ビジネス法務通信

東京都の制度融資はじまる　当初３年間の無利子化も実現へ　その２

Tue, 12 May 2020 14:19:23 +0900

この４種類の制度融資を、いかに取捨選択し、利用するかについて說明します。

かなり、複雑ですが、以下のルールに従って頂く必要があります。

ネットでは、よく「一般枠2.8億円＋ＳＮ枠2.8億円＋危機関連枠2.8億円」と言われていますが、それは不動産等を担保に入れた場合です。無担保なら「一般枠8000万円＋ＳＮ枠8000万円＋危機関連枠8000万円」となります。
さらに、経営者保証がない場合は、Ⅰの保証枠しか利用できません。ただし、経営者保証が免除されるためには、直近の決算が資産超過であること、法人代表と法人間に資産・経理の明確な区分のあること、資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えておらず、保証料率の0.2％の上乗せが必要です。（令和２年東京都中小企業制度融資要項第５・９項一Ⅳ※４）
ＳＮ、危機関連保証を利用するためには、区の認定書が必要ですが、認定が得られない場合利用できるのはⅡ、Ⅲだけです。
ＳＮ認定を受ければⅠ、Ⅱ、Ⅲが利用できます。
危機関連保証認定を受ければⅠ、Ⅳが利用できます。
ＳＮ認定、危機関連保証認定を受けている場合Ⅰを利用するものとし、Ⅰだけで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる場合に限り、Ⅰのほか、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳが利用できます。（令和２年東京都中小企業制度融資要項第５・６項一Ⅲ⑶イ③、同７項一Ⅲ※②、同８項一Ⅲ※②）
１億円以上借り入れる場合、利子補給ある貸付と、利子補給ない貸付を区分する必要があります。その場合、Ⅰで3０００万円、ⅡないしⅣで7000万円（利子補給あり）、ⅡないしⅣでその余を借入れることになります。

借入利率

固定	責任共有	共有対象外
～３年	1.7％以内（Ⅰは1.7％）	1.5％以内（Ⅰは1.7％）
～５年	1.8％以内	1.6％以内
～７年	2.0％以内	1.8％以内
～１０年	2.2％以内	2.0％以内
１０年超	2.4％以内	2.2％以内

信用保証の対象となる制度融資の共通要件

１　中小企業法でいうところの中小企業者であること。

業種	資本金	従業員
製造業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
医療法人等	―	300人以下

２　制度融資の基本要件を満たすこと。

東京都内に事業所（個人事業主は事務所又は住所）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。但し、一定の業歴要件が必要となる場合がある。
当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等
事業税その他租税の未申告、滞納や、社会保険料の滞納がないこと。但し、完済の見通しが立つ場合はこの限りではない。
現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有していないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の各要件

１　セーフティネット保証について

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の信用保証の対象とする資金繰り支援制度です。ご利用には本店等所在地の区市町村の認定取得が必要です。

セーフティネット保証4号（責任共有対象外）
売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合に利用可
セーフティネット保証５号（責任共有対象）
・売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合に利用可。
・特に重大な影響が生じている業種を対象とします。

２　危機関連保証（責任共有対象外）

売上高が前年同月比▲15％以上する減少する場合に利用可

セーフティネット保証及び危機関連保証のご利用の流れ

本店等（個人事業者の場合は主たる事業所）所在地の区市町村に認定申請を行います。
①で発行された認定書を添付のうえ、保証付融資の申込を行います。

既に制度融資を利用している場合

新制度に借り換えることにより、借換え後の３年間、利子補給を受けることが可能です。

令和２年６月中を目途に、取扱指定金融機関から該当する事業者の方に、借換えの連絡がある予定です。

東京都制度融資はじまる　当初３年間の無利子化も実現　その１

Mon, 11 May 2020 14:50:12 +0900

都道府県の制度融資、信用保証協会の保証制度の拡充、民間金融機関を通じての資金調達、補正予算による無利子化

以下のどれかに当てはまる場合、最大８億４０００万円の融資が得られます。

担保に入れる土地がなくても、最大２億４０００万円の融資が得られます

売上高が前年同月比で以下のとおり減少している

２０％以上減少	▶	セーフティネット保証4号
５％以上減少	▶	セーフティネット保証５号
１５％以上減少	▶	危機関連保証

この資金対策は、「国」が都道府県に資金を供与し、「都道府県」が制度融資を行い、「信用保証協会」が特別の保証枠を設け、「民間金融機関」が実際の融資を行い、「都道府県」が利子の一部を負担するという仕組みで、国・都道府県・信用保証協会・金融機関の４者が関与し、一つの制度になっています。

国の立場からすると「補正予算による無利子化」

都道府県の立場からすると「制度融資」

信用保証協会の立場からすると「保証制度の拡充」

民間金融機関の立場からすると「融資の無利子化」

ということになります。

４者が関与するため、極めて複雑ですが、４者の中で一番中心になるのが信用保証協会のため、信用保証協会の立場から説明することにします。

以下の説明を読まれても理解するのは難しいかもしれません。

とりあえず、ざっくりした情報を知りたいという方は、以下のアドレスにメールいただければ、折返しご連絡します。

https://contact.home-one.jp/kigyouhoumu/pc/Inquiry/Inquiry.aspx?_ga=2.206511827.1556089253.1588821878-143810495.1573711605&_gac=1.238225972.1587198199.EAIaIQobChMI9oPj7cXx6AIVhg5cCh1sHQpCEAEYASAAEgLzz_D_BwE

信用保証協会の保証の仕組み

これを理解してもらうため、基本となる用語を一つ一つ説明します。

信用保証制度	信用力の乏しい個人事業主や中小企業が、銀行から多額の融資を得るのが困難です。このため、信用保証協会が保証人になることで、信用力がなくても借りられるようにするのがこの制度です。
信用保証協会	信用保証協会法に基づき、各都道府県毎に設立された認可法人で、公益的側面を強く有しています。横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にはその市を対象範囲とする信用保証協会が存在し、全国で51の信用保証協会があります。
信用保証書	協会が企業等からの申し込みを受け、保証することを認めると、金融機関に信用保証書を発行します。金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者に融資を行います。
信用保証委託契約	企業等が信用保証協会に、保証人になってくれるよう委託し、同協会がこれを引き受ける契約です。
保証料	協会は、保証する代わりに、企業等から保証料を受け取ります。その他に協会との間に金銭の授受は一切発生しません。
保証料率	ＣＲＤ協会が決算書等を元に企業の格付けを行い、協会はこれを元に保証料率を９段階に分けています。しかし、後述のセーフティーネット保証、危機関連保証の保証率は一律かつ低く定められています。
責任共有制度	協会は借主の融資金の８割しか保証しないため、残り２割は金融機関側のリスクとなります。このようにリスク（責任）を８対２で分担（共有）するため、責任共有制度と言います。後述のセーフティーネット保証４号、危機関連保証は協会が１００％保証します。
一般保証枠	無担保なら８０００万円、担保があれば２億円の合計２億８０００万円が上限となります。
セーフティー保証枠	連鎖倒産、大規模災害、金融危機等が原因で企業の経営の安定に支障が生じている状況で、一般保証枠とは別に設けられた保証枠。経産大臣が当該事実を認定した場合に初めて実施される。協会保証を求める企業は、同事実の結果経営の安定に支障が出ていることにつき、市町村区長から認定を受ける必要があります。
セーフティ保証４号	自然災害等の突発的事由に対処するため、経産大臣が地域を指定し、指定地域内の企業に保証枠を設定するもの。（中小企業信用保険法２条５項４号）
セーフティ保証５号	全国的に業況の悪化している業種がある場合、経産大臣が業種を指定し、指定業種を営む企業に保証枠を設定するものです。（中小企業信用保険法２条５項５号）
危機関連保証（セーフティ保証６号）	金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に、全国・全業種につき、企業に保証枠を定めるものです。（中小企業信用保険法２条６項）
別枠・同一枠	一般保証枠、セーフティー保証枠、危機関連保証枠は、それぞれ「別枠」として、各２億８０００万円の保証枠上限が定められ、３つの保証枠全部がみとめられると最大５億４０００万円までの保証が可能となります。セーフティー保証枠４号、５号は「同一枠」となるため、４号、５号合わせて２億８０００万円を超える貸付は認められません。
借換	信用保証貸付が２本以上ある上に、新たに新規の信用保証貸付ある場合に、１本の信用保証貸付にまとめることです。危機関連枠・セーフティ保証枠を使えば、新たな貸付がなく、既存貸付だけでも一本化することが可能になります。
団体信用生命保険	借入をしている個人事業主、保証人になっている企業の代表者が死亡したときに、保険会社が信用保証協会に残額を返済します。但し、保険限度額は１億円です。

今回の対策については、都道府県の制度融資の理解が不可欠であるため、以下用語を説明します。

制度融資	都道府県市町村区（以下「役場」といいます。）が、中小企業振興目的で、域内の中小企業を対象に、事業資金について、利子補給することにより、指定金融機関から、低利で融資を受けることができる「あっせん融資制度」のことです。
あっせん状	あっせんを希望する企業は、役場に電話予約の上、専門の経営相談員と面談し、必要書類を提出します。あっせんを受けられることが決まると、あっせん状が交付されます。このあっ旋状と必要書類を金融機関に提出し、融資を申込みます。
信用保証	融資が決まると、金融機関は信用保証協会に信用保証を申し込み、協会は保証の可否を金融機関に回答し、保証協会が保証を認めると、融資が実行されます。
保証料補助	保証料補助を受けるには申請が必要です。融資実行後3か月以内に役場の担当部署へ申請してください。保証料の補助率は自治体により、融資の種別により異なります。
利子補給	役場が直接金融機関に利息を支払います。利息補給率は自治体により、融資の種別により異なります。

さらに続きます。

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