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<title>投資家の条件</title>
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<description>FPI代表CFPの佐藤勝也による、投資に関するコラムをお届けします。</description>
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<title>わが国の将来に見通しが立つか</title>
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　不安というのは、将来に対して見通しが立たないときに生じるものである。安倍首相の施政方針演説は、きれいな形容詞がたくさん並んでいたが、私たち国民にとって具体的に大きなインパクトを与える内容が欠落している。参院選後に具体的な意味ある言動が出ることを期待する。　「美しい国創り」の「美しい」の意味がつかめない。聞こえはいいが中身がない。いくつか気になる言葉を拾ってみよう。　「活力に満ちた経済」は、「日本経済の進路と戦略」にまとめる、とある。経済なくして「社会保障制度の維持」は不可能と、成長優先を打ち出
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<dc:date>2007-01-29T17:31:26+09:00</dc:date>
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<title>2007年度予算に改革なし（財務省原案）</title>
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財務省は2007年度の国の予算である財務省原案を発表しました（2006年12月20日）。その中で「歳出改革の強化」を強調していますが、実際に目立ったものはありませんでした。改革をうたいながら改革になっていないようです。2007年度予算は83兆円で、前年比3兆円の増加となりました。増加の主因は社会保障関係費の増加です。また、国債の新規発行額が大きく減少したことも強調していますが、これは税収増に支えられたものであり、国債の残高が増加していることに変わりはありません。改革というからには、最低4分の1、
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<dc:date>2006-12-23T03:58:30+09:00</dc:date>
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<title>「骨太の方針2006」の3つの問題点</title>
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政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006））」を発表した。50ページの及ぶ大作だが、抽象的・無難な言葉が多い。A4一枚のエグゼクティブサマリーがないのはおかしい。問題は大きく分けて３つあると思う。(1) 国の財務諸表がない(2) 21世紀の日本、世界の中の日本の目指すべきビジョンがない(3) 問題解決の具体策がない「骨太の方針2006」の中で、「財政健全化をフロー、ストック両面から的確に管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する」というが、あまりに
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<dc:date>2006-08-01T21:26:24+09:00</dc:date>
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<title>投資の原点は割安な企業を自分で選ぶこと</title>
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投資の方法、そしてその原点は、大きく分けて2つある。割安な企業を選ぶこと、そして、自分で選ぶことである。割安な企業とは何か。本来あるべき株価水準に達していない株価をつけている企業である。将来の成長を期待できる企業を購入する方法と、同業他社などとの比較から割安に放置されている企業を購入する方法に分けられるが、これらの2つを区別することに大きな意味はない。なぜなら、どちらも割安という点が共通だからである。また、自分で選ぶ、ということは、投資における最終責任は自分にある、ということと同義である。金融機
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<dc:date>2006-06-01T23:32:14+09:00</dc:date>
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<title>経営者の怠慢による株価の低迷は重大な責任</title>
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企業の株価が、本来のあるべき価値よりも低いことはよくある。これに気づいた投資家や、他の企業がその割安な株価の水準でその企業の株式を取得するのは、投資行動としては妥当なことである。将来、妥当な株価水準にまで上昇すれば、値上がり益を享受することができる。しかし、割安のままで放置されていたとすれば、本来、株価が上昇していいのにもかかわらず、上昇させなかったことになる。これは、経営者が、市場に対して、企業の価値を実際に高め、かつ実際に株価に反映されるような行動をとっていないことを意味する。最大のM＆Aに
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<dc:date>2006-06-01T23:30:58+09:00</dc:date>
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<title>自社のWeb上にリリースしないと情報公開にならない</title>
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投資家向け情報の多くは、今ではその企業のWeb上にリリースされるのが通常である。投資家だけでなく、多くの利害関係者にとって、その方法が最もフェアーである。しかしながら、昨今の報道関係をみると、企業内部からの何らかのリークにより報道が先行することが後を絶たない。しかも、報道された企業の、その後のリリースの仕方も適切とは思えない内容が多い。このリリースの仕方の巧拙により、企業の評価、ひいては、企業がどこまで社会・顧客・社員・株主に対して誠実な行動をとっているかがわかるといえよう。また、省庁の情報開示
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<dc:date>2006-06-01T23:28:49+09:00</dc:date>
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<title>阪神電鉄の現経営陣は企業価値を高められるか</title>
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阪神電鉄（以下、阪神）とM＆Aコンサルティング（以下、村上ファンド）との攻防がメディアをにぎわしています。投資家は当然のことながら、本当のことが知りたいものです。投資家からみて、単純におかしいと思うことをいくつか述べます。4月26日、阪神はプレスリリースで、阪急ホールディングス（以下、阪急）との関係において決定した事実はないとしましたが、4月28日、阪神は阪急ににすでに申し入れを行い議論していると発表しました。いつ申し入れを行ったか、どういう検討の結果その方向にいたったかが明らかではありません。
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<dc:date>2006-05-11T08:36:51+09:00</dc:date>
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<title>教科書のない時代に何を基準に据えるか</title>
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ネットの普及によって情報へのアクセスが簡単になりました。Googleのおかげで、私たちに必要な情報は、２クリックと２秒で、欲しい情報にたどり着くことができます。しかも無料です。しかし同時に、情報が氾濫しすぎている時代でもあります。ネットほどの氾濫はないですが、書店へ行っても、一つのテーマで同じような本が山ほどあります。基本書を求めても、同じようなものがたくさんあり、結局は迷ってしまいます。そもそも、学生のときに学んだ教科書は、正しい情報だったのかどうか、今となっては疑問も多々あります。今なら多角
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<dc:date>2005-11-17T15:45:05+09:00</dc:date>
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<title>資産運用で勝ち残るための簡単で難しい方法</title>
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講演会やセミナーで講師を依頼してきた担当者から、「儲かる話を少し入れといてください」といわれることがあります。東証第1部は、売買高、売買代金が過去最高を更新している状況などとあわせ、世の中、特に株式市場の世界はとてもにぎやかな状況です。しかし同時に、売買高の上位をみると、鉄鋼、金融機関などが並んでおり、80年代後半のバブルを思い出すのは私だけではないはずです。資産運用は基本的にゼロサムの世界です。誰かが儲かれば誰かがどこかで損をしています。しかし、マーケット全体が拡がりつつある中では、多くの銘柄
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<dc:date>2005-11-08T17:52:25+09:00</dc:date>
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<title>とんちんかんな弁護士たちに出会って思うこと</title>
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弁護士というと、難関の国家試験を突破するほど非常に頭がよく、正義感に満ちているというイメージがあります。特に日本人のほとんどは、法律的な思考を今まで必要としてこなかったためその力が皆無です。私の知る限り、法的な思考を要する職業は、弁護士などの法律関係の職業、省庁に努める国家公務員（1種）、いわゆるキャリアです。しかし、これからは、ほとんどの人々が法律における基本的な考え方をしっかり身につけておかなければならない時代になると思います。投資家や経営者にとっても極めて重要です。東証一部上場企業の経営者
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<dc:date>2005-11-02T17:14:12+09:00</dc:date>
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