物流の歴史

従来の無店舗販売

Fri, 24 Jun 2016 15:20:17 +0900

この最後の代金回収であるが,従来の無店舗販売では,商品配達後に郵便為替や
銀行振込によって行われていた。

ところが,事後的に支払う従来の方法では,代金の未納や延滞が発生しやすい。
このため,代金回収がスムーズにいかないことが,通信販売における経営上の
一つの大きな課題となっていた。

そこで,宅配便は,商品を届ける際に随時にその代金の徴収を行うサービスを
付加したのである。

支援システム

Tue, 17 May 2016 19:16:01 +0900

宅配便の輸送サービスは無店舗販売に要求される輸送ニーズに適合したものであるが,
しかし宅配便と無店舗販売の腿わりはこれだけに留まらない。

たんに輸送ニーズを満たすだけではなく,さらに積極的に宅配便は無店舗販売の展開を
支援する特殊なサービスも付加している。

これによって,宅配便が無店舗販売の展開にますます必要不可欠のものと
なっているのである。

こうした,宅配便による無店舗販売支援の特殊サービスとは,代引き,商品受発注システム,
そしてさらに保冷宅配といったサービスである。

・代引き
まず,宅配便は代引きと呼ばれる代金引換え機能を備えている。
無店舗販売による一連の商行為は,消費者の商品申込みから始まって,
商品の宅配,そして代金の支払いによって終了する。

貸切輸送

Fri, 08 Apr 2016 14:16:13 +0900

輸送サービスの一つに最近よく利用されている、貸切輸送がある。
業種によっては、急な輸送や大量の荷物を運ぶ必要があるときに、
活躍できるものだ。

詳細な記述はこちらから。

輸送スピード

Wed, 30 Mar 2016 17:12:40 +0900

書籍宅配においては輸送スピードが強く要求される。
もちろん通信販売においても同様だ。
時間帯指定・期日指定が可能なサービスがほとんどである。
こうした無店舗販売の輸送ニーズに対して,宅配便は全国のほとんどの地域を
「翌日配達」する卓越した輸送スピードを備えており、それはまさに無店舗販売に
適合した輸送サービスなのである。

中心的な存在

Fri, 05 Feb 2016 13:09:16 +0900

これら倉庫の規模を比較することは、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫のタンク、
冷蔵倉庫等が容積で示されていますので、妥当ではありません。

ただ、「1～3類倉庫」が41,69千㎡となっており、
倉庫業の中心的な存在であることはわかります。

また、冷蔵倉庫も29,226千㎡と大きなウェイトを占めていることもわかります。
ただ、このような合計値ではとらえどころがないと思われます。

増加率

Wed, 13 Jan 2016 16:08:31 +0900

なお、普通倉庫事業者は、10年前の平成13年度では3,843社でしたので、
この10年で882社増加していることになります。

増加率でいうと23%増ということになります。
これら倉庫業者が担っている保管の量的な規模を見るには、
「所管面(容)積」が妥当と思われますが、
これは営業倉庫の範囲内ですので、自家倉庫を含まないという意味で、
かなり限定的な数字になります。
保管面(容)積という点では、この何倍かの自家倉庫が存在するということです。

普通倉庫事業者は4,725社

Fri, 11 Dec 2015 14:02:36 +0900

さて、倉庫業をこのように理解した上で、その実態を数字で見てみましょう。
まず、事業者数を見ます。
倉庫4,357社、野積倉庫248社、貯蔵槽倉庫150社、危険品倉庫328社となっています。
これは延べ事業者数で、実際の普通倉庫事業者数は脚注にあるとおり4,725社です。
冷蔵倉庫事業者数は1,168社、水面倉庫事業者数は9社となっています。

倉庫からの輸送手段

Tue, 10 Nov 2015 15:01:45 +0900

最近、倉庫を目にする機会が増えてきました。
中でも例えば、野積倉庫は、
文字通り整地された場所に製材や瓦などを野積みしておく場所を指します。

また、貯蔵槽倉庫は、
穀物等のバラ貨物や液体を保管するサイロやタンク型の倉庫のことです。

危険品倉庫は、
発火性または引火性物品・化学薬品等の危険物を保管するために
法律で決められている各種基準に適合することが要求されています。

倉庫業法では、第七類物品として消防法で定める危険物、
高圧ガス取締法で定める高圧ガスなどを指定しています。

この倉庫からの輸送手段に、チャーター便が便利です。
低コストかつ鉄製のボックスで安全に送ることができます。

http://www.yamatobc.com/service/jitbox_about.html

答申どおり

Sun, 04 Oct 2015 15:23:55 +0900

やってみると、嘘はつきにくいものである。
その日の公聴会が終了したのは、21時だった。
この公聴会は、代表してUPS側の証言をしたが、
軍配はフェデラル側に上がったようだ。

さて、北東北の路線問題は、
86年12月2日の運輸審議会で免許を適当とする答申が行われ、
運輸大臣は即日、答申どおりに認可した。

ちなみに、行政訴訟直後の9月、運輸省が
「業者間の調整がつけば免許、つかなければ却下という考えは間違い」
とする考えを表明して業界を驚かせた。
これまで、反対業者がいない場合にのみ免許を与えてきたが、たとえ反対があっても、
審査基準に照らして認可する方針を明らかにしたのだ。

継続審議

Tue, 22 Sep 2015 18:22:49 +0900

政治家が公聴会に出てきて意見を言うなど、日本では考えられないことである。
また、日本では1日で済むが、アメリカでは事案によって
3カ月ぐらい継続審議することもあるようだ。

後で聞いた話だが、この事案も3カ月近くかかったという。
足止めされていて、いつ証言を求められるのかわからないので、
早くしてほしいと頼んだところ、やっと5日目の夜に順番がまわってきた。
証言する際には、まず、判事の脇に置いてある星条旗の前で手を挙げて宣誓する。