下振れすることになったが、これは世界的な景気後退に伴い住宅・設備投資が減少していることを受けたもの。 「建設投資見通し」によると、08年度の建設投資は、改正建築基準法の影響がほぼ収束したものの、景気悪化による民間建設需要の減退と公共投資の漸減施策により、2年連続で前年実績を割り込む。

内訳をみると、政府投資（名目）は公共事業関係費のマイナスなどが響き、総額で5.9％減の16兆8,400億円と10年連続で減少する。また、民間建設投資総額（名目）は0.1％増の30兆7,900億円と微増を予測。このうち、民間住宅投資（名目）は、景気低迷に伴う住宅着工件数の減少によって1.2％減の17兆円とマイナスに転じる見込みだが、民間非住宅投資（名目）は土木投資・非住宅建築投資ともに増加し1.7％増の13兆7,900億円と5年連続で前年を上回ると見通した。

１０年度の住宅着工の内訳は、持ち家が３０・５万戸（５・４％増）、貸家が３３・３万戸（６・９％増）、分譲が１７・５万戸（１３・３％増）と予測している。住宅取得促進税制や贈与税の非課税枠の特例拡大、住宅版エコポイント導入といった政府の対策については、「所得や雇用といった根本が回復しないと大きな効果は見込めない」（同研究所）と分析している。

１０年度の民間非住宅建設投資のうち、建築投資は６兆３２００億円（６・９％減）、土木投資は３兆８０００億円（０・５％減）と予測。民間企業では設備投資意欲の冷え込みが続いており、建設投資の回復につながるのは１１年度になると推測している。１０年度の政府建設投資については、建築投資が１兆９３００億円（２８・８％減）、土木投資が１２兆９５００億円（１９・５％減）とどちらも大幅減を見込む。

名目民間非住宅建設投資も2007年度以来、4年連続で前年度を割り込む見通しだ。2010年度は前年度比4.6%減の10兆1200億円と、同23.7%減の2009年度からさらに減少する。民間企業の設備投資の先行指標となる機械受注は、2009年7～9月期の実績値が前期に比べて0.9%減と、下げ止まりつつあった。ところがその後、下げ幅が拡大。

設備投資が上向くのは、2010年度の半ば以降になる見込みだ。投資意欲が建設投資に及ぶタイムラグを勘案して、民間非住宅建設投資の回復は2011年度以降になると推測している。名目民間非住宅建設投資のうち、2010年度の建築投資は、前年度比6.9%減の6兆3200億円。土木投資も前年度を0.5%下回り、3兆8000億円になると予測している。

それによると、2003年度は、建設投資全体で前年度比名目△4.9%の53 兆8,719億円となる。政府建設投資は、今後、補正予算による追加措置がないとの前提に立つと、2003年度の概算要求基準が前年度比3%減とされたことに加え、2001年度補正予算による繰越分がなくなるため、前年度比名目△9.0%の減と3年連続して9%以上の大幅な減少が続くと予測している。

民間住宅投資は前年度比0.2%増の12兆6900億円。住宅取得促進税制や住宅版エコポイント導入などの支援策の効果で2010年度以降、住宅の取得意欲はある程度回復するとみられる。しかし、貸家や分譲の供給意欲が大きく改善しないことなどから、住宅着工戸数が引き続き低水準で推移するとみている。

特に２００７年度に落ち込みの大きかった民間住宅投資は、２００８年度は４．１％増の１７兆９、１００億円、２００９年度が３．７％増の１８兆５、８００億円と、規模や質の向上を見込んでも着工が１２８万戸で１９兆円を超えた２００６年度の水準までは戻らないと予測している。昨今のマンション市況の低迷等を踏まえれば住宅市況の本格的な回復には時間を要する可能性が強く、着工戸数は２００８年度１１５．８万戸、２００９年度１１４．３万戸と見ている。

また、民間非住宅建設投資（非住宅建築と土木の合計）は、２００８年度が６．２％増、２００９年度が２．８％増という見通しである。基準法施行の影響で２００７年度末の着工水準が相対的に高かったことが投資ベースで２００８年度の伸びを大きく見せているものの、設備投資の下振れ傾向が顕在化してきており、こちらも着実な増加基調となるのは２００９年度に入ってからであろう。政府建設投資についても、７．６％減、５．９％減と公共事業予算の減少基調を反映してマイナスが続いている。

今後の建設投資額は、２００８年度が４８兆８、５００億円、前年度比０．４％増、２００９年度が４８兆９、６００億円、０．２％増となる見通しである（表参照）。建設市場の全般的な状況としては、改正建築基準法施行の影響などにより大幅に落ち込んだ２００７年度から回復はしていくものの、景気の停滞により２００９年度までは緩やかな増加にとどまる見通しである。その結果、名目額は２００９年度においても４９兆円程度にとどまりそうである。

グラフにも見られる通り、近年の建設投資は、２００７年度を別とすれば、政府投資が一貫して減少基調にあるのに対し民間投資が増加することによって市場規模の減少をある程度カバーするというのが、全般的傾向であった。しかし、２００７年度だけは、改正建築基準法施行の影響もあって民間建築が著しく落ち込んだため、建設投資額は前年度から３兆円以上の減少となっている。