金融マンのFXブログ | FXで勝つための情報戦

本邦機関投資家の登場に『やれやれだぜ』

Tue, 23 Jul 2013 23:01:51 +0900

唯一の注目指標が悪かった結果
昨日は材料不足の中、唯一の注目指標である“6月中古住宅販売件数”が市場予想を大幅に下回る数字となり、ドル売り圧力が強まる展開となりました。予想1.4%に対し、結果マイナス1.2%は驚きです。

ドル円はアジア時間の安値99.60円を下抜けると目先のストップロスを巻き込んで下落、99.29円まで値を下げています。さらに朝方にもこの安値を下抜けてストップロス、あれよあれよと99.14円まで売り込まれる展開となりました。

しかし、そこで登場したのが“本邦機関投資家”です。これから涼しくなる季節に向け、本格的な買い出勤の前触れになるのかどうか注目ですね。目先の方向感は全くない中、直近のポジション調整だけで動いている今、こういったリアルマネーの出現はかなりの意味があるかもしれません。

昔のように市場を席巻するパフォーマンスはないと思いますが、少しばかりの期待感を持たせる今日の買い出勤に一部の市場参加者の期待が高まっているようです。

単純明快なトレードも(・∀・)ｲｲﾈ!!
昨日の欧州参入とともに流れ込んできた英国キャサリン妃の陣痛入院のニュース。なぜかポンドドルが微妙に買われ始め、「これだけでは…」と思う参加者もいたようですが、欧州勢のご祝儀買いは強まる一方。

最終的には1.5383ドルの高値まで断続的買われ、昨日のドル売り相場を牽引する役目を果たしています。こういったわかりやすいトレードも良いですね。ほとんどが“女の子”だと思っていたようですが、生まれたのは元気な“男の子”。

おめでたいですね。（○´･∀･）o<･。:*ﾟ;+．ﾊﾟ-ﾝ!!

FX会社大手「セントラル短資ＦＸ」から人気の「ミラートレーダー」口座が登場！

Sat, 19 Jan 2013 15:53:39 +0900

システムトレードと言えば、「ミラートレーダー」が有名になったが、インヴァスト証券やFXトレード・フィナンシャルに続き、FX会社大手のセントラル短資ＦＸが「セントラルミラートレーダー」のリリースを発表した。

既に提供されている他社のミラートレーダーとは異なるポイントがいくつかあるため、わかりやく説明していく。

1,000通貨、ドル円であれば約3,600円からスタートできる
セントラルミラートレーダーの大きな魅力は、“1,000通貨単位から取引できる”ところにある。今のドル円レートで計算すると、「90円×1,000通貨÷レバレッジ25倍」でわずか3,600円程度の証拠金から取引できることになる。もちろんレバレッジをフルに活用することはないが、少額でスタートできるという点は非常に魅力的なポイントだ。インヴァスト証券やFXトレード・フィナンシャルでは10,000通貨単位がデフォルトのため、今までの10分の1のコストで済むことになる。

システムトレード専用コミュニティサイト「シストレ広場」が取引をサポート
ミラートレーダーは海外のプラットフォームのため、このセントラルミラートレーダーであろうが、シストレ24やオートFXでも基本的に取引画面は一緒。そこで各社サポートを強化しているわけだが、セントラルミラートレーダーでは「シストレ広場」が専用サポートツールになる。

収益力の高いストラテジを簡単にチェックできる「ランキング表示機能」、目的に合ったストラテジを検索できる「ストラテジ検索機能」、ストラテジを組み合わせて収益の安定を目指す「ポートフォリオ機能」、気になるストラテジのパフォーマンスデータを保存できる「お気に入り機能」など、わかっている限りでこれだけの機能が予定されている。もちろん、現在同様にシステムトレードの気になる疑問を投稿し、セントラル短資ＦＸのスタッフが回答してくれるサポートもありだ。

ミラートレーダーの頭脳ともいえるストラテジは300種類以上搭載
ミラートレーダーで最も重要なポイントとなる「ストラテジ」だが、セントラルミラートレーダーでは常時300種類以上が搭載される。この数値は多いのか少ないのか、判断に迷うところだが、ミラートレーダー口座の中では少ない方といえる。

しかしながら、注意しておきたいのは「ストラテジの種類が多い＝◎」ということではないということ。ミラートレーダーに搭載されるストラテジは、世界中のストラテジストが作成したものの中から厳しいテストをクリアしたものだけになっている。相場の状況により、ストラテジの収益性も変わってくるが、基本的に信頼できるものと考えて良い。
個人的な感想になるが、あまりストラテジの数が多すぎてもポートフォリオを組む際に迷ってしまうだけなので、セントラルミラートレーダーに搭載されている300種類がちょうど良いと考えている。

結論からいうとセントラルミラートレーダーは非常に楽しみ
他社のミラートレーダー口座と異なる点を簡単に挙げてみたが、結論からいうと「セントラルミラートレーダー」は楽しみだ。FX会社の中でも信頼性の高いセントラル短資ＦＸが参入ということだけでなく、取引単位を1,000通貨と減らし、気軽にシステムトレードを始められるようにしたという点もGood。

もしセントラルミラートレーダーに少しでも興味を持ったら、下記サイトを参考にするとよいだろう。

※参照元：ミラートレーダーFX

政権交代が織り込まれてきている市場の動き

Mon, 19 Nov 2012 19:38:25 +0900

今週19-20日に日銀が金融政策決定会合を開催し、20日（火）に金融政策を発表する。今回は金融政策の現状維持での発表が予想されている。10月30日（火）の会合では資産買い入れ等基金の増額を11兆円にするなど、市場が予想していた最低限度の緩和策にとどまった。直近の国内の経済指標は若干の弱さを示すものの、主要な懸念材料の1つである円高はドル買い/円売り基調から懸念が和らいでおり、今回は緩和策の効果を確認するだろうとの見方は妥当だと思われる。その一方、12月開催の会合では日銀が追加緩和策を発表するとの観測が高まっており、12日（月）に発表された7-9月期実質国内総生産（GDP）では前期比年率3.5%減と大幅なマイナス成長が示されている。

日銀は2013年1月に経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行うが、この成長率の鈍化などを受けて下方修正を迫られる可能性が高い。年末にツイスト・オペが終了する米国でも、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和が決定されると予想されており、日銀は断続的な追加緩和策の発表に迫られるだろうという見方が市場の大半となっている。もちろん、国内政局も強く意識されるだろう。12月の衆院総選挙後は自民党へ政権交代されることが織り込まれてきているが、自民党は日銀に金融緩和を強く迫ると思われ、年末から来年初頭にかけての追加緩和策発表は避けられないだろう。今回の会合は、今後の日銀追加緩和策の時期や規模を睨み、その声明内容や記者会見における日本銀行の白川方明総裁の発言内容に注目が集まると思われる。より緩和スタンスを強めた内容の場合、円の軟化が予想される。その他の各国金融政策では、20日にオーストラリア準備銀行（RBA）の金融政策会合議事要旨が公表され、その後にはスティーブンス総裁の講演も予定されている。豪政策金利の行方を占う意味でも内容は確認しておきたい。

また、20日にユーロ圏は財務相会合を開催し、ギリシャに対する支援資金供給について決定すると見られている。ギリシャに対する支援金は12日に発表される予定だったが、“トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金）”の報告を待つカタチで決定延期が発表されていた。しかしながら、懸念されていた16日（金）満期のギリシャ13週物証券（50億ユーロ）もロールオーバーを行うことで乗り切られ、15日（木）にはドイツのショイブレ財務相が「ギリシャ財政を持続可能にする方法を20日の会合で決定する公算が大きい」と発言したこともあり、市場ではこの日の決定を不安視している様子はない。また、12日の会合ではギリシャ財務削減策の目標達成期限が2014年から2016年まで延長されることが決定されたが、このプログラム延長に伴って生じる資金不足を穴埋めする方法についても、ユーロ圏は20日までに解決策を決定するとされている。ユーロ圏経済の先行きについてはなおユーロの重しとなるだろうが、この会合で市場予想通りの結果が発表されれば、ユーロは底堅く推移するかもしれない。22-23日開催の欧州連合（EU）首脳会議と合わせ、その経過を追っていきたい。

今週の注目通貨ペア［ドル円］
ドル円相場は10月の上昇トレンドを終了したものの、直近では新しい局面に入ったように思える。10月30日に発表された日銀の追加金融緩和策後は、200日移動平均線に支えられつつも上値の重い展開が続いた。しかしながら、米10月雇用統計を始めとする米経済指標の好結果により、為替相場は一気に80.60円まで反発、10月の上昇基調をなんとか保った形になっているが、このレベルは10月下旬の記事で指摘した重要なテクニカルレベルとなり、その後の米大統領選の結果や欧州債務懸念で市場がリスク回避モードを強めると9日（金）に79.06円まで反落している。このレベルも先の記事で指摘した通り、2012年2月から3月の上昇局面のフィボナッチ61.8%戻しが存在し、9月には上値抵抗線として機能した重要なテクニカルラインとなる。その後はしばらく200日移動平均線を上値抵抗線に変えて方向感を探っていたものの、14日（水）に野田佳彦首相が12月16日（日）の衆院解散を表明したことから上昇圧力を強め、15日には自民党の安倍晋三総裁の発言を手がかりにさらに急伸、上値抵抗線を次々に突破すると7ヶ月ぶりとなる81.45円まで大幅な上昇を見せた。

相場は急伸したことで直近で利益確定の動きも入りやすいかもしれないが、目前には81.50円の重要な上値抵抗線も控えている。このレベルには2012年3月から9月の下落局面のフィボナッチ61.8%戻しが存在し、15日の相場でも上抜けできなかったため、今後は上値トライが意識されることになりそうだ。

20日には日銀が金融政策を発表し、市場では現状維持での発表と予想しているが、その声明内容や白川総裁の発言などを手がかりに投機的な動きを見せるかも知れない。12月の日銀金融政策決定会合では、日銀による追加緩和策発表を予想する向きが少なくないだけに注意したい。現在の相場は81円前半で上値を狙っているが、上値方向では81円半ばが目先のターゲットとされそうだ。ここを上抜けた場合は81.80円から82円のレベルが抵抗線として機能するかもしれない。このレベルは2012年春に形成されたヘッド・アンド・ショルダーのショルダー辺りとなり、82円は内閣府が“2011年度企業行動に関するアンケート調査”で公表した輸出企業の採算レートとなる。反対に円の買い戻しから相場が下値を探った場合、2日（金）の高値圏となる80.60円が強く意識されると思われる。

80円半ばには2012年3月から9月の下落局面の半値戻しが存在する上、2012年6月の高値圏でもある。このレベルを下抜けると80円前後の水準が見えてくるが、この水準には2012年2月から3月の上昇局面の半値戻しが存在し、10月にはこのレベルで激しい攻防が展開されていた。現在、79円後半に位置する200日移動平均線も支持線として機能してくると思われる。

時代はシストレへ！人気の「ミラートレーダー」で本格的な自動売買が可能！

Wed, 14 Nov 2012 20:49:23 +0900

インヴァスト証券「シストレ24」やFXトレード・フィナンシャル「オートFX」など、少し前から話題となっている「ミラートレーダー」だが、ワタクシ金融マンも試しにデモ口座を開設し、システムトレードに挑戦してみた。

今回はミラートレーダーの特徴と体験レビューを記事にしていく。

ストラテジー（売買戦略）を選ぶだけで24時間稼働する自動売買
ミラートレーダーの大きな特徴は、世界中にたくさんいるストラテジー・プロバイダーが提供する最大2,000種類以上のストラテジー（売買戦略）。2,000種類と聞くと「適当なストラテジーも入っているんじゃ・・・」と思う方もいるかもしれないが、ミラートレーダーに搭載されるものは開発元であるイスラエルのトレーデンシー社による厳しい審査をパスし、厳しい競争を勝ち抜いてきたものばかり。実際の運用に耐えることができるストラテジーが厳選されている点がポイントだ。

取引手数料や口座維持費などは完全無料
各社のミラートレーダー口座は他のFX商品と同じく手数料は無料。本当に“無料”で自動売買プログラムのコストをカバーできるのかと疑問に思うかもしれないが、各社が取り扱うミラートレーダーでは通常のスプレッドにマークアップと呼ばれる利幅を加えているため、別途手数料などは発生しない仕組みとなっている。
その分スプレッドは通常のFX商品より広がってしまうが、どこのミラートレーダー口座も同じのため、ミラー口座を選ぶ際は各社のスプレッド幅をよく調べておくと良いだろう。

シグナルが発生したらワンタッチでポートフォリオに追加可能
ミラートレーダーで使用するストラテジーは、期間や通貨ペア、損益と最大ドローダウンから条件を指定し、自分のポートフォリオに追加することができる。しかしながら、この状態では条件検索の中から自分が選択したものしか走らせることができないため、少し不便と感じるかもしれない。
そこで役に立つのが“オープンシグナル”。ミラートレーダーに搭載されている全てのストラテジーを対象となり、シグナルが発生した時点で右に表示され、Mirrorボタンを押すとそのストラテジーがポートフォリオに追加されるというもの。過去のパフォーマンスがグラフで表示されるため、良さそうなものがあれば、すぐに追加することができる。

ミラートレーダーを利用して実際に利益を出すことがでるのか？
一番の疑問はミラートレーダー口座を利用し、“本当に利益を出すことができるのか？”ということにある。ワタシが運用するに当たって選んだストラテジーは損益がある程度プラスとなっており、最大ドローダウンが運用していく上で耐えれる範囲のものをチョイスしている。トレーデンシー社が過去のパフォーマンスを元に算出している“Tスコア”もストラテジーを選ぶ際の参考とされがちだが、ワタシはあまり参考にしていないため、今回は除外している。

しばらく運用した結果は下記の通り。
取引金額は40K（=4万通貨）で運用しており、損益は46.0pips（4,658円）となった。注意しておきたいのが、ここでもトレードはデモトレードだということ。本番の取引では自分のお金を使用するため、こう簡単に走らせるストラテジーを選ぶことは難しいかもしれないが、通常のFXのように常に為替相場を見ながらピリピリするといういったこともなく、利食いや損切りもシステムが自動的に行なってくれるため、自分のコントロールができない方にとってはおすすめできる。

現在は各FX会社がこのミラートレーダーを導入し、スプレッドや取引単位、オリジナルのストラテジーを搭載したりと様々な差別化を図っている。会社を選ぶ際に最も気になるのは“スプレッド”ではあるが、どこのFX会社も積極的にスプレッド幅を公開していないのが現状。

ミラートレーダーに興味を持っているものの、各社の特徴をしっかりと比較し、現実した上で口座を開設したいと考えている方もいると思うので、その際は各ミラートレーダー口座を比較している下記サイトを参考にするとよいだろう。

※参照元：ミラートレーダーFX | 実際に使ってミラートレーダー体験しました。

欧州債務問題に対し、ピリピリムードの市場

Mon, 12 Nov 2012 22:10:00 +0900

今週は欧州債務問題の進捗に対し、市場はピリピリムードになりそうだ。週明け早々の12日（月）に予定されているユーロ圏財務相会合では、当初ギリシャに対する約315億ユーロの支援資金配給が決定され、また、支援決定に関しては財務削減策の目標達成期限を2年先送りすることも発表されると予想されていた。しかしながら、欧州連合（EU）関係者の話として伝えられた「ユーロ圏財務相はギリシャ支援の決定を数週間遅らせる可能性がある」という一部報道などにより、市場のこの会合への期待は大きく後退することになっている。関係者の話によると、ユーログループはギリシャ救済条件順守に関する「トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金）」の報告を待つ考えであり、支援資金供給の決定は今月末頃にまで延期される可能性があるというもの。ギリシャ政府は11月16日（金）に50億ユーロの13週物証券が満期となることもあり、2012年6月から凍結されている支援融資実行に向けて8日（木）に議会で財政緊縮法案を可決、2013年予算案の採決にもひとまず目途が立つなど、金融支援や財務削減達成の期限延長を受け入れる体裁は整えている。市場は今後伝わるギリシャ関連の報道に注意を払うことになりそうだ。

その一方、スペインも市場の不安を払拭させるまでに至っていない。一部報道が8日に「スペインが今年、欧州安定メカニズム（ESM）救済パッケージを要請する可能性はほとんどない」、「欧州中央銀行（ECB）は国債利回りの低下状況に満足しているため、国債購入開始に消極的」と伝えたが、その報道を裏付けるよう実際にスペインは同日の国債入札で年内の資金調達を完了している。ECBのドラギ総裁も同日に開かれた定例理事会後の記者会見で「救済パッケージの発動はスペイン次第」と発言するなど、スペイン債務懸念が年越しとなることが必至の状況となっている。各種報道で為替相場が神経質に動くことも予想されるが、当面ユーロの上値は重いかもしれない。

北米では14日（水）に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される。無風となった10月23-24日開催分の議事要旨で大統領選前のものであるため、市場の興味は薄いと思われるが、市場で強く意識され始めた“財政の崖”に対する考えなどの内容は確認しておきたい。米経済指標は週後半に主要なものが集中しており、14日の米10月小売売上高、15日（木）の米10月消費者物価指数や米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数が為替相場に影響を与えやすいと思われ、この辺りには注意しておきたい。下落基調を鮮明にしている米国株式相場だが、経済指標の好結果には利益確定の動きも入り安くなっているのではないだろうか。

今週の注目通貨ペア［ユーロ円］
ユーロ円相場は、7月からの上昇基調を一旦は終了した感がある。9月に日米欧の追加金融緩和発表やドイツ連邦憲法裁判所がESMを条件付きながら“合憲”と判断したことから103.83円まで急伸すると、10月には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを据え置きで発表したこともあり、104.60円まで上値を切り上げている。対ドルのユーロは10月後半に下落基調を鮮明にしたものの、ユーロ円相場は日銀の追加金融緩和観測を背景にドル買い/円売りが進んだ影響を受け、10月中は下げ渋りも見せかけている。しかしながら、今月に入って米大統領選後の米株式相場の下落や欧州債務懸念の再燃で市場がリスクオフになると100円半ばまで下落するなど、再び下降トレンドに移りつつある。

今週は12日にユーロ圏財務相会合が開催され、ギリシャに対する支援資金供給について決定する予定だったが、8日の一部通信社による報道から決定が延期されるとの観測が強まっている。万が一、支援決定が発表されるとユーロにも買い戻しの動きが見られそうだが、そうでない場合は当面上値の重い展開が続くと思われる。現在の相場は、102円後半のサポートラインや200日移動平均線が存在する102円前半を突破して下値をつけたあと、101.00円辺りまで持ち直している。そのため、目先では100円半ばがターゲットになると思われるものの、このレベルには2012年3月から7月の下落局面のフィボナッチ38.2%戻し、2012年7月から10月の上昇局面のフィボナッチ38.2%戻しが存在する。ドル円相場がが79円前半を完全に下抜けるようであれば、ユーロ円相場もこのターゲットレベルを突破し、さらに下値を試すものと思われる。その先では100.00円辺りが心理的サポートラインとして機能しそうだ。

今後、年末に向けて取引が細っていく中、欧州ソブリン・リスクの他にも国内では政権交代などが意識され、市場のリスク選好度は高まりづらいと思われるが、為替相場が上値を試した場合には200日移動平均線が位置する102.00円、102円後半がターゲットとされるだろう。102円後半は2012年3月から7月の下落局面の半値戻しの水準となり、その先では104円前半や10月の高値水準である104.50円が意識されてくるのではないだろうか。

G20に欠席したドラギ総裁とガイトナー財務長官

Mon, 05 Nov 2012 21:51:48 +0900

今週は4日（日）から5日（月）にかけ、メキシコシティで20ヶ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）が開催されているが、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁とガイトナー米財務長官は欠席となり、市場の注目度は低くなっている。その一方、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）が10月31日（水）の電話会合後の声明で「ギリシャ救済プログラムについての結論を11月12日（月）の会合で出すことを目指す」と発表したことから、8日（木）と12日（月）に予定されているユーログループに市場の関心が集まると思われる。ギリシャのサマラス首相は赤字を目標まで削減する期間を2年延長し、2016年を期限にすることを求めているが、ユーロ圏の財務相らは財政赤字削減と経済の規制緩和に向けた一段の努力をギリシャ政府に迫っている。さらにギリシャ国内では連立政権内部でも支援側が求める労働改革に難色が示されるなど、その不透明感は払拭されていない。16日（金）に50億ユーロの13週物証券が満期となるギリシャ政府は6月以来凍結されている支援融資実行に向け、ユーロ圏及び国際通貨基金（IMF）と交渉しているが、市場はその進捗を注意深く追いかけることになりそうだ。

また、8日にはECBが金融政策を発表するが、市場では求められる条件の厳しさからスペインが支援要請をためらっていると認識しており、それが欧州ソブリンリスクの不透明感を高めている。この信用不安を解消するため、市場の一部ではECBが政策金利を引き下げると予想する向きもある。市場予想の大半は据え置きでありながら、発表結果には注意が必要だろう。もちろん、発表後に予定されているドラギ総裁による会見内容も確認しておきたい。

今週は豪州と英国で金融政策が発表される。豪州では6日（火）にオーストラリア準備銀行（RBA）が金融政策を発表し、市場では政策金利の0.25%引き下げが予想されている。先月の会合に続いて追加の引き下げとなるが、10月16日（火）に公表された金融政策決定会合議事要旨でさらなる利下げが示唆されたことにより、市場では利下げに思惑を強めている。その一方、10月に発表された経済指標は全体的に良好な結果となり、豪ドル相場はこれまで底堅く推移してきている。結果が利下げや据え置きのどちらでも、為替相場は大きな反応を示しそうだ。金融政策発表後も豪経済指標や一連の中国指標が予定されており、今週の豪ドル相場は目が離せないものになりそうだ。また、8日に予定されている英国の金融政策発表は現状維持の予想となっている。10月初旬には資産買い入れ枠増額などの追加金融緩和を予想する向きもあったが、英国経済が景気後退（リセッション）から脱却できたことから、現在は据え置きの見方が強まってきているようだ。予想通りの結果だった場合は、市場の反応も限られるかもしれない。

米国では6日に米大統領選挙が行われ、7日（水）に大勢が判明すると予想されている。現職のオバマ大統領と対立候補である共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は接戦が予想されており、選挙結果は最後まで予断を許しそうにない。オバマ大統領が勝利した場合、現状のねじれ議会が継続し、年末にかけて“財政の崖”への懸念が高まることでドルの上値は限られるかもしれない。反対に米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が進める量的緩和策に批判的なロムニー候補が当選した場合、ブッシュ減税などの減税措置の延長や課税方式の“全世界所得課税方式”から“領土内課税方式”への変更も意識され、円安/ドル高が進行する可能性がある。

今週の注目通貨ペア［豪ドルドル］
豪ドルドル相場は6日のRBAによる金融政策発表を中心に展開すると思われるが、その他にも5日の豪9月小売売上高や豪9月貿易収支、8日の豪10月失業率、9日に発表される一連の中国指標など、為替相場にインパクトを与えそうな指標が多く予定されている。金融政策発表で政策金利が引き下げられるかどうかでその後の展開が変わってくると予想されるが、まずはテクニカルラインを追いかけたい。

先月の金融政策決定会合でRBAは政策金利を0.25%引き下げ、さらに市場では今週の会合で追加利下げを予想していた。しかしながら、その後に発表された豪経済指標では、住宅・雇用・インフレ率などの各分野で市場予想を上回る好結果となっていた。そのため、今週の会合での0.25%引き下げ観測が残っているにもかかわらず、現在の相場は確実に下値を切り上げてきている。しかしながら、10月初旬の記事で予想した通り、上値が限られてフラッグパターンを形成しつつ、持ち合い相場を示現することになっている。目前には1.0400ドル辺りのレジスタンスラインが立ちはだかり、相場の上抜けを許さない状況にある。このレベルは10月高値である1.0410ドル辺りも意識されるところになるが、1.0300ドル後半には2012年9月から10月の下落局面の半値戻し、2012年2月末から6月の下落局面のフィボナッチ61.8%戻しも存在するなど、売りの出やすいレベルとなっている。このレベルを上抜けるようであれば、1.0400ドル半ばが目先のターゲットになると思われ、このラインは2012年9月から10月の下落局面のフィボナッチ61.8%戻しとなる。政策金利引き下げが見送られた場合などは、このレベルも強く上抜けると予想され、その場合は一気に1.0500ドルを捉える可能性もある。しかしながら、RBAは継続して豪ドル高に懸念を表すと思われ、やはり1.0600ドル手前では頭の重さを見せ始めそうだ。

仮に政策金利が据え置かれた場合でも近い将来の引き下げ観測が市場に残れば、上昇圧力は限定されると思われる。政策金利が引き下げられた場合には短期的に相場は下振れを見せると予想されるが、下値方向では1.0300ドル前半で買い支えが見られる可能性もある。ここは100日移動平均線と200日移動平均線がまとまっているレベルであり、2012年9月から10月の下落局面のフィボナッチ38.2%戻しも存在する。その先では1.0200ドル辺りが意識されそうだが、政策金利が引き下げられ、材料の出尽くし感が市場に広がった場合には、下値方向は限定されることも考えられるので注意したい。

大統領選を控えた米国失業率の結果の意味

Mon, 29 Oct 2012 22:56:47 +0900

今週30日（火）には日銀金融政策決定会合が開催され、会合終了後には日銀の金融政策が発表されるが、先週から一部で日銀の追加緩和策に関する報道が流れ、市場は思惑から円売り圧力を強めている。25日（木）には一部の国内紙が「日銀は国債などの資産買い入れ等基金の規模を10兆円積み増す案を軸に検討している」と報道され、社債や上場投資信託（ETF）などの比較的リスクの高い資産の買い入れについても増額の是非を議論し、成長分野の企業を支援する“成長基盤支援融資”を増額する可能性もある。すでに為替相場は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で実質経済成長率や物価上昇率見通しを下方修正するとともに、資産買い入れ等基金の10兆円増額までは織り込んでいると思われる。実際の発表が想定内のものになれば、利益確定の動きから円の買い戻しが加速する可能性もあるが、資産買い入れ等基金の増額が20兆円を超えるものとなった場合、金融緩和の時間軸が欧米と同じく無期限となった場合などには、さらに円が続落すると予想される。

米経済指標では、11月2日（金）の米10月雇用統計が中心になってくると思われる。米量的緩和策第3弾（QE3）は9月に発表されたばかりであり、市場では10月米連邦公開市場委員会（FOMC）に続き、12月FOMCも無風との観測が広がっている。今回の米雇用統計では米追加緩和観測を背景にした為替相場の動きは限定的になると思われるものの、直後には大統領選を控え、米失業率の結果は政治的な意味合いを強く持つかもしれない。前回は失業率が7.8%とオバマ大統領が就任した2009年1月以来の低水準となっており、数値はパート雇用の増加を反映し、内容的に必ずしも米雇用情勢の改善を匂わせるものではないが、具体的な数値の改善はオバマ大統領の選挙戦を後押しする可能性がある。今回も市場予想は7.9%と8.0%を割り込むものになっているが、市場予想よりも好結果になるようであれば、オバマ大統領は有権者に対して強いアピールをすることが可能になるだろう。しかしながら、為替相場は基本的に米10月非農業部門雇用者数変化の結果に反応すると思われるが、発表後のスタートとなる米国株式相場の動向も合わせて注視していきたい。また、米10月非農業部門雇用者数変化も今回は12.0万人増と前回からの改善が見込まれている。その他経済指標では、30日の米10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、1日（木）の10月ISM製造業景況指数、9月建設支出が影響を与えるかもしれない。

今週は豪州でも主要な経済指標が多数発表される。失業率の改善やインフレ率の上昇懸念から11月の政策金利引き下げ観測が後退した豪ドルだが、31日（水）の豪9月住宅建設許可件数や2日の豪7-9月期四半期卸売物価指数（PPI）の結果には、豪ドル相場が神経質に反応することが予想される。好調な住宅関連市場が再確認され、先週発表された豪7-9月期四半期消費者物価（CPI）に続き、インフレ率の上昇が市場予想を上回るようであれば、豪ドルは買いが先行するかもしれない。また、1日の中国・製造業購買担当者景気指数（PMI）も合わせて注意しておきたい。もちろん、欧州債務問題もスペインの金融支援要請を中心に注意していくことになりそうだ。

今週の注目通貨ペア［ドル円］
ドル円相場は、9月19日（水）に日銀が資産購入額の10兆円増額や長期国債買い入れの下限金利（0.1%）を撤廃するなどの追加金融緩和策を発表したことにより、一時的に79円前半まで急伸したものの、9月中旬の記事で指摘した79円半ばの抵抗線を前に早くも失速、77円前半まで下落した。その後、ソフトバンクによる米携帯電話会社の買収報道などがドル買い/円売りを誘い、さらに直近では日銀が30日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策を発表するとの思惑も強まって上値が試されると、相場は79円半ばや80円辺りの重要な抵抗線を次々に突破し、一時的に相場は80.40円まで上値を伸ばしています。ドル円相場にとっては日銀金融政策決定会合と米10月雇用統計が、今週の2大イベントと考えられる。金融政策決定会合では追加金融緩和発表が発表されるかどうかに焦点が集まるが、資産買い入れ等基金の10兆円増額までは織り込まれてきており、リスク資産の購入などが発表されないようであれば、為替相場は利益確定の動きから売りが先行しそうだ。

2日の米雇用統計では、その結果の強弱で為替相場が素直に反応すると思われる。現在、日銀金融政策決定会合への警戒感もあり、79円半ばまで値を下げてきている。このレベルには2012年7月の高値、200日移動平均線が存在しており、2大イベントへの失望などから下落に拍車がかかった場合、79.00円辺りが次のターゲットになると思われる。このレベルは2012年2月から3月の上昇局面のフィボナッチ61.8%戻しや100日移動平均線が存在し、9月には上値抵抗線として機能した。逆に相場が上値を目指した場合、80.00円のラインが重要なテクニカルレベルとして意識されるかもしれない。この80円レベルは以前の記事で重要な上値抵抗線として指摘したポイントだが、先週の相場はこのレベルで激しい攻防を見せているが、このレベルを上抜けるようであれば、80円半ばから後半での売り買いの攻防が見られるかもしれない。80円後半には2012年3月から9月の下落局面の半値戻し、上昇局面のフィボナッチ38.2%戻しが存在し、6月の高値も意識されるレベルになる。米国の金融緩和策も継続される中、一気呵成に相場が上値を伸ばすことも難しいかもしれないが、80円後半をも突破するようであれば、81円半ばが次のターゲットになってくることが予想される。

楽観的なムードが継続すると思われる為替相場

Mon, 22 Oct 2012 20:31:01 +0900

今週は注目イベントの少ない週となりそうだが、欧州債務問題に関連する部分ではスペインが金融支援を要請するかに市場の焦点が集まると思われる。欧州連合（EU）首脳会議もまずまずの結果で終了し、ギリシャやスペインに対する当面の懸念は和らいでおり、欧州安定メカニズム（ESM）から銀行へ直接資本注入するための前提条件になっていた“銀行監督の一元化”についても、ドイツ・フランスが2012年末までに一元化の大枠を決め、2013年中に段階的に導入することで妥協し、その進展を見極めることになっているため、予想外にネガティブな情報が発信されない限りは楽観的なムードが継続すると思われる。

その一方、スペインのラホイ首相は先週の段階で金融支援要請に消極的な発言を繰り返していた。現在のスペイン長期債利回りレベルでは早期の支援要請の必要はないかもしれないが、スペイン国内の地方自治州の債務状況は芳しくなく、スペイン債務懸念深刻化が意識されるようであれば、ユーロは軟調になると思われる。一部にはガリシア自治州とバスク自治州の選挙が終了したことにより、金融支援要請が近いと見る向きもあるため、ニュース報道には注意していきたい。

今週は23-24日にかけ、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。24日（水）には米国の金融政策が発表される予定だが、市場はそれほどの盛り上がりを見せていない。前回9月の会合で量的緩和第3弾（QE3）が発表されたばかりでもあり、今月も米9月雇用統計などの主要な米経済指標も良好な結果となっていることから、今回の会合で何らかの施策が発表されると予想する向きはないためと思われる。来月には米大統領選も控えており、現在野党である共和党が勝利するようであれば、大型減税の失効と歳出削減が重なる“財政の崖”が強く意識されることになる。市場はもちろん、米連邦準備制度理事会（FRB）も大統領選の結果を待つことになると思われ、FRBが今回の会合で動きを見せる可能性は低いと思われる。

米経済指標は主要なものがいくつか予定されているが、その中心は26日（金）に発表される米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）となってくると思われ、今回の市場予想は前期比年率1.8%増と前回からの改善が見込まれている。前回は確定値で1.3%増と2011年第3四半期以来の低い伸び率となっており、個人消費が伸び悩み、干ばつの影響で農業在庫の見通しが悪化したことが影響していた。農業在庫縮小の影響は今回も残ると見られているものの、市場予想を上回る数字が発表された場合、ドル買いが優勢になる可能性もある。また、25日（木）の米9月耐久財受注の結果にも関心が集まるだろう。米耐久財受注は、前回8月分で前月比13%減と市場予想の5%減を大きく下回り、2009年1月以来の低水準で発表されている。変動の大きい航空機需要の落ち込みが影響したとも言えるが、中国景気の減速などを背景に輸送用機器を除いた受注も前月比増加の予想に反し、1.6%の減少で発表されている。しかしながら、今回は一転し、耐久財受注全体の数値が前月比6.8%増、輸送用機器を除いた受注も0.8%増と良好な結果が見込まれている。

好結果が続く米経済指標だが、同時刻発表の新規失業保険申請件数とともにまずまずの数値で発表されれば、米国株式相場の強含みを誘うかもしれない。その他、経済指標では23日（火）の米10月リッチモンド連銀製造業指数などの米経済指標の他、東京時間では24日の豪7-9月期四半期消費者物価（CPI）や中国10月HSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）、欧州時間では24日のドイツ10月IFO企業景況感指数が為替相場に影響を与えるかもしれない。

今週の注目通貨ペア［ユーロドル］
ユーロドルは欧州債務懸念が和らいだことにより、大きく持ち直している。先月末に結果が発表されたスペイン国内銀行に対するストレステスト（健全性審査）も無難に通過し、市場のリスク許容度が高まったことで米9月雇用統計が好結果で発表された直後には、1.3067ドル辺りまで上昇している。しかしながら、国際通貨基金（IMF）が2012年と2013年の世界成長見通しを下方修正したこと、金融支援要請を行わないスペインの格下げ懸念が意識されたことで一時的に1.2820ドル辺りまで反落したものの、16日（火）には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを据え置きで発表したことなどにより、1.3141ドル辺りまで急伸を見せている。直近では1.2820ドルレベルを支持線にダブルボトムを形成することになっているが、このレベルには200日移動平均線が存在している。

また、為替相場は1.31ドル半ばでの上げ渋りも見せているが、このレベルは9月下旬の記事で指摘した2011年5月から2012年7月にかけての下落局面のフィボナッチ38.2%戻しにあたる重要な抵抗線が存在することになる。1.31ドル後半では欧米の金融政策を受けた急伸で付けた先月9月の高値も意識され、新規材料に乏しい場合は利益確定売りが出やすいレベルと言える。短期的には1.30ドル半ばが下値として意識されるラインとなるが、ダブルボトムを示現した1.2820ドル辺りが下値抵抗線として強く意識されると思われる。ここを下抜けるようであれば、2012年2月から7月の下落局面の半値戻しとなる1.27ドル半ばがターゲットとなりそうだが、1.27ドル前半には2012年7月から9月の上昇局面の38.2%戻しも存在するため、重要な下値抵抗線として機能すると思われる。このレベルは2012年6月の高値圏でもある。

その一方、上値方向では1.31ドル後半を上抜けるかどうかが焦点となる。万が一、このレベルを下値抵抗線に転じて相場が強含むようであれば、ユーロドル相場は一気に1.33ドルを目指すことも予想される。その場合、1.34ドル後半が重要な上値抵抗線として意識されるだろう。このレベルは2011年5月から2012年7月にかけての下落局面の半値戻しとなり、2012年2月の高値圏でもある。

中国指標と金融政策が意識される豪ドル相場

Mon, 15 Oct 2012 20:34:18 +0900

今週は一連の中国経済指標が相次いて発表される。世界景気の先行きが意識され、東京時間の為替相場はもちろん、その後の欧州株式市場にまで影響を与えるかもしれない。まず、15日（月）には中国の9月生産者物価指数（PPI）と9月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは前年比で前回5ヶ月ぶりに伸びが加速しており、中国当局による金融刺激策の余地も限定されるのではとの懸念も持たれるが、水準は高いものではなく、今回の市場予想のプラス1.9%を下回ってくるようであれば、中国当局による金融緩和策への思惑が広がり、上海総合指数などの強含みを誘うかもしれない。また、PPIは前回まで6ヶ月連続の低下となっており、今回は前回並みながら結果が加速に転じるようであれば注意が必要になる。

18日（木）には注目度の高い中国の7-9月期四半期国内総生産（GDP）が発表予定となっている。前回（4-6月期）のGDP伸び率は前年同期比7.6%増と連続で鈍化しており、世界的な金融危機以降で最も低い伸びとなった。今回も市場予想は7.4%増と前回からの鈍化が見込まれているが、この数値は下方修正された今年の成長率目標7.5%を下回るものであり、さらに市場予想を下回るようであれば、市場はリスク回避姿勢を強めるかもしれない。しかしながら、市場は中国成長率の減速を大きく織り込んできており、予想通りの結果だった場合や中国当局による景気対策への期待が高まるようであれば、市場が利益確定に走る可能性もあり、要注意が必要だ。また、一部には成長率が7%まで低下するのではないかという見方もあり、7%を下回る成長率では中国が財政難を招く恐れがあると見られているため、予想以上にネガティブな結果になった場合は、豪ドルを中心に急落を見せるかもしれない。同時刻には中国の9月小売売上高や9月鉱工業生産も予定されており、こちらも重要な経済指標となる。

今週は18-19日にかけて欧州連合（EU）首脳会議がブリュッセルで開催される。ギリシャ政府とトロイカ（欧州連合・国際通貨基金・欧州中央銀行）による緊縮財政策を巡る合意、スペイン政府が金融支援を要請するかどうかなどに焦点が集まるだろう。ギリシャは310億ユーロという当面の融資を受けるために緊縮財政策の合意を必要としているが、融資が得られない場合は財源が枯渇すると見られており、その進捗に関心が集まるところになる。その一方、スペインは国債利回りの低下で足元の資金繰り懸念が後退しており、厳しい財政緊縮条件を嫌気して金融支援要請をためらっていると市場は見ている。しかしながら、スペインが金融支援要請を行わない場合、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの格付けを“投機的”水準に引き下げることも意識され、スペインによる金融支援要請が近いと意識された場合は、ユーロの買い材料となるかもしれない。その他、ユーロ圏の銀行監督を一元化する“銀行同盟”の議論の進展にも注目したい。また、今週は米国で一連の住宅関連指標が予定されており、改善傾向にある米住宅市場の底堅さを確認することになるだろう。米主要企業の7-9月期決算発表も本格化するため、米国株式相場の動向には注意していきたい。

今週の注目通貨ペア［豪ドル円］
今週は中国の経済指標が多数発表され、直近で金融政策の変更も意識されていることから、引き続き、豪ドル相場を追いかけてみたい。豪ドル円は10月初旬の記事で取り上げたが、その翌日にはオーストラリアの政策金利が予想外に0.25%引き下げられたため、為替相場は一気に豪ドル売りに傾き、80円辺りの支持線を下抜けたものの、79.40円辺りまで下押しした後、79円後半を支持線に転じつつ反発している。このラインは以前の記事で下値抵抗線として指摘したレベルとなる。その後、11日（木）には豪9月雇用統計がポジティブサプライズで発表され、堅調さを取り戻した豪ドル相場は80円後半まで値を戻している。

しかしながら、現在の豪ドル相場はこの80円後半で上げ渋りの様子も見せている。このレベルには100日移動平均線が存在し、短期的には9月14日（金）から10月8日（月）の下落局面のフィボナッチ38.2%戻しも意識されるところになる。直近で米国株式相場を中心に株価が冴えないことも重しになっているが、豪ドルでは11月に行われる会合での政策金利引き下げ観測も根強く、上値を切り上げられないようだ。先週末には80円前半まで下落し、改めて上値の重さを感じさせている。

今週は東京時間に主要な中国指標が多数発表され、16日（火）にはオーストラリア準備銀行（RBA）による金融政策会合議事要旨も公表され、政策金利引き下げへ思惑を巡らせることになる。為替相場が下方向へ向かった場合、やはり79円後半が意識されることになり、このレベルを下抜けた場合は79円辺りがターゲットになると思われる。また、この辺りには2011年4月から10月に示現した下落トレンドのフィボナッチ38.2%戻しが存在しており、株式相場が好調になるなどで上値を目指した場合、81円半ばが目先の抵抗線となると思われる。ちなみにこのレベルは、2012年3月後半から6月の下落局面の半値戻し付近となる。相場要因に大きな変化がなかった場合、79円後半を支持線に持ち合い相場に入る可能性もあるが、政策金利引き下げ観測が後退しない限り、上値方向は限られたものになりそうだ。

国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会

Tue, 09 Oct 2012 20:49:46 +0900

8日（月）には欧州安定メカニズム（ESM）が正式に発足し、市場はひとまず好感をもったが、18-19日に開催が予定されている欧州連合（EU）首脳会議に向けて、今週からは欧州債務問題が意識されそうだ。9日（火）にはEU財務相理事会の開催が予定されている他、要人関連ではドイツのメルケル首相が2009年以来初めてギリシャを訪問することになっている。10日（水）にはスペインのラホイ首相とフランスのオランド大統領の会談も予定されており、各種ニュースには注意することになりそうだ。

先週末発表された米9月雇用統計はまずまずの結果となったが、今週は主要な米経済指標の発表が少ない。その中では、米地区連銀経済報告（ベージュブック）に市場の関心が集まると思われる。23日（火）の米連邦公開市場委員会（FOMC）を睨み、各地区の景気見通しが弱気なものになっているようであれば、ドルの軟調さを誘うと思われる。その他、米経済指標では11日（木）の新規失業保険申請件数、12日（金）の米9月卸売物価指数（PPI）、米10月ミシガン大学消費者態度指数が主要なものとなり、為替相場への影響に注意したい。また、今週から米国主要企業の7-9月期決算発表がスタートするため、米国株式相場の動きにも注意する必要がある。

今週は9-14日にかけ、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会が東京で開催される。IMF加盟国の政策当局者、民間金融機関のトップが集まるため、各要人の発言が東京時間の為替相場に影響を与えることも予想される。また、11日には東京で主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。欧州債務問題や景気減速懸念が広がる世界景気について、各国・地域がどのような見解を持っているか注目が集まるため、東京時間の相場は目が離せない。

また、11日に発表される豪9月の失業率と新規雇用者数変化も注目されるところとなりそうだ。オーストラリア準備銀行（RBA）は2日（火）の会合で政策金利引き下げを決定したが、市場では次回会合でさらなる利下げを発表するとの見方もある。9月6日（木）に発表された前回8月分では失業率が予想外の改善で発表されるなど、市場予想を下回った新規雇用者数変化とまちまちの結果になっていたが、労働参加率はここ5年余りの最低水準まで低下していた。今回は失業率が悪化、新規雇用者数変化が改善で予想されており、まちまちの結果には為替相場が神経質な動きを見せる可能性もある。いずれの経済指標が弱い結果となった場合は追加利下げへの思惑が強まり、豪ドルは軟調な展開となりそうだ。

今週の注目通貨ペア［豪ドルドル］
豪ドルドルは、欧米の追加緩和策の発表を背景に、9月14日（金）には1.0623ドルの高値をつけており、このレベルは8月高値の1.0611ドルも意識される上値抵抗線辺りとなる。1.06ドル台はRBAが豪ドル高の国内経済に与える影響に懸念を示す上での想定レベルとなっていることもあり、その後の為替相場は一気に1.03ドル後半まで売り戻されている。このレベルには2012年3月から6月の下落局面のフィボナッチ61.8%戻しや200日移動平均線が存在したことで下値抵抗線として機能し、為替相場も一旦は下げ渋っている。しかしながら、2日にRBAが予想外の政策金利引き下げを行ったことで豪ドルは急落し、為替相場は一時的に1.0180ドルまで下値を切り下げている。

9月初旬の記事で下値ターゲットとして指摘していた1.02ドル前半や先月安値の1.0160ドルも捉えたことにより、豪ドル相場はこのレベルで下げ渋りの気配も見せている。しかしながら、市場ではRBAが次回会合でさらに政策金利を引き下げるとの見方が少なくないため、豪ドルの上値は限定的になると思われ、11日発表予定の豪9月失業率などが弱い結果となるようであれば、思惑を強めた市場では豪ドル売りを加速させる可能性がある。その場合、豪ドル相場は1.02ドル前半レベルを上値抵抗線に転じ、下値を試すと予想される。また、1.0220ドル辺りには2012年6月から8月の上昇局面のフィボナッチ38.2%戻しのレベルや前述の下落局面の半値戻し、そして1.0250ドル辺りには現在100日移動平均線が存在している。下値方向ではまず目先の1.00ドル後半がターゲットになってくると思われる。さらにその下ではやはりパリティー（等価）が意識されることになりそうだ。

逆に直近の政策金利引き下げ観測が後退するなど、豪ドルが買い戻しとなった場合には、前述の1.02ドル前半をサポートとして1.03ドル後半レベルを目指すと思われる。しかしながら、現時点では豪ドルの大幅上昇は予想しづらいため、下抜けができなかった場合、相場は方向感を失うことも予想される。