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非核三原則を掲げている日本としてはかなり問題発言なわけだが、国防という観点を考えたときに、核武装の議論は避けて通れなくなる。

というわけで、そもそも国防ってなんだろうかということから考えてみたい。


僕が考える国防とは、、、

①国土（土地）
②文化
③人権

この3つを外敵（外国）から守ること。

まず、①の国土という面では、ビザさえとれば、世界のどこでも行けることを考えると、住むという観点では侵略の意味はあまり意味はない。

最も大きな要因となりうるのは、資源の開発だろう。

大きく分けると、エネルギー資源、鉱物資源、食料資源。

太古の昔から、人々はこれらを奪い合い、領地を拡大してきた。
それが人類の歴史＝戦争の歴史であるということだ。


しかし、今のようなグローバル社会においては、外国＝敵とはなりづらく、
ある部分では敵となっても、ある部分では味方というか同士であり、お互いになくてはならない存在だったりする。

政府系ファンドや政府系企業などという組織が存在していることをみても、
国という枠組みと企業という存在の境目がなくなりつつあるような現代において、
国土が侵略されて困るのはその国民であるとともに、企業にも大きなダメージを与えることになる。

ましてや、日本企業でグローバル展開している企業の影響は絶大だ。


トヨタ　　　　１９兆円
日立　　　　　　９兆円
ホンダ　　　　８.５兆円
日産　　　　　７.５兆円
パナソニック　７.４兆円
ソニー　　　　７.２兆円
東芝　　　　　６.３兆円
富士通　　　　５.７兆円

これらは、日本企業の売上上位２０位以内のメーカー系企業の2010年度の売上高。

これを全部足すと、約７０兆円になる。

つまり、たった８社だけで日本の国家予算規模になるのだ。


例えば、どこかの国が日本を武力的に侵略したとして、これらの企業がノーダメージのわけがない。
しかし、これらの企業の売上の半分以上は海外での売上になっているので、実際大きな影響を受けるのは日本以上に世界なのだ。

侵略しようとする国とて例外ではないだろう。


また、情報インフラが劇的に変化した現代において、非人道的な侵略や政治というのは、すぐに世界中に伝わってしまう。

日本ほどの歴史ある高度な文化と都市インフラを持っている国が侵略された場合、どれほどの正当性を主張しようとも、国際社会として、世界中の人々が許せるわけがない。

たとえばスイスにどこかが侵略したら、それこそ国連軍が黙ってないだろう。


そう考えると、もはや国防という概念自体が現代には合わない考えなのかもしれない。

だって、企業活動のほうが影響が大きいのだから。


唯一、食料資源だけについては、どこからも輸入できないという場合は困る。

それにしたって、別に海外で暮らせばいいわけだし、大げさに言うほどではないのかもしれない。

万が一を考えると、食料自給率を高める努力は必要かもしれないけれど、それとTPPはまた関係ない話として考えればいいと思うのだ。


というわけで、結論として国防という概念自体で核武装うんたらという議論は、まだインターネットが普及していない企業のグローバル化も進んでいなかったころの世界観をそのまま引きずっているだけのような気がするということです。


時代は急激に変化してるんだよな～。。。 ]]> https://ameblo.jp/gengorou21/entry-11010564914.html Wed, 07 Sep 2011 13:53:14 +0900
エネルギー問題は、国民の関心事から外れていたために、いびつな原発推進体制が続き、今回のような問題に発展した。

結果として、地震と津波が影響したわけだけれど、遅かれ早かれ、大きな問題になったであろう。

そう考えると、原発そのものでまだ大きな犠牲がでていないうちにエネルギー政策が見直されることになったことは良かったのかもしれない。

当初の目標どおり、原発の発電比率が50％を超えるような状態になれば、自然エネルギーへの転換はさらに困難になっていたはずだ。

そういう意味では、今回はギリギリセーフのタイミングだったのかもしれない。


そして、同じくギリギリの問題がある。
人口減少だ。

正確にいうと、生産労働人口の減少。

これは、原発問題と同じように、政策が決定されてから効果が出るまでに時間がかかる問題だ。

ちょうど、団塊の世代Jr.が30代後半まできており、あと数年で出産できる女性が激減していく。

そうなると、かなり歪な人口構成になってしまう。

この問題は現在の課題であるが、社会で実害がでてくるのは20～30年後のことだ。

その時に慌てても対策のしようがない。

今まさに、この数年間は本当に少子化対策にチカラを入れるべき時なんだ。

子供手当をやめろと言っているアホな政治家は、この問題の本質が全く理解できていない。

今、日本の人口は急激に減少し始めている。この状況を一日でも早く改善しなければ、20年後、今の子供達が大人になるころには、1人あたりの社会保障費やインフラコストが高すぎて、ワーキングプアなんて今の比ではなくなるだろうし、まともに将来設計することも到底無理な状況になってしまうだろう。

とにかく人口を増やさなければ、国家として成り立たなくなるのだから、そこにインセンティブを付けるのは必須だ。


今の出生率は確か1.37だけど、人口が増加するためには2.07以上が必要なので、相当なギャップがある。

表面的に考えると、支給は2人目以降でいいのではと考えてしまうかもしれないが、そもそも1人も出産していない人が多いのに、2人目からのインセンティブなんてナンセンスだ。

団塊の世代ジュニアは30代後半に差し掛かっており、現実的にあまり時間がない。

女性の社会進出が進んできてライフスタイルも変わっているし、男性も収入に不安がある人が増えていることもあって、晩婚化や独身率の上昇が進んでいる。

したがって、結婚、出産のインセンティブとして、子供手当てはとてもわかりやすいのです。


それと、貯蓄に回るから効果がないと言う人もいるが、たとえ全て貯蓄に回ったとしても、ある一定額をこえると、必ず消費に回るはずだ。

バケツに水を注いでいったら、そのうち一杯になって溢れるように。

これまでのように、各省庁や独立行政法人に予算を振られて、わけのわからないうちに中抜きされるよりも、よっぽど経済効果が高いと思う。


この政策の重要性を理解している人がどれくらいいるのだろうか。

子供たちには選挙権がないのだから、大人が子供たちの未来を設計してあげなければいけないと思うのです。


子供手当てのことを論じるにあたり、その上流の婚姻状況も踏まえて説明しておこう。

最近、婚活マーケットでの仕事に関わっているので、結婚適齢期の独身男女の意識のギャップについて、かなり理解が深まってきた。

皆さん、結婚したくないわけでも子供がいらないわけでもない。

むしろ、結婚もしたいし、子供も欲しいと思っている人のほうが多い。


では、なぜ結婚や出産のボリュームが増えないのか。

理由は大きく２点ある。


１つは、自分で相手を見つけられない人が増えていること。

昔のように、お見合い結婚することが少なくなってしまったので、全ての人が自分達の意思で綺麗にマッチングするというのはかなり難しい。

自分と相手が相思相愛で、かつ、価値観や経済的な条件まで合う人を探すというのは、確率的には相当低くなる。

そういう意味で考えると、昔の許婚制度とか、お見合いのシステムというのは、半強制的に結婚するための優れたモデルだったのかもしれない。

お互いに結婚するまで会ったこともないという人もいたくらいだからすごい。

それでも、別に離婚するわけでもなく、仲良く連れ添っている方々はたくさんいらっしゃる。


そういうわけで、今の結婚適齢期の方々の婚姻率が上がらないのは、つまり、選択権が自由になってしまった分、集団全体としては効率的ではなくなってしまったのだ。

どんな集団でも、何らかの秩序やルールがなければ、組織として非効率になるのと同じように。

なので、適齢期の男女の集団においても、何かしらの指標やインセンティブがあったほうが、皆が同じ方向を向く可能性が高くなるだろう。


そういう意味では、子供手当てよりも、他の有効な政策も考えられる。

例えば、結婚年齢が若いほど多くもらえる結婚お祝い金とか。


結婚すると、自分で自由になる時間やお金が犠牲になると思っている人が多いようなので、早く結婚することのメリットを明確にしてあげるというアイディアだ。

偽装結婚のチェックシステムは必要になるが、晩婚化の歯止めと婚姻率の上昇には効果を発揮するだろう。


結婚や出産のボリュームが増えない理由の2つ目は、経済状況。

特に、男性の将来収入の不安が大きなウェイトを占めている。


これから先、年収が確実に上がり続けるということを確信できる人はほとんどいない状況になってしまった。

実際、今の年収もそれほど高くなく、家族を養っていけるだけの経済力がなくて結婚に踏み切れないという男性が増えている。

女性も最近は専業主婦を希望する人が増えていて、それだけ男性に経済力を求める傾向にあるので、男女でミスマッチになるわけだ。


現実的に考えると、結婚して子供ができれば奥さんは働けないし、子供を預けて働きたくても、認可保育園は予約待ち、認可外は高額すぎて無理。

家計に負担がかかることは誰でも予想できる。



そういう状況なので、結婚や出産に対してネガティブに考えてしまう人が多い。
だから、なかなか踏み込めない。



ところで、子供手当ては満額支給されると1人あたり月26,000円で年間312,000円。

これには税金はかからない。仮に税率を15%とすると、実質的に年収が358,800円増えることになる。

2人だと717,600円。
3人だと1,076,400円。

つまり、子供が3人できると、年収が100万円UPすることになる。

もちろん、食費や教育費はかかるけれど、これくらいの額になってくるとかなりインパクトが大きい。

普通、年収を100万円上げようと思ったら、相当大変だからだ。


僕の計算では、1人当たりの支給額を1.5倍くらい、つまり月39000円くらいにすると、効果が大きくなると考えている。

認可外保育園の費用は月7～10万円なので、その半分近くを子供手当てでカバーできれば、かなり負担を軽減できる。

そうすれば、認可保育園は予約待ちで認可外は空いてるという状況は是正されるだろうし、民間からの保育産業への参入が増えるだろうから、結果的に競争原理が働いて、サービス品質も向上して価格も安くなるだろう。


http://www.garbagenews.net/archives/1079235.html


だから、行政が仕切って財団法人なんかで公立の保育園や幼稚園を作るみたいな無駄遣いをしなくても、もっとフレキシブルに消費と保育環境を向上させることができるはずだ。

少し付け加えるなら、時限制にしても良いと思う。

ただし、エコカー補助金みたいな短期的なものではなく、15年とか、20年とか、長期的なスパンで設定するほうが妥当だろう。

さっきの結婚お祝い金とあわせて制度設計すれば、かなりの効果を発揮すると思うのです。


ちなみに、財源のことを指摘する人がいるが、景気対策と人口政策という意味ではこんなに効率的な施策はないし、そもそも人口動態を早急に改善しなければ日本は本当に崩壊してしまうので、予算の中でも最重要項目のはずなのだ。

事業仕分けでチマチマやっているものと問題の次元が違うのだから。


結論として、

子供手当てはバラマキだからなくしたほうがいいと言っている人は、日本の国力を維持、改善するために、この政策がどれほど重要なのか、現場レベルのことも踏まえて根本的に理解できていないと思うのです。

『バラマキ』を批判すると評価されると思っているのかな。


普通の予算のように、各省庁や独立行政法人へのバラマキとはわけが違うということです。

その点を踏まえて、政治家の先生やテレビのコメンテーターの話を聞いてみると、きちんと本質を理解しているかどうかが分かると思います。
]]> https://ameblo.jp/gengorou21/entry-11012746968.html Thu, 12 May 2011 01:39:56 +0900
地震が津波を引き起こし、津波から原発の事故に発展し、さらに首都圏の停電による経済的な打撃へと、連鎖反応のように日本がダメージを受けている。
ついこの前まで、カンニング問題で世間の話題は持ちきりだった。
今考えれば、何と平和で呑気なネタで日本中が振り回されていたのだろう。

こういう危機に面したとき、人間は本当に大事なものに気付く。

命の尊さ、衣食住の有り難さに。

何気ない日常がどれほど幸せなのか、一週間前の僕たちは考えもしなかった。

僕たちの生命や暮らしを脅かす可能性があるものに対して、私たちはあまりにも無関心だった。

その準備が万全ではなかった。


いま、僕たちの責任は、この危機を乗り切ることだけではない。

後世の子孫のために、何をすべきか、今だからこそわかることがある。

危機を経験した僕たちの世代は、新しい日本の仕組みをつくる責任がある。


利権や大人の都合に振り回されない強い意志を持つこと。

多少の不便や手間を惜しまないこと。

今回の危機を忘れず後世に伝えて行くこと。


みんなで頑張れば、復興なんて容易いものだ。

それができれば、閉塞感が蔓延していた日本は一気にギアチェンジして、永続的な発展を遂げることは間違いない。

頼りない政治の責任にするのではなく、1人1人の主体者意識がそれを実現するエネルギーになる。 ]]> https://ameblo.jp/gengorou21/entry-10834672697.html Sat, 19 Mar 2011 00:50:19 +0900