<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>gendaironsetsuのブログ</title>
<link>https://ameblo.jp/gendaironsetsu/</link>
<atom:link href="https://rssblog.ameba.jp/gendaironsetsu/rss20.xml" rel="self" type="application/rss+xml" />
<atom:link rel="hub" href="http://pubsubhubbub.appspot.com" />
<description>ブログの説明を入力します。</description>
<language>ja</language>
<item>
<title>「中米関係の安定は世界安定の礎である」</title>
<description>
<![CDATA[ <p>習近平国家主席の招きを受け、トランプ米大統領は5月13日から15日まで中国を公式訪問した。王毅外相は会談成果を記者団に説明し、今回の首脳会談が中米関係と世界情勢に重大かつ深远な意義を持つと指摘した。<br>&nbsp;<br>今回の会談は歴史的な意義を有する。今年は中国「第15次五カ年計画」のスタート年、米国独立250周年の節目であり、両国が重要な発展段階に立つ時期に首脳対話が実現した。両国首脳は、中華民族の復興と米国の発展は両立可能で相互に成就し、世界に恩恵をもたらすことを明らかにした。また、9年ぶりの米大統領訪中により、新たな歴史的起点に立つ中米関係の安定基盤を固めた。両国首脳は約9時間にわたり深く意思疎通し、中米建設的戦略的安定関係の構築で合意、外交、軍事、経貿、人文、農業など全分野の交流拡大を確認した。<br>&nbsp;<br>新たな「建設的戦略的安定関係」は、今後の中米関係の根本指針となる。第一に、協力主体の安定である。中米は相互依存する世界の主要経済体であり、協力すれば双方に利益、対立すれば双方に損害が生じる。第二に、節度ある健全な競争を堅持し、ゼロサム思考を排し、相互啓発・公平公正な競争を推進する。第三に、意見の相違を適切に管理し、政策の一貫性を保ち、国際情勢に確実性をもたらす。第四に、平和共存を堅守し、紛争・対立を回避し、三つの中米共同コミュニケに基づき相互の核心利益を尊重する。<br>&nbsp;<br>両国は高官交流メカニズムを維持し、今後も首脳会談、電話、書簡などで緊密連絡を続け、習近平国家主席は今年秋に米国を公式訪問することで合意した。双方は政治外交・経済貿易の二大対話ルートを強化し、立法機関、地方、企業、学術、メディアの民間往来を活性化、2026年APEC・G20サミットの成功開催を相互支援し、実質的な協力成果を積み重ねる。<br>&nbsp;<br>人文交流面では、両国首脳は民間友好の重要性を再確認した。55年前のピンポン外交は両国関係改善の原点であり、中国の「5年間で5万人の米国青少年交流招聘構想」は両国で広く支持されている。今回の訪問中の天壇視察を契機に、両国の文明交流と民間親善を深化させ、両国関係の社会的基盤を強化することで一致した。<br>&nbsp;<br>核心的な台湾問題について、中方の立場は一貫して明確である。台湾問題は中国の内政であり、国家完全統一は中華民族の必然的な願いだ。一中原則は歴史的事実であり、戦後国際秩序の根幹である。台湾問題は中米関係の最重要課題であり、「台独」は台湾海峡の平和と相容れない。米側は中方の核心的関心事を尊重し、台湾独立を認めない立場を示した。<br>&nbsp;<br>経済貿易分野では、双方は中米経貿関係の互恵ウィンウィンの本質を再確認した。既存の合意を全面実施し、貿易・投資理事会を新設、農産物市場アクセス問題を解決、対等な関税枠組みで双方向貿易拡大を推進し、実務チームが早期に成果を確定・実行する。<br>&nbsp;<br>国際地域課題について、両国は中東情勢において対話解決を支持、米イランの和平交渉を奨励し、地域恒久停戦を提唱した。ウクライナ危機については、早期停戦を願い、政治的解決に向け建設的な役割を果たすことで一致した。<br>&nbsp;<br>最後に王毅外相は、中米関係は両国17億、世界80億人民の福祉に関わると強調し、双方が首脳合意を着実に実行し、新時代の大国の正しい共存の道を切り開き、世界平和と発展に貢献することを表明した。</p>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/gendaironsetsu/entry-12970558301.html</link>
<pubDate>Tue, 23 Jun 2026 14:45:08 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>大禹治水の精神、世界に恵みをもたらす 日本で盛大な研究大会を開催</title>
<description>
<![CDATA[ <p id="db1ccdc3-73aa-4173-abdd-48f63854f748" name="db1ccdc3-73aa-4173-abdd-48f63854f748">欧陽楽耕&nbsp; 2026年度「第13回治水神・禹王研究会研究大会」が5月16日、神奈川県足柄上郡開成町福祉会館多目的ホールで開かれた。</p><p id="518383d0-5fdb-4a9c-86ef-595f7d7eac43" name="518383d0-5fdb-4a9c-86ef-595f7d7eac43">今回の大会は「文命堤築堤300年―田中休愚の治績と文命」をテーマに実施され、日本各地の研究者、歴史愛好家、地域関係者ら約200人が参加した。参会者は一堂に集い、日本に伝わる大禹治水文化と、その精神的象徴である禹王信仰について議論を深めた。</p><p id="b1042521-3f40-4f25-9932-3538b11297f6" name="b1042521-3f40-4f25-9932-3538b11297f6">大禹は別名を文命と称する。研究会の十数年にわたる調査によると、日本全国には大禹・禹王に関する遺跡、石碑、祠廟、治水記念施設など200カ所以上の文化遺存が確認されている。本大会では、江戸時代に酒匂川の治水事業を主導し、文命堤を築いた田中休愚の歴史的功績を再検証し、地域の治水・防災に関する認識を高め、大禹治水文化の継承と普及を図った。</p><p id="859bcbbf-4e3f-4d1e-80e4-f3408559e3ee" name="859bcbbf-4e3f-4d1e-80e4-f3408559e3ee">記念講演では、川崎市民博物館首席学芸員の鈴木勇一郎氏が、史料を基に田中休愚の治水思想と地域社会への影響を詳しく解説した。続いて酒匂川右岸土地改良区前理事長の瀬戸孝則氏は、長年地域の農業と住民生活を支える文命用水システムを紹介し、防災と環境共生の視点からその現代的価値を述べた。</p><p id="a981fc44-ec84-4a65-9e57-c0cb4dfd8ca1" name="a981fc44-ec84-4a65-9e57-c0cb4dfd8ca1">元開成町長で足柄歴史再発見クラブ会員の露木順一氏は、日中に伝わる大禹信仰のつながりを解説し、今後の両国文化交流の可能性を展望した。さらに、黄河禹王廟の再建とノーベル平和賞推薦という壮大な構想を提言し、注目を集めた。</p><p id="233ea5fc-ebb3-48a3-a615-02f579ca2231" name="233ea5fc-ebb3-48a3-a615-02f579ca2231">大会最後には禹王対談が行われ、参会者は治水文化、地域歴史、国際交流などのテーマで活発に意見を交わした。終了後の懇親晩餐会では、世代や地域を超えた交流が行われ、治水文化継承の新たなネットワークが形成された。</p><p id="85000114-aaf3-45f9-8d4c-617d5b56578b" name="85000114-aaf3-45f9-8d4c-617d5b56578b">翌5月17日には、「富士山宝永噴火遺跡と酒匂川禹王遺跡」をテーマとした現地視察ツアーが実施された。視察団は開成駅西口を出発し、須走浅間神社、伊奈神社、小山町総合文化会館を巡り、富士山宝永大噴火の歴史的影響を学んだ。その後、文命東西堤や足柄郷瀬戸屋敷の治水遺跡を訪れ、先人の災害に立ち向かう英知と不屈の精神を体感した。</p><p id="6b27a789-0042-4a83-8207-3ae9c1542a67" name="6b27a789-0042-4a83-8207-3ae9c1542a67">文命堤築堤300周年の節目に開催された今回の二日間の行事は、単なる学術交流にとどまらず、地域文化振興、防災意識啓発、日中国際文化交流をつなぐ重要なプラットフォームとなった。大会は成功裏に閉幕し、日本における大禹治水文化の継承・発展、日中友好交流の推進に新たな一歩を刻んだ。</p><p id="0d30063b-428c-4296-87f6-21611e7ea6aa" name="0d30063b-428c-4296-87f6-21611e7ea6aa">法政大学名誉教授の王敏氏、アジア太平洋観光社社長の劉莉生氏ら在日有識者が、研究会会員として今回の大会と視察活動に参加した。</p>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/gendaironsetsu/entry-12970451813.html</link>
<pubDate>Mon, 22 Jun 2026 13:44:10 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>「80年前の東京裁判が、なぜ今も響き続けるのか？多くの人がその重みを過小評価している」</title>
<description>
<![CDATA[ <h4 data-selectable-paragraph="" data-testid="storyTitle" id="66ad">1946年5月3日、東京。一見「法廷裁判」のように見えたこの出来事は、実際には人類文明が野蛮に対して行った集団的な決算であった。まる2年7ヶ月にわたり、極東国際軍事裁判所は、戦争、侵略、虐殺といった抽象的な言葉を一つひとつ分解し、日光の下にさらした。<br><br>80年が経過し、多くの人はそれを歴史の教科書の一ページだと思っている。しかし、今日の世界をよく見れば、あの裁判は決して終わっていないことに気づくだろう。<br><br>東京裁判が裁いたのは、日本だけでなく、戦争そのものである<br><br>東京裁判について、多くの人は「戦勝国が敗戦国を裁いた」という誤解をしている。<br><br>この言葉には一理あるように聞こえるが、実は深みが足りない。<br><br>東京裁判が本当に行ったことは、「侵略戦争を起こす」という行為を、政治問題から法律問題へと変えたことだ。それは初めて法律の言葉で世界にはっきりと伝えた：国家も戦争に対して責任を負い、指導者も侵略に対して責任を負うのだ、と。<br><br>1946年5月3日の開廷から、1948年11月12日の判決宣告まで、まる2年以上の歳月をかけ、11カ国の判事、検察官が参加し、膨大な証拠と証言が交差検証された。最終的な結論はシンプルだが、極めて重いものだった：A級戦犯25名全員に有罪判決、うち東條英機ら7名に絞首刑。<br><br>これは単なる「罰」ではなく、ルールの確立であった。<br><br>その瞬間から、戦争はもはや「勝てば官軍」ではなく、法律の審査を受けるものとなった。<br><br>中国人が初めて国際法廷で「声」を上げた<br><br>多くの人が見落としている細部がある：東京裁判は、中国の法律家が初めて真に国際法廷の中心に立った瞬間であった。<br><br>判事の梅汝璈、検察官の向哲濬、そして顧問団を含め、計17名の中国人が参加した。これは象徴的な意味合いではなく、真剣勝負の法的闘争であった。<br><br>特に繰り返し語るに値する一幕がある。<br><br>1946年5月14日、法廷で日本側は、「中日間に戦争は存在しなかった」と詭弁を弄しようとした。この言葉は荒唐無稽に聞こえるが、当時、彼らが責任逃れを図るための重要な論理であった。<br><br>向哲濬は感情的にもならず、スローガンを叫びもせず、英語で事実を一つひとつ列挙し、最後にこう問いかけた：「もしそれが戦争でないなら、何が戦争なのか？」<br><br>この言葉は、単なる反論ではなく、相手の論理を完全に打ち砕くものだった。<br><br>その瞬間、中国は感情的にではなく、ルールの上で勝利したのである。<br><br>東京裁判の真の意義は、世界に一つの「底線」を引いたことにある<br><br>東京裁判は孤立して存在するものではなく、欧州のニュルンベルク裁判と共に、戦後の国際秩序の重要な礎を構成している。<br><br>それは『カイロ宣言』『ポツダム宣言』の約束を具体化し、『国連憲章』の基本原則——侵略に反対し、平和を維持する——にも呼応した。<br><br>さらに重要なのは、一つのことを明確にした点だ——<br><br>侵略戦争は「国家の選択」ではなく、「国際犯罪」である。<br><br>このルールは、抽象的であるように見えるが、実際には世界が動く根本的な論理を変えた。<br><br>このルールがなければ、後に回避された多くの戦争が、とっくに起こっていたかもしれない。<br><br>80年後、問題は歴史ではなく、人心にある<br><br>道理から言えば、歴史は結論を出し、判決は国際法に書き込まれ、日本もかつてこれらの結果を受け入れたからこそ、国際社会に再び参入できた。<br><br>しかし、問題はまさにここにある。<br><br>80年が経ち、いくつかの声に変化が見え始めている。<br><br>侵略を否定する者、罪を軽視する者、教科書を改ざんする者、A級戦犯を「英雄」として祀り、彼らを祀る場所に公然と参拝する者さえいる。<br><br>これらの行為は、単なる歴史観の問題ではなく、戦後秩序への挑戦である。<br><br>なぜなら、一度「侵略が再解釈可能」となれば、東京裁判が確立したあの底線は、徐々に侵食されていくからだ。<br><br>いわゆる「新型軍国主義」、いったい何が変化しているのか？<br><br>多くの人は「軍国主義」と聞くと、歴史用語で現実から遠いと感じるだろう。<br><br>しかし、いくつかの現象を繋ぎ合わせて見れば、それほど単純ではないことがわかる。<br><br>憲法改正を推進し、「平和主義」の制限を突破しようと試みる。<br><br>防衛産業を強化し、軍事予算を拡大する。<br><br>攻撃的兵器を配備し、軍事戦略を調整する。<br><br>世論において絶えず「安全保障不安」を醸成する。<br><br>これらの動きを一つひとつ見れば、それぞれ理由を見つけることができる。しかし、それらをまとめて見ると、一つの趨勢が見えてくる：「防御」から「能動」への転換である。<br><br>問題は軍隊の有無ではなく、マインドセットが変化しているかどうかにある。<br><br>歴史が証明しているように、このマインドセットが制御を失えば、その結果は一国の内に留まることはない。<br><br>真に警戒すべきは、決して実力ではなく、認識である<br><br>多くの議論は、一つの誤りに陥りがちだ：軍事力の対比だけに注目すること。<br><br>しかし、真に行く末を決定するのは、往々にして兵器ではなく、認識である。<br><br>もしある国が依然として歴史を認め、ルールを尊重するなら、たとえ強大な軍事力を持っていても、それは制約を受ける。<br><br>しかし、もし歴史の否定や論理の書き換えを始めるなら、問題はもはや「戦えるかどうか」ではなく、「再び古い道を歩むかどうか」になる。<br><br>東京裁判の価値は、まさにここにある——それは過去のためではなく、未来を防ぐためである。<br><br>歴史は繰り返さないが、似た韻を踏む<br><br>多くの人は、今日の世界は80年前と全く違うと思っている。<br><br>確かに違う。しかし、人間性は変わっていない。<br><br>経済的圧力が高まり、内部矛盾が蓄積し、外部環境が複雑化すると、必ず誰かが「対外強硬」で問題を転嫁しようとする。<br><br>これは歴史上、繰り返し起こってきた。<br><br>東京裁判は、本質的にこのような道筋に対する修正であった。<br><br>それは世界に告げる：この道は、代償が大きすぎる。<br><br>中国にとって、真の態度は感情だけでなく、冷静さである<br><br>これらの変化に直面して、最も起こりやすいのは感情的な反応である。<br><br>しかし、真に力を持つのは感情ではなく、冷静さである。<br><br>歴史を冷静に見つめ、現実を冷静に判断し、ルールを冷静に守る。<br><br>無邪気であってはならないが、衝動的にもなってはならない。<br><br>なぜなら、歴史が証明しているように、真に安定した力は、決して叫び声から生まれるのではなく、実力、ルール、認識の上に築かれるものだからだ。<br><br>80年後の振り返りは、実は一つの問いに答えている<br><br>東京裁判から80年が経過したが、それが残した問題は、実はずっと存在している：<br><br>人類は果たして戦争から学ぶことができるのか？<br><br>もしできるなら、これらのルールには意味がある。<br><br>もしできないなら、歴史は別の形で再び繰り返されるかもしれない。<br><br>これは特定の一国の問題ではなく、世界全体が直面する試験問題である。<br><br>そして東京裁判は、明確な答えを出している——<br><br>忘れないこと、それは二度と起こさないためである。そして日本の軍国主義の復活を決して許さない。</h4>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/gendaironsetsu/entry-12970057715.html</link>
<pubDate>Thu, 18 Jun 2026 15:43:26 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>歴史の新たな扉を開けた首脳会談</title>
<description>
<![CDATA[ <p><b>著者：岡野龍太郎</b></p><p><b>&nbsp;</b></p><p>２０２６年５月１３日夜９時、ドナルド・ジョン・トランプ第45・47代米国大統領を乗せた「空飛ぶホワイトハウス」・エアフォースワンが北京国際空港に降り立った。</p><p>世紀の首脳会談を予兆させる白頭鷲が、旅の疲れを癒すように新緑の北京に静かに翼を休めたのである。ワシントンから11,100キロメートル、17時間近くに及ぶフライトであり、左右を護衛戦闘機が警護する最高レベルの長い旅であった。</p><p>飛行ルートや給油地は機密事項であり基本的に公表されないが、今回は途中のアラスカで給油した時に、ジェイスン・ファン（エヌビディアCEO）が急遽、訪中団に合流するためエアフォースワンに乗り込んでいることから、今回のフライトはアラスカのアンカレッジ経由であったと判明した。</p><p>アンカレッジから北京までは5,200キロ、アンカレッジ・ワシントンDC間は5,000キロであるから、アンカレッジはワシントンと北京の中間地点になる。</p><p>昨年、8月15日には、このアラスカ州アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地でプーチン、トランプ会談が行われている。アンカレジ・モスクワ間は5,800キロであり、考察すれば米中露三国の等距離中間点は、まさにアラスカ州アンカレッジである。このことから世界の新秩序の地政学的ポイントはアンカレッジであることを見逃してはならない。</p><p>エアフォースワンを警護するのは米空軍だが、総ては安全保障上の最高機密である。基本的には、F-16ファイチング・ファルコンやF-22ラプター・ステルス戦闘機などの2機が並んで飛行すると言われている。しかし、ルートも護衛の有無・機種・機数も最高機密である。</p><p>&nbsp;</p><p>この6月14日に80歳を迎えるトランプにとって今回は8年半ぶりの訪中になるが、中国側のおもてなしは「国賓（国賓訪問）」として迎える最高級のものであった。1979年の米中国交正常化以来、国賓として訪中した歴代米大統領は、ロナルド・レーガン（1984年）、ビル・クリントン（1998年）、ジョージ・W・ブッシュ（2002年）、バラク・オバマ（2009年）、そしてドナルド・トランプ（2017年）と今回二度目の訪中で8人目となった。</p><p>前回のトランプの訪中は「国賓プラス（State　Visit　Plus）」と破格の待遇であり、故宮を貸し切りでのもてなしだった。これまで米国大統領の宿泊先はマリオット・グループの「セントレジス北京」であったが、今回の宿泊先はセキュリティの観点から駐アメリカ大使館から徒歩9分の「フォーシーズン北京」が選ばれたと言われる。しかし具体的なホテル名はセキュリテイの関係から公表されていない。</p><p>&nbsp;</p><p>トランプ大統領のエアフォース・ワンに同乗して一緒に訪中したビジネス集団のメンバーは、米国を代表する企業のCEO（最高経営責任者）20人ほどで、詳細は報じられていないが、これからの世界経済の新秩序の基盤となる象徴的なディ―ルが展開されていたことは間違いない。</p><p>テクノロジー・AI・通信のトップ企業では、イーロン・マスク（テスラ/スペースX）、ジェンスン・ファン/黄仁勲（エヌビディア）、ティム・クック（アップル）、ディナ・パウエル・マコーミック（メタ）、クリスティアーノ・アモン（クアルコム）、サンジェイ・メロトラ（マイクロ・テクノロジー）、チャック・ロビンス（シスコシステム）など超優良最先端企業である。</p><p>金融・資本業界からはラリー・フィンク（ブラックロック）、スティ―ブ・シュワルツマン（ブラックストーン）、ジェーン・フレーザー（シティグループ）、デービット・ソロモン（ゴールドマン・サックス）、ライアン・マキナニー（Visa）、マイケル・ミーバッハ（マスターカード）が加わった。</p><p>さらに航空宇宙・製造・農業・決済分野からはケリー・オルトバーグ（ボーイング）、H/ローレンス・カルプ（GEエアロスペース）、ジェイコブ・セイスン（イルミナ）、農業・食品からはブライアン・サンクス（カーギル）と中國市場を見据えた壮観な布陣である。</p><p>&nbsp;</p><p>中國とアメリカの経済・産業の未来がこれらの先端・大企業に委ねられているのだ。これらの企業群から見えてくる未来社会はどのような世界になるのか明らかである。具体的には中国市場を見据えたこれらの企業の狙いが、テスラは上海工場、エヌビディアはAIチップ、クアルコムは５G特許、ボーイングは航空機受注、イルミナは遺伝子解析・バイオテクノロジー、カーギルは農産物・食品原料であり、見逃してはならないのはメタ（META）のソーシャルメディア、デジタル広告、バーチャルリアルティである。</p><p>とりわけ注目すべきは、テスラの完全自動運転車は中国で圧倒的な人気があり、エヌビディアのAIチップ「H２００」をアリババ、テンセント、バイトダンスなどへの購入を承認したことである。エヌビディアのCEOのジェンスン・ファンは中国系アメリカ人で黒い革ジャンを着たファッションはフランクであり、街中でラーメンをすするなどイーロン・マスクに敗けずとも劣らぬ存在感を示した。</p><p>ボーイング社は「７３７ＭＡＸ」の受注で５００機を目論んでいたが、とりあえずは２０１７年以来の２００機の大型受注に成功した。</p><p>トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談の報道に目を奪われていたが、ビジネスのミッションは、巨大な中国市場にブリッジを懸けることに成功したのだ。</p><p>まさに米中間の諸課題を解決し、「競争と共存」の新たなる秩序に向けて世界はその緒に就いたのである。</p><p>&nbsp;</p><p>一方、明らかなことは、この巨大市場を共有し共存することの重要性に鑑みれば、米中にとって東アジアの緊張は決してウェルカムではないのだ。この事実に目をつぶり、放置すれば日本は本当に世界の孤児になりかねない危機を孕んでいる。</p><p>大国と大国がディ―ルするとき、小国は切り捨てられる。日本はこれまで経済大国であったのでその杞憂はなかったが、いまや日本はOECD加盟国で一人当たりGDPは、38加盟国中で24位、労働生産性は28位と低位の普通の国である。その事実に思いを致さなければならない。</p><p>国際政治はリアリズムのドラマである。半世紀前の1972年には日本の頭越しにニクソン訪中があったことを忘れてはならない。その前年には、沖縄返還、金・ドル交換一時停止、ドルショックがあったのである。このように歴史の転換点は既成概念の破壊から始まるのだ。</p><p>かくして、トランプの訪中は共同宣言こそ出さなかったが、米中の新時代を告げる「競争と共存」のディールの扉をこじ開けたのだ。そして大事なことは、「核武装禁止」の合意こそ米中の新秩序の言わば「ジョーカー」、切り札になったことである。</p><p>&nbsp;</p><p>14日夜には、米中首脳会談が行われた北京の人民大会堂で晩餐会が開かれた。</p><p>習近平主席は、この晩餐会冒頭、「中国と米国はライバルではなくパートナーになるべきだ」と語った。トランプ大統領は、「9月に習主席を米ホワイトハウスにお招きしたい」と表明した。米国のトップ企業経営者も加わったこの日の晩餐会では、新しい扉が開いたことを祝福するかのように最高級の中華料理が提供された。</p><p>料理は、冷菜、ロブスターのスープ仕立て、牛肉のクリスビー焼き、北京ダック、サーモンのマスタード合え、点心など8品に、デザート、フルーツが用意された。デザートには、アイスクリーム以外にティラミスも加える気配りようだ。中国産のワインも振る舞われ、トランプ大統領の好きな「YMCA」も演奏され、友好ムードは最高潮に達したのである。</p><p>晩餐会の中華料理は、中国の好みを自己主張するのではなく、アメリカの友人に配慮した上質の風味で味付がほどこされ、中国式おもてなしがなされたのだ。</p><p>結局、人と人との交流は、心と心がつながらなければならない。それは相手の立場を尊敬することである。そして最高級の食事も信頼し楽しい相手でなければ美味しく頂くことは出来ない。今回の食事はさぞかし美味しかったに違いない。</p><p>&nbsp;</p><p>翌朝、訪中から３日後、トランプの乗った白頭鷲（ＢｌａｄEagle）は悠然と翼を広げ北京を飛び立ちアメリカの地に向かったのである。9月に習近平を招聘したアメリカは、200年祭（バイセンテニアル）から半世紀が過ぎた今夏、7月4日に建国250年祭（セミキセンテニアル）を迎えるが、祭典開催に伴う軋みも出ているようだ。</p><p>江戸幕府は264年で大政奉還された。はたして50年後、断末魔のアメリカは300年祭をどのような形で迎えているのだろうか。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/gendaironsetsu/entry-12969838239.html</link>
<pubDate>Tue, 16 Jun 2026 10:58:33 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
