https://ameblo.jp/go-senkyo/ 「投票済証」を活用した「選挙セール」を開催をしまして、有権者を投票へ。投票に行く事で、立候補者を選ぶ事となり、政治への関心を持ってもらう。「我々、有権者が変わる事で、政治を変えていく。」事を目的に頑張っています。 ja-jp https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12973153576.html 2026月7月19日に行われました選挙の投票率です。東京都あきる野市長選 投票率46.01% (前回41.69%)茨城県かすみがうら市長選 無投票当選 (前回61.94%)熊本県山江村長選 無投票当選 (前回無投票)東京都あきる野市議選 投票率46.01% (前回46.07%)滋賀県長浜市議選 投票率43.52% (前回48.66%)和歌山県かつらぎ町議選 無投票当選 (前回59.95%)高知県本山町議選 投票率66.59% (前回68.91%)以上です。 2026-07-20T22:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12973154341.html チームみらいは18日、結党後初めての党大会を東京都内で開催した。2月の衆院選での躍進を受けて活動範囲を広げ、今国会では人工知能（AI）活用や消費税減税反対の主張などで存在感を示している。一方で、法案への対応や支持層の拡大など課題も多い。安野党首は党大会で「我々はスタートアップの政党だ。だから全部はできない。やらないことを決めながら最速で進みたい」と訴えた。会場となったイベントホールには約200人の党員が集まった。今後の方針について「型を破り、他党がやってこなかったことをやる」と強調した。みらいは 2026-07-19T22:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12973063043.html ● 混乱を深める食料品消費税減税問題 必要なのはむしろ消費増税高市早苗政権が、物価高の下での家計支援策として、実施を目指す食料品の消費税減税は、当初は、社会保障国民会議で6月中に意見を集約し、高市首相が最終判断する予定だった。しかし、消費税率1％分の規模で中低所得層に対し所得に連動した給付（所得連動型給付）の先行導入とともに、2027年4月から食料品の消費税率を2年間、「1％」に軽減し「実質ゼロ」とする「中間取りまとめ案」に対して与野党双方から異論が噴出し、国会審議の空転も重なって、議論は「延長 2026-07-18T22:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972950228.html 財務省は、2025年度の国の一般会計税収が84兆2226億円だったと公表した。24年度比で12.0％増と6年連続で過去最高を更新。物価高や好調な企業業績が税収を押し上げたと報じられている。実は最高税収の根本原因は円安だ。筆者は円安上等と言い続けているが、多くの人には分からないらしい。円の価値を勝手に日本の強さと勘違いしている人が多い。かつては円高不況と言われていたが、この方が正しい。いずれにしても、円安の経済効果は、古今東西知られた「近隣窮乏化」や、国際機関の世界経済モデルに基づくものだ。例えば 2026-07-17T22:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972854342.html 高市首相は15日の党首討論で、食料品の消費税減税へのこだわりをにじませた。国民民主党の玉木代表ら野党党首からは見直しを求める声が上がったが、首相は8月初めまでに方針を決定する考えを表明し、実現への意欲を示した。首相は15日の討論で、食料品の消費税率を現在の8％から0％にした場合を問われ、年間で1人当たり「4万円超」の減税になるとの見通しを示した。これを受け、玉木氏は「4万円程度の負担軽減策は合理性もあり、速やかにやるべきだ」と述べ、同規模の負担軽減策を実施する方向性には理解を示した。一方で、玉木 2026-07-16T21:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972761260.html 香川県議会は13日、電子投票を実施するための関連条例案を全会一致で可決した。8月30日投開票の知事選で行われる。地方自治体電子投票特例法で、知事選や都道府県議選で電子投票を行うには、市町村でも電子投票条例が必要と定めている。県内17市町では5月に善通寺市が関連条例を施行しており、8月の知事選では同市のみで実施される。有権者は、タブレット端末の画面に表示された全候補者の名前から、特定の候補者をタッチペンで選んで1票を投じる。県選挙管理委員会は「選挙人の意思の正確な反映や選挙事務の効率化が図られる。 2026-07-15T22:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972488140.html 新島学園短期大学 教授 草間吉夫少子化問題の端緒は、合計特殊出生率が1.57を記録した1990年にさかのぼる。状況は悪化の一途をたどる。厚生労働省発表の2025年の同出生率は1.14で10年連続下落。67万1236人の出生数は、23年の国立社会保障・人口問題研究所推計より15年前倒しだ。晩婚化や未婚化、初産年齢の上昇は常態化し、社会保障の担い手不足や現役世代の負担増など、国の持続性が極めて危うい事態に直面している。少子化が加速する要因の第1は、子育てや教育に多額の費用がかかる経済的負担である。私 2026-07-14T21:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972387432.html 2026月7月11日に行われました選挙の投票率です。北海道本別町議選 無投票当選 (前回73.73%)2026月7月12日に行われました選挙の投票率です。熊本県西原村長選 投票率48.25% (前回67.84%)神奈川県山北町長選 投票率61.74% (前回72.68%)青森県大鰐町長選 投票率58.85% (前回63.83%)奈良県安堵町長選 無投票当選 (前回無投票)福岡県田川市長選 投票率58.08% (前回63.85%)北海道江差町長選 投票率64.65% (前回無投票%)北海道長万部町 2026-07-13T22:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972485565.html 自民党「女性と選挙PT」の提言案が、判明した。女性国会議員の割合を引き上げるため、衆院選比例代表名簿への優先的な登載や、参院選比例代表で女性の組織内候補擁立が進むよう要請した。複数の関係者が11日、明らかにした。『世の中の半分は女性ですので、国会議員の半数が女性であるべきかもしれません。女性を優先させるよりも、優秀で国民･日本のために尽くす誰もが国会議員になれる選挙制度にして、結果的に女性国会議員が増えるようにして頂きたいです。』 2026-07-12T21:00:00+09:00 https://ameblo.jp/go-senkyo/entry-12972385023.html 総務省は10日、2025年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度決算額比5.2％増の50兆141億円。5年連続で過去最高を更新し、初めて50兆円を超えた。賃上げなどによる給与所得の増加で、個人住民税が伸びた。25年度地方財政計画での見込みを2兆円ほど上回った。個人住民税は、岸田政権下で実施した定額減税の影響がなくなったことも寄与し、12.9％増の15兆5225億円。株式市場の活況で、配当割や株式等譲渡所得割も増収となった。地方法人2税（法人事業税 2026-07-11T21:00:00+09:00