センター設備の原価償却の終了しているEDI業者やISP(プロバイダ)、ASP(applicationserviceprovider)に設備のボスティングやハウジング、サイトの構築から運営までその一部ないしはすべてを任せることが勝ち抜くための一つの定石となりつつあります。

その際に、後々のトラブルを回避するため、サービス内容の詳細にいたるまでの一切合切について取り決めるのがSLAなのです。

余程社内の別の業務のリソースを流用できたり潤沢に予算が取れる場合を除いては、自社でWebサイトの開設や運用などのすべてをまかなおうとすれば、費用対効果でコスト負けしてしまいます。

そこで、構築や運用のかなりの部分を専門の業者に任せるアウトソーシングが頻繁に行われています。

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当初は米国のキャリア(通信業社)が導入した契約手法ですが、1999年以来インターネット関連のアウトソーシングでも頻繁に利用されるようになりました。

当初はサービスの品質レベルに主眼をおいたものでしたが、今では業務全般について細部にいたるまでSLAで取り決めるケースもあります。

しかし2001年4月から発効した電子署名法では、電子署名が付された電子文書であれば、書面に捺印されたのと同様程度の効果が認められています。

電子署名を付ければ書面にハンコを押したのと同じ効果が認められるわけですが12点ほど気を付けないといけません。

それは、どのような電子署名を付けたかによって効果が変わってくるということと、裁判官の心証というものが法律と実際の間に立ちはだかるということです。

裁判官の心証については情に訴えるしかないかもしれませんが、電子署名の効果については、省令で定められた「特定認証業務認定業者」が発行したデジタル証明書を使ったものであれば、効果を認められる可能性は高くなります。