社）の法的..論理的根拠のないお願い（乙4号）を取入れて事実と法を無視した

判決を下した。

即ち原告の財産権を犯すことを何の権利も無い被告に認めた。そして大阪

簡易裁判所（裁判官平野和行）。大阪地方裁判所第24民事部（裁判長（村岡寛）..大阪高等裁判所（裁判長永井ユタカ）と3裁判所とも同じ判決である。

と云うことは日本の裁判官は自分の頭で事件の真相.本質を考えない習性が.ついているのであろう。そもそも（お願い）と云う言葉は権利者が発するものではない。そんなことは法律家ならば十分知っている筈である。この事件に限れば何通お願いの文書を送ったか数..手続きを重視してその文書の中味.法的根拠

何年も積み重ねて来た事実を吟味しようとしないで無視している。

このような判決が判例として残れば詐欺師に詐欺を奨励しお墨付き与えることになる。

そうなれば社会秩序は乱れ社会正義は廃れる。裁判官は社会を破滅さしても..この誤った判決を押し通す価値があると考えたのか理解に苦しむ。

原告はいずれかの裁判所で正しい判決が下ると信じて控訴したが無駄であっ

った。

この結果から推測すると裁判官は事件の本質を見ないでただ単に形式のみを

チェックする能力しかないと更にこのように誤った判決が五萬と存在すると思われる。

これを正すためには国民はおかしいことはおかしいと..誤っていることは誤って

いると声を上げないと裁判所は永遠に正されないだろう。

何故なら先に記した裁判官は自分が犯した罪を自覚していないからである。

裁判官の常識は国民の非常識である。裁判官は被告が債務不履行を起こしても「お願い」の文書を送れば許されるとする。

一般国民は債務不履行を行えばそれを正されるとするのが個民の常識である。

被告は自らが提出した再生計画にある返済を一度も実行していない。

再生裁判所は被告の返済を監督.実行を促した形勢がない。

再生裁判所は自ら認可した再生計画が無事実行されているか見届ける義務が

あるのではないか。裁判所の働きには不明瞭な部分が多すぎる。

裁判所は何時の時点で被告に「年会費の請求権」が発生したか説明する義務

がある。

このようにi裁判所は憲法違反を日常茶飯事に犯している。被告が法的根拠のない「乙4号.乙5号」を会員メンバーに送付し金品を集めるのは振込み詐欺と同様である。

原告の反論・考察

　この文言は前条に年会費支払義務が明記されていないのに意味不明である。平成15年7月7日作成の再生計画補足説明（乙10号）には、会員の負担すべき年会費については会員総会の意思を反映する制度を検討中です、と明記されている。それでも乙４（平成14年11月15日）、乙５（平成15年1月20日）が有効なのか裁判所は説明する責任がある。

　被告は乙４、乙５で会員に年会費制度が確立しているが如く、誤解、錯覚をさせて年会費を詐取している。そのことは被告本人が平成15年1月1日以降、会員より年会費をお支払頂いておりますと乙10号で明記している。そのことを裁判所はどう考えるのか説明責任がある。裁判所は事件の核心を見ずに枝葉末節の手続論に支配されている。

⑦平成15年7月7日付の再生計画の補足説明（乙10号）によれば、被告の事業計画は年会費の支払を前提とし、利益計画には年会費収入が計上されていること。

原告の反論・考察

　これも非常識な文言である。⑥で説明したように乙10によれば年会費について会員総会の意思を反映する制度を検討中です、と明記されている。会員の同意も得ず、勝手に被告が立てた計画に従う理由は会員にはない。被告が経営者なら初めに約束した無会費を前提に再生計画を立てるのが当然なことである。

　裁判所は被告が、経営が苦しい、と嘆けば会員（原告）に際限のない支援を命令するのか。被告は登録料と称して年会費を50年分（3万×50）も先取している。その上に更に年会費を徴収すれば二重取りになる。年会費不要というからには入会金に含まれていると考えるのが妥当だと思う。被告が何の見返りもなく年会費不要とするのは不自然と考えられないのか。それを否定するのなら、被告も裁判官も登録料（150万）は何の費用なのか支払った原告にどの様な対価をもたらしたのか説明する必要がある。今の現状は、原告は被告に150万円を無償で詐取された状態である。更に再生債権、債務から登録料（150万）は除かれている。その150万円は誰が所得し、その所得に対する税金は支払われたのか伺いたい。

⑧年会費を支払わなくても会員資格を失わない休会制度を設置したこと。

原告の反論・考察

　これも非常識な文言である。年会費制度が確立していないのに休会制度の有無は関係ない。年会費の支払義務もない。

⑨原告は再生裁判所に預託金650万円を再生債権として届け、被告は全額認めたこと。

原告の反論・考察

　被告は預託金を全額認めながら請求権のない年会費を請求し、その不払いを盾に預託金の対価であるプレー権を剝奪した。これは立派な債務不履行であり、直ちに返金すべきである。被告は預託金までも詐取していることになる。

⑩原告は施設利用会員債権者を選択し、原告の会員権は350万円と300万円に分割され、350万円は原告の息子である金田英世名義に変更され、休会手続がとられたこと。

原告の反論・考察

　原告はゴルフをするが、息子はゴルフをしないので休会届を出した。原告は被告の債務返済の延期に付き合っただけのことである。乙1号は債務分割に関して明記されているが、年会費の支払義務に関しての規定は何ら記されていない。

⑪再生計画案（修正分）及び再生計画案の補足説明書はいずれも再生裁判所から原告に送付されたこと。

原告の反論・考察

　原告に送付された再生計画案及び補足説明書には年会費支払義務の条文はどこにも明記されていない。裁判所は年会費支払義務が明記されている箇所を明示する責任がある。会員の同意もない年会費徴収義務を仮に前提としたとしても、それは無効であり原告を拘束するものではない。

⑫　5.争点（3）について

「原告は仮に年会費徴収決定が原告を拘束するとしても、原告の被告に対する登録料150万円の支払は年会費の先払であると主張し、これに沿う供述をするが、本件会員契約の一部を構成する本件クラブ会則第8条2項は『登録料はいかなる場合も返還しない。』と定めていることから、上記主張は理由がない。したがって、登録料150万円の支払は年会費の先払であるとは認められない。」

原告の反論・考察

　この主張は裁判官がいかに無知無能かを示す確たる文言である。何故なら会費という費用はいかなる理由があろうと返還されないものであるとするのが一般社会常識である。普通の社会人なら誰でも知っている事である。依って本件クラブ会則第8条2項（甲10号）「登録料はいかなる場合も返還しない」と明記されているから、登録料150万円は年会費の先払であるとするのが相当である。

6.証拠及び弁論の全趣旨によれば

①原告は、施設利用会員債権者を選択し、被告の年会費徴収決定を黙示的に承認した以降、被告に対する年会費の支払を怠っていたこと

原告の反論・考察

　施設利用会員債権者を選択したことで被告の年会費徴収権が自然発生するとの主張は不合理で理不尽である。契約の変更には当事者双方の合意、同意が必要なことは法的にも一般社会常識的にも原理原則である。裁判所は何を根拠に黙示的に承認したと主張するのか確たる証拠を示すべきである。更に原告は年会費の支払を怠ったのではなく、拒否したのである。裁判所は事実を捻じ曲げている。

②被告及び本件理事会は、改正後の本件クラブ会則（乙6号）11条1項1号に基づき、平成20年5月31日付「白山ヴィレッジゴルフ倶楽部会員資格の停止のご通知」と題する文書（乙8号）で、平成20年7月1日～同年12月31日までの間、本件クラブにおける原告の会員資格を停止したこと。

原告の反論・考察

　被告及び裁判所が資格停止の根拠とする会則（乙6号）はどのような経過で作成されたのか。更に年会費（第8条）を会則に記入するからには、補足説明書（乙10号）で約束した会員の総意賛同を得る手続きをどのような手段で取ったのか、その形跡がない。原告は賛同を求める文書を受け取っていない。更に新会則（乙6号）は裁判を起こして初めて証拠資料として受け取った。その上被告は会員名簿も発行していない。会員の同意を得ていない会則が有効といえるのか。

総括

裁判官（平野和行）は原告が金に汚い不良会員がごねているとの仮説を立て、それを実証するために①～⑩の被告の資料及び主張を丸呑み、活用し、判決を下したが、以上解説してきたように、被告と裁判所は年会費の請求権の発生とは何の関係もない、そして何の根拠もない資料（①～⑩）を羅列し、法律的専門用語（黙示的承認等）を駆使して論拠しているが、国民を混乱させ、騙している。第一の核心は民事再生手続と年会費徴収との関係について合理的根拠に基づいて説明されていない。

裁判所は前判例を重視する傾向が強い。確かに前判例を使えば判決文はもっともらしく説明できる。定番の処方箋のひな型を切り貼りすれば見た目のいい判決文が効率よく作成できるかもしれない。だが、前判例を鵜呑みにして自ら思考をすることを怠ると、事件の本当の核心を認識できず、進むべき方向性を見誤り、社会正義に反する判決を下すことになる。

ちなみに会員の75%以上が年会費の支払を拒否しているという事実を無視している。被告の証言によれば会員数は12,000人で、年会費は一人あたり12,600円を支払うことになっている。年会費収入は34,692,000円と証言していることから計算すると2,753人が年会費を支払っていることになり、割り出すと22.9%である。

平成21年（ハ）第71740号　預託金返還請求事件

大阪簡易裁判所　裁判官　平野　和行

口頭弁論終結日　平成22年6月23日