福島原発で危険な作業にあたっている人のなかには、多重債務者が暴力団から、他人の名前を使うなどして幾度となく派遣されていて、多額の給与が、その暴力団と折半されているという。そして延べ数百人で、その暴力団に入る金は億単位にもなるという。

この手の話は、やらせや憶測もあり、その話を鵜呑みにすることはできない。

ただ、話がこうも具体的に出てきた以上、東電や土木事業者、そしてその監督官庁、さらに、警察

検察のこの話の真偽に調査をし、調査結果を公表しなければならないだろう。

残念ながら、衆参のねじれから法案を通すため、自民党との政策協議で前回の選挙のマニュフェクトを守ることができず、TPPにしても、消費税にしても、常に党内はゴタゴタし、選挙中も信頼されなかった。

今回の民主党の衆議院選の敗因に党執行部の主要な政策が、党員にしっかりと受け入れられなかったせいで、TPP参加にしても、消費税にしても、原発にしても、選挙が始まってからも、党執行部は各候補者に党の方針に確約させたはずが、実際は八方美人で、地元や支援団体に甘言を弄したというと、きつい言い方になるが、たとえば、党執行部はTPP参加と言っているが、自分はなんとか、それを阻止したいみたいなことが起きた。

党執行部内でも新規に原発は作らないはずが、作りかけの原発は認めるとか、ぐらつく発言もあった。

良きにつけ、悪しきにつけ、小泉元首相の郵政民営化のように、はっきり、きっぱりした主張をし、決してブレないことが選挙では重要だ。

ある意味、民主党のなかにいた不満分子が、党から出てくれた今こそ、主要政策を党内で、しっかり一致させ、立て直しを図るべきだ。

輿石氏が、反自民勢力を結集させようとしているが、今回の選挙で、主張する政策のちぐはぐな候補者を集めて新党を立ち上げても、結局、国民の信を得ることができず、空中分解したように、

国会の会期中の一つ一つの政策に対して、協力することはあっても、この次の参議院選では、そんな呉越同舟のような選挙をしようとしても、国民の戸惑いを誘うだけで、信頼は得られない。

次の参議院選挙で踏みとどまなければ、安倍自民党に本当に憲法改正され、国防軍の集団的自衛権をいつでも行使されてしまうような国になってしまい、戦後、保たれてきた平和の危機をむかえるかもしれない。

民主党頑張れ！！

この右傾化、国旗国歌法の制定のあたりで顕在化してきた。もともと、日本の日の丸、君が代には根拠がなく、慣例として使われてきたものを、なし崩しで国旗、国歌とマスコミを利用し、認知させようとしてきたもの。

さまざまな思いが渦巻くなか、法律で、日本の国旗は日の丸、国歌は君が代と決めた。

　ただ、この法律自体は、強制するものではない。が、教育現場では、それを強制し、君が代の起立、斉唱をしない教員を懲戒処分する自治体まで現れた。全くの暴挙である。

だいたい、政治は教育内容に介入するべきではない。戦前の教育への介入、アフガンのタリバン政権の教育への介入。

政治は教育環境を整備するだけで、教育内容に踏み込み、振り回すものではない。

私も個人的には、スポーツなどの国際大会では、自国や選手の応援のため、国歌を流し、歌うということは嫌いではない。ただ、それは自然発生的な気持ちのあらわれであるからだ。

公教育の場で無理に強いるべきものではないはずだ。

愛国心と偏狭なナショナリズムとは、異次元のものだ。

　最近、尖閣や竹島の問題で、売名行為のためか、実力行使による解決を性急におこなおうとする政治家やそれを煽る一部のマスコミに振り回されている。

さらに、安倍政権になり、憲法を改正し、自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権をいつでも行使できるようにしようとしている。

　また、近頃、自民党に媚びを売るような新聞さえも出て、強いリーダーシップを望む国民の声や有識者？？？といわれる右寄りの考え方を、このタイミングでとりあげ、日中、日韓関係の緊張感を増幅させている。

いま、重要なことは、正しい歴史認識をあらためて、表明し、領海問題については、平和的に、お互いに知恵を出し合い、解決の道筋を模索していくことである。

解決を急ぐあまり、万が一にも武力衝突でも起きれば、とんでもないことになる。

随分前から、警察署には、過激な左翼派に警戒している垂れ幕が貼られているが、今、本当にこの日本を危うくするのは、愛国心を勘違いした、はねっかえりの右翼とタカ派の政治家だ。

戦後、日本をここまで、平和で、民主的に発展させてこられたのも、現実に徐々に不都合がでてきているとはいえ、この平和憲法、特に第九条のおかげである。

この第九条の理念、戒めこそが、日本を危うくする右傾化の流れをなんとか押しとどめてくれる防波堤だと思う。