http://www.bbc.com/news/business-34032760

アシュレー・マディソン。わが国の報道では「2014年12月の時点で、世界30ヶ国に展開する不倫出会い系サイト」とされるが、BBCの報道では、50ヶ国以上で、会員数は370万人とのこと、英国の会員数は約100万人。大きなサイトだ。

刺激的なキャッチコピーだ。「人生一度。不倫をしましょう」。不倫は文化だ。」とのたもうたのは、石田なにがし。彼は、サイトを利用する必要はないだろうが。

https://www.ashleymadison.com/app/public/index-jp2.p

ハッキングされたのは7月。発覚後のBBC報道は8月19日のこと。ハッキング→漏洩したのは、参加者の名前、自宅住所、メッセージ履歴など。クレジットカード情報も含むとされたが、期限やカード裏の三桁の番号は不明だそう。

http://www.bbc.com/news/business-33984017

21日には、わが国でも報道された。

「不倫サイトがハッキング被害、利用者の個人情報流出の恐れ」

クラスアクションの請求原因は、マディソン社が、顧客情報の適正管理を怠ったとするもの。多数のユーザーはウェブサイト上で漏洩した自己情報削除のための費用の支出を迫られることに。これが財産的損害で、慰謝料請求もあるでしょうね。

わが国での訴訟例で著名なものは、エステのT社。事案は、T社（Y１）は、レンタル・サーバーを利用してWebサイトを公開。アクセス数が増加でサーバーの容量が不十分となり，2002年3月末から4月上旬にかけて専用サーバーへの移設作業。委託先企業Y2が、サイト上で実施したアンケートのデータや資料請求者が入力したデータなど，約5万人分の個人情報を含む電子ファイルをWebサーバーの公開領域に置きながら，アクセス制限の設定をしなかったため，外部から閲覧できる状態となったもの。2002年5月26日中にこれらの電子ファイルはサーバー上から削除されたものの，流出データが悪用されて，迷惑メールが送られてくるといった二次被害が確認。ファイル交換ソフトを利用すれば，誰でもインターネット上で入手可能な状態に。

個人情報流出によりプライバシーを侵害されたとして被害者14人（Xら）が1人当たり115万円の損害賠償を求めて提訴

東京地判平5・2・7は、Y1の運営会社に対し，Xら1人当たり3万5000円（慰謝料3万円，弁護士費用5000円），1名に2万2000円（慰謝料1万7000円，弁護士費用5000円）の損害賠償の支払いを命じた。

T社案件は、委託先の初歩的ミスが情報漏洩の原因。しかし、マディソン社案件は、ハッキングによるもの。

わが国にも会員はいるだろうが、わが国の民法で損害賠償請求をしようとすれば、不法行為か債務不履行。プログラムにバグでハッキングを受けるおそれがあることを同社が知り、知り得た場合は別として、同社に過失（不法行為）、責めに期すべき事由（債務不履行）はあるだろうか。

ただ、同社の内部者の関わりも指摘されています（150821）。

http://www.bbc.com/news/world-33608636

また、同社の営業には、いろいろ問題点が指摘。会員が、自己情報の完全削除を求めるには19ドル払う必要があります。それ自体も問題ですが（消費者契約法では、通常損害を超える手数料を負担させるもので、無効？）。それだけじゃなく、19ドル払っても、情報が完全に削除されないことも。ハッカーは、それを批判しています。

The company had previously charged $19 (£12) for a "full delete".The hackers alleged that service was a "complete lie" because some personal information was kept even after a customer had paid for it to be removed.

http://www.bbc.com/news/technology-33592594

フォルクスワーゲン、ポルシェ、ホンダなど26社のメーカ－。

3年前に、その脆弱性が指摘されたが、フォルクスワーゲンが訴訟で公表が差し止め。

http://www.bbc.com/news/technology-33906051

30分あれば復号可能。差し止め命令は、調査報告書が改訂され、現状では効力なし。

ヘッジファンド、年金基金。わが国で動きまだ無いか？

http://www.bbc.com/news/business-33926182

http://www.bbc.com/news/technology-33816664

”the Japanese law only allowed for proprietorship of tangible entities that occupy space and which allow for exclusive control over them."とのこと。確かに。だから知財法が。法整備の遅れが、被害拡大に。

北米では、Mtgox相手のクラスアクション訴訟で昨年和解。

http://www.bbc.com/news/technology-27205168

CEOは、8月1日に逮捕されたが・・・。

http://www.bbc.com/news/world-asia-33745611

車のプログラムがハッキングされ、エンジンが止まり、突然停止する。

テスラ車のハッキングされる可能性が明らかになり、対策を取ったとの報道。

http://www.bbc.com/news/technology-33802344

その75％が大人によって、なにがしかの身体拘束を受けているとのこと。日本では、どんな手当がされているのだろうか。

ケンタッキー州の学校で、ADHDの少年が腕を拘束具で拘束されたとして、米国市民自由連合（ACLU)が2人の子供を代理して、訴えを提起した。同州では、ADHD児童を拘束することは禁止されている。

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-33778178

弁護士が，情状弁論で言っちゃいけないことの一つ。

「みんなやってること！」

http://www.bbc.com/news/business-33763628

Ｌibor ( London Interbank Offerd Rate) のレート操作事件。個人として最初に起訴されたトレーダーの公判で、弁護人が行った情状弁論の一つ。意味ないよね。

起訴は6月のこと。

http://www.bbc.com/news/world-22952843

最初にやったのが、2006年から2010年のＵＢＳの東京支店時代。ということは、Tibor（Tokyo Interbank Offerd Rate）も操作されていたんだ！

みんな万引きしてる？だからといって万引き犯の罪が軽くなるわけじゃない。

みんな、多かれ少なかれいじめをしてる？だからといって、いじめが許されるわけでもなければ、違法性が軽くなるわけでもない。

http://www.bbc.com/news/business-33727283

欧州最高裁は、ス2014年にスペイン居住者による「忘れられる権利」提訴例について判決を出したことは周知のとおり。この判決は、欧州のEU加盟国での先例となる。

フランスのプライバシー監視機関がグーグルに、「忘れられる権利」を、同社の世界中のウェブサイトに及ぼすべきとの決定をした。グーグルは、これを拒絶。グーグル社は、罰金を科される事態に直面。

グーグルは、上記判決以来、数百万件の削除の求めを処理。削除すべきかどうかの判断をしなければならず。ただ、現状で処理の対象とされているのは、Google.deとGoogle.frのみ。ということは、Google.co.jpは対象となっていないということね。

グーグルは、今回のフランス規制機関の求めは、ウェブの効果を著しく損なうことになる問題のあるものと、反論。これについては、2ヶ月後に、判断の結果が出るとのこと。

英国のイングランドでは、この10月から大手スーパーなどに限るらしいんですが、これを有料とする法律を施行するようです。最低額が5ペンス。これによって、プラスチックバックの利用を減らし、ゴミ処分に伴う環境への負荷を軽減しようとう目論見。

http://www.bbc.com/news/uk-33647326

代金を払う有料バッグ、買い物の意欲を削ぎますよね。近所の駅の店舗Atreでは、買い物バッグ持参者に2円引き。近くのスーパーでは，小が２円、大が3円で袋を買うことに。atreの方がお高そう。でも、そこでつい買ってしまうのは、そう、損失感覚は利得感覚の2.5倍というプロスペクト理論！

目先2円、3円の損失に目を奪われ，高い買い物をしてしまう、それの典型。それが経済合理性に欠ける行動であること十分承知しているんです。が、それでも、システマティックに合理的な経済行動から外れるもどかしさ。

保険会社は、既存疾病がある方に保険給付を拒絶したらダメなんですね～、もっと調べなくっちゃ。

http://www.bbc.com/news/business-33658409

保険加入の際に、既存疾病を意図的に隠したわけではないんですが、忘れたり、一だったか忘れ、記入しないことがあります。この場合でも、無申告、として保険給付を拒絶されることがありますが、それはダメということなんでしょうか。わが国でも、随分問題となりました。保険不払い問題。参考文献として、これ等が参考になるでしょうか

生損保業界における保険金不払い問題～求められる信頼回復へ向けた取組～

米国での生保合併で、顧客の選択肢が減るという話題。生保の経営が厳しくなっているようですが、その原因が、これ。既存疾病保有者に対する保険給付拒絶ができないこと、26才までは親の保険デマかなえることが、その大きな理由とのこと。

未だ見ていないが、「アメリカの保険会社がいかに悪どく、利潤目的に、貧しい病人たちから金を巻き上げているかを極めてあからさまに暴露したセンセーショナルなドキュメンタリー」に、マイケル・ムーア監督の"Sicko"があるそう。

そう言えば「レインメーカー」も保険会社が、白血病患者の治療が、「実験的なもので確立したものではい」として支払いを拒絶した映画でしたね。司法試験を受かって間もなくの弁護士が、法廷で相手方代理人と裁判官の前で宣誓して、弁護活動を始める・・・。冒頭にありました。ビックリしました。日本では、弁護士登録をし、弁護士会に入会しなければ、代理人として働けないんですが。