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<title>よこやま信一公式ブログ</title>
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<description>北海道・東北から日本を元気にする！よこやま信一の日々の活動を発信！！</description>
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<title>福島漁業応援団</title>
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ＡＬＰＳ処理水の処分方法は２０２１年４月に２年後を目途に海洋放出すると決まったが、この決定以前から政府の「ご意見を伺う場」や復興副大臣として関係者との意見交換を積極的に行ってきた。処分方法の決定後もＡＬＰＳ処理水の処分の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループの一員として関係団体との意見交換を行ってきた。これらを通じて実感したことは、福島県の水産関係者の中で一番苦しんできたのは仲卸の方々ということだ。福島県で行われてきた試験操業の水揚げでは商売として扱う量が少なすぎるのだ。 仲卸業者の
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<dc:date>2021-10-12T13:54:27+09:00</dc:date>
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<title>浜通り地域勉強会</title>
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２０２０年１２月に若松謙維参議院議員からいわき市で若手経営者の集まりがあるので参加してもらいたいとの連絡があった。行ってみると、原子力災害被災１２市町村といわき市の若手経営者の会合で、会の名前は「ＨＡＭＡＤＯＲＩ１３」と言い、その代表はこれまでも復興事業に積極的にかかわってもらっている吉田学さんであった。「13」には様々な思いが込められていると感じた。いわき市の経営者と言っても１２市町村からの避難者ばかりだからだ。 ＨＡＭＡＤＯＲＩ１３は、浜通りの青年が中心となって地域連携を図りながら持続的な地
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<dc:date>2021-10-06T13:32:19+09:00</dc:date>
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<title>ＥＵ等の輸入規制の大幅緩和</title>
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日本産食品の輸入規制を行っているのは現在１４か国・地域（２０２１年１０月５日）。これらの規制緩和を求めるため、復興副大臣に就任してから大使館訪問を重視してきた。これらの国々の農業大臣らと直接交渉するのが最も良いのだが、コロナ禍によって海外渡航が難しくなってしまった。政務においても人間関係のある大使や書記官らにお会いすることはできるが、政府の代表として駐日大使と会談するのとは重みが違う。この間、副大臣として訪問した大使館は、サウジアラビア、ノルウェー、ギリシア、ロシア、米国、ＥＵ代表部、中国、ケニ
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<dc:date>2021-10-06T09:21:55+09:00</dc:date>
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<title>塩竃市の冷凍冷蔵施設整備</title>
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２０１９年６月に塩釜市の浅野市議から冷凍施設整備の相談があった。塩釜を訪問し塩釜魚市場水産加工業協同組合から整備の要望を伺った。塩釜港では、主要魚種であるマグロ、カツオに加えて、近年ではサバやマイワシの漁獲量が増えている。青物魚種への消費者の関心は高まっており、これらの加工品の取扱量は増加傾向にあるが現状の冷凍施設では容量が不足し水揚げを断る事態を生じていた。他方、魚市場加工組合では東日本大震災からの復興にあわせ、全国の消費者に安全で安心な水産物を供給するための高度な衛生管理を実現することが課題
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<dc:date>2021-09-30T15:57:44+09:00</dc:date>
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<title>北の縄文文化の世界遺産登録</title>
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２０２１年７月、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産への登録が決定した。世界遺産となった縄文遺跡群は、北海道６か所と青森県、秋田県、岩手県の１１か所の計１７の遺跡で構成されている。これには、私の住む函館市の垣ノ島遺跡も含まれている。世界遺産登録までの道のりは長かった。２００７年に北海道・北東北知事サミットにおいて「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産に共同提案されてから１５年目の実現だった。２００３年に北海道議会議員に選出されてからは、地元の世論喚起のために、公明党の青森県本部と函館総支部
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<dc:date>2021-08-06T12:32:55+09:00</dc:date>
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<title>外国人技術者の入国措置緩和</title>
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２０２１年４月７日に、楢葉町の松本町長から外国人技術者の入国措置緩和の要請をいただいた。楢葉北産業団地に進出したエヌビーエス株式会社はイタリア製の設備を導入したが、これは、設備メーカーの技術者でなければ組み立てることができないものであった。しかし、我が国では新型コロナ感染症対策のためにイタリアからの入国を認めていなかった。そのため楢葉町の工場では本格稼働ができないでいた。 新型コロナウイルス感染症の国内流入の防止や感染拡大防止のために、上陸申請日前１４日以内に上陸拒否対象地域に滞在歴のある外国人
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<dc:date>2021-06-23T11:32:25+09:00</dc:date>
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<title>病院船１０年の取り組み</title>
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前回のブログでは、病院船整備法の内容を中心に報告したので、今回は本法が成立するまでの取り組みを中心に報告する。国会での病院船整備の議論が活発化した２０１２年には、私の地元、函館市においても病院船整備の期待が高まっていた。その理由は、日本海と太平洋の両方へのアクセスが容易な地理的な特性を活かした基地港への期待があったからだ。 公明党函館総支部では、２０１２年に道南での期待の高まりを背景に公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルの協力のもと「病院船誘致函館フォーラム」を開催した。あわせて
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<dc:date>2021-06-17T13:30:15+09:00</dc:date>
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<title>病院船整備法が成立！</title>
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　２０２１年６月１１日、参議院本会議において「災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に関する法律」（病院船推進法）が全会一致をもって成立した。これに先立って２０２０年度第１次補正予算で実施された２度目となる病院船導入の検討結果は、２０２１年３月３０日に公表された。その内容は、「病院船の有効な医療従事者、運航要員の確保方策は見いだせておらず、また、効果的な平時の活用方策も見いだせていない」と結論された。ただし、既存船舶を活用する場合には「最大の課題である医療従事者の確保の検討を進め、大規模
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<dc:date>2021-06-15T12:50:05+09:00</dc:date>
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<title>大阪万博で東日本大震災からの復興をアピール</title>
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公明党福島県本部の甚野源次郎議長と伊藤達也県議は、２０２１年１月に福島県に対し復興の現状の発信と風評払拭のために大阪万博に出展してはどうかと働きかけしていた。甚野議長からは復興庁として出展できないかとの問い合わせがあった。早速、国際博覧会推進本部事務局に問い合わせたところ、復興の現状などを展示するのは歓迎するとの意向が示され、ブースを借りるなどの出典方法は相談に応じるとのことであった。「２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の円滑な準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」
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<dc:date>2021-03-14T14:24:37+09:00</dc:date>
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<title>福島県からの避難者へのコロナワクチン接種</title>
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緊急事態宣言による福島県への出張自粛にともない、２０２１年２～３月に原子力災害被災１２市町村の首長と議長とのオンライン会議を続けた。この中で新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いに関する要望が出されるようになった。これらに共通していたのは、住民票のある市町村から避難を続けている住民が、現在居住する市町村でスムーズにワクチン接種を受けられるようにして欲しいというものだ。福島県からの県外避難者は２万人を超えており、しかも北は北海道から南は沖縄県まで全国に分散している。厚生労働省からは、災害や里帰り出
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<dc:date>2021-03-05T16:30:39+09:00</dc:date>
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