官「誰ですか」

　被告「われわれの関係の仲間とか」

　裁判官「朝鮮総連の？」

　被告「そうです」

　裁判官「不思議なのはですね。あなたはいろいろ事業の失敗を繰り返しているのに、なぜ資金が集まるんですか」

　被告「事業としては最終的にはそう（失敗に）なりますが、はじめのうちは運営できているので。つなぎつなぎで」

　裁判官「もうからない事業に投資するというのは、経済原理として理解できないんですが」

　被告「祖国（北朝鮮）の関係の仕事なので。理解してくれる仲間もいます」

　裁判官は今回の不正輸出に対する「違法性の認識の有無」についても尋ねていく。口調は次第に攻撃的になり、被告がたじろぎ沈黙する時間も増える。

　裁判官「今回は合法と思っていた、ということなんですね」

　被告「最初はその認識でした。結果、今は反省して…」

　裁判官「（遮って）それはいいです。輸出するときのことです」

　被告「大丈夫だと思いました」

　裁判官「ではなぜ、自分の名前でなく会社名で送っているんですか」

　被告は輸出の名義に、自らが設立し「休眠状態にあった」（被告）という会社名を使用していた。

　被告「会社名にして、商品マークをつけた方がいいといわれたので…」

　裁判官「通関業者の指導ではないでしょう。業者は『会社名で送るなら商品マークを』と言っただけ。誰かがあなたにアドバイスした、なんて証拠はない。あなたが決めたんでしょ。なぜですか」

　被告「…」

　裁判官「誰からも言われていないのに！　なぜそうしたの！」

　被告「…車を売るから、個人より会社名の方がいいかと」

　裁判官「うそですよね？　違法と分かっていたから、個人名を使いたくなかったんじゃないですか」

　被告「…」

　裁判官は続けて、車を韓国に送った後の手続きに関与していない、とする被告の主張をただしていく。

　裁判官「輸送の諸経費がかかっていて、それ以上の額をもらえなければ困るわけですよね」

　被告「はい、そうです」　裁判官「じゃあ、なぜ韓国到着後の経費について聞いていないんですか」　

　被告「サンミョンに後で請求すればいいと思ったので。（別の仕事で）中国に集金に行っていたのもありまして」

　裁判官「恩義のあるサンミョンのためにやっていたのに、『忙しいから』という理由で確認をサボっていたと」

　被告「そうではないです」

　裁判官「実際には北朝鮮に輸出していたわけですよね。それは関知していない、と」

　被告「はい」

　裁判官「なぜ関心がないんですか？　それで経費の額も変わるのに。無責任ですよ」

　被告「…」

　断定的な口調で追及する裁判官。時折弁護人が異議を唱えようとするが、「弁護人はちょっと待っててくださいよ！」と一蹴（いっしゅう）する。

　裁判官「結局もうかるかも分からない、刑事責任に問われる可能性もある、そんな仕事に手を染めた動機は何ですか」

　被告「…」

　裁判官「もうけ目的ではない、と」

　被告「はい」

　裁判官「サンミョンのため役立ちたい、と」

　被告「まあ、そうです」

　裁判官「なぜそこまで？　そんなに大きな便宜をうけていたんですか」

　被告「大きい小さい、という問題ではないんです」

　裁判官の質問はすでに３０分を経過したが、追及の手は緩まない。

　裁判官「なぜベンツの輸出が、祖国に役立つことになるんですか」

　被告「ベンツはやって、他はやらない、ということではありません。祖国がサンミョンにお願いしているということは、外交的な考えがあるということで、それはやるべきだと」

　裁判官「サンミョンと祖国の利益はイコールだということですか。一応会社で、国ではないですよね」　被告「向こうには『個人の会社』なんてありませんから」

　裁判官「北朝鮮の会社なら、祖国と同じ、ということですか」

　被告「そういう認識、ちょっと持ってます」

　被告は検察側の被告人質問で「歳も歳。今後はサンミョンの仕事を一切断る」と答えていた。

　裁判官「『祖国』と同じ意味の会社。『一切サンミョンに協力しない』と言いましたが、それは可能なんですか」

　被告「年齢の問題もあるので…。きっぱりと言い切りました」

　検察側は論告で、「サンミョンは北朝鮮政府直轄で、被告は今後も同様の犯行に加わる可能性が高い」などとして、懲役１年６月を求刑。弁護側は「実質的な利益はなく、真摯（しんし）に反省し捜査に協力している」として執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は１６日に言い渡される。

　被告は今回の犯行のほか、希少金属（レアメタル）を南アフリカで調達する計画や、農水産物の日本への輸入など幅広い活動に携わっていたことが警視庁公安部の捜査で判明しているが、その実態が公判で明らかになったとは言い難い。裁判に不利に影響することが明らかなほど“祖国愛”を吐露してしまった被告。果たして、「今後は日本の国内法を順守し、襟を正して生活する」（被告の最終意見陳述）という言葉を守りきれるだろうか。

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（FTA）批准案の処理をめぐり韓国の国会は与野党が激しく対立している。与党ハンナラ党が望んでいた同批准案の上程について、朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長が3日、与党と最大野党・民主党などが十分に議論した上で上程するのが望ましいとの見解を示したため、先送りとなった。韓米FTAは、投資者による国家訴訟制度（ISD）で与野党の隔たりが大きく、対立は長期化の様相を呈している。
　同法案は同日午後3時からの国会本会議に上程される予定だったが、開始10分前に中止になった。朴議長が外交通商統一委員会で委員長権限で上程された批准案について、与野党が協議して妥協点を見いだし採決した後に本会議に上程すべきとの判断を下したためだ。
　ただ、投資家が投資国の裁判所ではなく、第3の仲裁機関で紛争を解決できるISD制度をめぐっては、削除を求める民主党などと与党の意見が平行線をたどったままの状態。与党議員は外交通商統一委の議場を、この日まで3日連続で占拠するなど「一触即発」の状態が続いている。
　混乱状態が続けば、議長権限による上程が行われる可能性が高いと与党関係者らはみている。朴議長が議長権限を発動するなら、本会議が予定されている今月10日か24日になるとみられる。
　野党陣営は10月26日のソウル市長選の勝利などで勢いづいており、FTA問題でも容易に妥協しないとみられる。
　与党の関係者も「韓米は来年1月1日の発効を目指している。それ以前に国会を通過させればいい」と長期戦を覚悟している。
sarangni@yna.co.kr

　［北京　３日　ロイター］　中国の胡錦濤国家主席は、仏カンヌでのサルコジ大統領との会談で、１０月末に合意した欧州債務危機に対する包括戦略の実行に期待を示した。

　中国外務省の声明によると、胡主席はサルコジ大統領に、欧州の債務問題は欧州が中心となって解決されるべきと主張。

　「包括戦略合意は、債務問題解決に向けたＥＵの決意を示している。計画の実行が欧州の問題の解決と発展に寄与することを期待する」と述べた。

　中国は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充で投資を要請されている。ただ朱光耀財政次官は２日カンヌで、中国の関与を語るのは時期尚早とし、「ＥＦＳＦはまだ投資の選択肢が確立されておらず、検討する段階ではない」と述べた。

　また胡主席は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（カンヌサミット）について、成長を確かなものにし安定を促す明確なメッセージを発しなければならない、と述べた。