これが私の合言葉になり、今でも家を建てるためにご相談いただく方にはお話しています。

残念ながら、自分の家は建築中でしたので、当時の建築規準法で、当時の技術で完成しました。

個人的な建築（住宅建築）に関する取り組みは、追ってご紹介します。

（２０００年の建築規準法改正）

・地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。（施行令38条）

・構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。（施行令第47条 告示1460号）

・耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。

（簡易計算、もしくは偏心率計算　（施行令第46条 告示1352号）） 　

現在では、当たり前の地盤調査が義務付けられました。又同年に2000年の品確法により、法律で新築住宅の10年保証が義務化されました。

この年を境に、住宅が大きくかわりました。　

工事の前に、地盤調査を行い、地盤が軟弱な土地の場合は、地盤改良工事が行われ、地盤保証がされるようになり、建物も法律で10年保証が義務つけられました。

　しかし、建築業者の言う10年保証と、法律で定める10年保証とは少し異なります。

10年保証については、追って詳細をご紹介致します。

（施工不良については20年間直す義務を負っている）

（構造計算書偽造問題2005年11月） 　

建築業界を震撼させた事件でした。　構造計算書偽造問題は、2005年11月17日に国土交通省が、千葉県にあった建築設計事務所のA元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。

　耐震偽装問題とも呼ばれる。　構造計算書偽装なので、鉄筋コンクリート造の建物が主に対象でしたが、建築業界を揺るがした事件で、木造住宅にかなりの影響がありました。

この事件が、欠陥住宅、施工不良住宅などが注目されるきっかけになりました。

　この事件で、建築確認申請が非常に厳しくチェックされるようになり、（特に鉄筋または鉄筋コンクリート造の建築物で高さ２０ｍを超えるもの鉄骨造の建築物では地階を除く階数が４以上であるもの木造の建築物では高さが１３ｍまたは軒の高さが９ｍを超えるもの）木造住宅においても、大きな変化がありました。

　それまでは、品格法に基づく、住宅の10年保証が義務付けられていましたが、この事件後法改正がされました。

（住宅瑕疵担保履行法　2009年10月）

　新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。　

　このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。又、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。

（住宅施工不良について考え方の変化）

　個人的には、2007年に住宅を建てさせて頂いたお客様から、『住宅の工事について施工不良がある』との指摘がされました。

　当然当時の建築規準法で確認申請を受け、10年保証の為に第３者保証機関の検査も受け、10年保証対象住宅でした。

　しかし、実際は施工不良箇所があり、施工不良箇所を直すことになり、お客様にご納得頂けるところまで、施工不良を直させていただきました。これをきっかけに、建築における施工不良について真剣に考えさせられ、その後施工不良を無くすための取り組みをしました。

施工不良住宅について考えるきっかけについては追って詳細をご紹介致します

（2009年長期優良住宅制度）

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています

•耐震性 地震に強く、倒壊しにくい安心の家

•耐久性能（劣化対策）

構造や骨組みのしっかりした長く住める家 •維持管理

・更新の容易性メンテナンスの容易な家

•住戸面積 必要な広さが確保された、暮らしやすい家

•省エネルギー性地球にやさしく、家計にもやさしい家

•居住環境地域のまちなみと調和した家 •維持保全（維持保全管理、住宅履歴情報の整備）

「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる家

（2011年　東日本大震災） 　

東日本大震災は、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。

東日本大震災では、津波による被害が大きく大規模空間を有する建物についての法改正が行われました。木造住宅については、特に大きな法改正はありませんでした。　当時は、住宅エコポイントと被災地の仮設住宅建設と重なり、建築資材不足で異常な状態であった事を記憶しています。

　特に、合板、断熱材、外壁が不足して、資材の買い占め、資材の高騰があり断念津材を全国で探し、九州から断熱材を1梱包送ってもらった事を記憶しています。当時は、欠陥住宅や施工不良住宅なんて誰も意識することなく、とにかく建物完成させることが必修で、合板もホームセンターに売ってる合板を買ってきて住宅建築に使ったと言う話もありました。

そんな状態で本当に良い家『施工不良の無い家』が出来たのでしょうか？

（2013年消費増税による建築ラッシュ） 　

　　平成26年4月から消費税が、5％から8％に増税になる事が決まり、2013年は年初めから建築業界は、建築ラッシュが予想されました。

　消費税が初めて導入された1989年の前年、消費税が、3％から5％に増税された1997年前年も同用でしたが、駆け込み需要が非常に多く、職人不足、建築資材不足、建築資材の高騰などが生じています。　　　　 特に平成26年3月までに完成が線引きされているので10月からは特にひどい状況です。　

　消費税は、2015年10月にはさらに8％から10％に増税されます。はたして、消費増税前に住宅建築をしたほうが良いのか？　増税後の建築のほうが良いのか？

『何時建てるの？』『今でないでしょう』　笑

何時住宅建築をするのが良いのかご提案致します。

　27年間で建築業界（住宅建築業界）も様変わりしました。

　2005年　建築業界を震撼させた、　耐震偽装問題から８年以上がすぎ、今年2013年は食品偽装問題が大きな社会問題となりました。

　当時は建築業界もかなり神経質になり建築施工制度、（施工不良、欠陥住宅）に敏感になり、建築瑕疵保証制度や建築瑕疵保険など様々な制度ができ、住宅など建築施主が保護されるようになりましたが、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではありませんが、８年以上と言う年月が過ぎ、建築偽装など風化してしまっています。

　少なくともこのページをご覧になった方は、欠陥住宅、施工不良住宅で悩まなくても良いようにこれから様々なご提案をさせていただきます。私は、建築業界の第一線は退きましたが、今までの経験を活かして

『欠陥住宅を０ゼロに』

『施工不良住宅を限りなく０ゼロに』

を提案させていただきます。

現在欠陥住宅、施工不良住宅で毎日悩んでいる方、現在マイホーム建築中の方、現在マイホーム建築を計画中、これから計画する方、どんなご質問、ご相談もお気軽にしてください。

日本の住宅の95％以上が施工不良住宅です。　

あなたのマイホームは大丈夫ですか？