介護の事業所が108件倒産している。前年は76件。

負債総額はトータル94億600万円。

設立5年以内で倒産するケースが過半数。

約7割が小規模事業所。

原因

・人手不足

改善策

・混合介護で販売額の増加を狙う

介護事業をスムーズに運営していくには、保険点数で売り上げが決まる現在の介護保険型から、受けたサービスに応じて自由に報酬を決定できる混合介護型に移行すべき。

倒産が悪いことではなく、介護職員を大切にせずサービスの質が悪い事業所が存在し続けてしまうことが一番利用者を不幸にする。

言葉でもっとサービスの質を良くしようとか、スタッフ一人一人の介護技術やモチベーションを上げようと必死になるのは、もう負のスパイラルに飛び込もうとしているとしか思えない。

どうしたら効率的に業務が進行するか

どうしたら無駄なく従業員が働ける環境が作れるか

どうしたらより良いサービスを常にアップデートしていけるか

どう考えてももう誰かが一生懸命がんばるなんて話じゃない。

こんだけIT技術が発展してて、それを利用しないで悩み続けるのは

洗濯板で何時間もかけて洗濯して、どうしたらもっと早く綺麗に洗えるかを悩んでいるようなものだ。

生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。

就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託。

同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。

委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。

相談支援員は生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、年収は約210万円。

精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、関東近郊の生活保護水準と変わらない。

自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれている。

「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出している」

メリット

①経費の削減　

オフィスを構える必要がない。私服で過ごせる時間が多くスーツ代もかからない、ノマド先が住居と近ければ通勤費用も削減可能。

②時間の有効活用

通勤時間を減らせるのはもちろん、自分の能力に合ったスピードで作業を進めることが可能。

・実際の仕事量＝収入という図式につながりやすくなる。

③自由に場所を移動できる

刺激がプラスになり、アイディアやインスピレーションがひらめきやすい。居心地の良さを重視した場所選びができることで、集中力が高まる。天候や交通機関の影響を受けにくい。

デメリット

①会社というバックアップがない

②社会的な信用を得るのが難しい

③公共の場を仕事場として使用するため、セキュリティ面の不安は常について回る。

④サイバー面でのセキュリティだけでなく、資料やUSBなどの置き忘れ、通りすがりの覗き見ですら、情報社会の中では致命傷となる。

⑤電話でのコミュニケーションは欠かすことができないが、カフェや図書館といったノマドワーカーが集まる代表的な場所では、それが制限される。

⑥インターネット回線を使った打ち合わせやミーティングも、場所を選ぶ必要がある。

⑦顔を合わせての重要な打ち合わせには、有料のミーティングスペースを借りることで経済的な負担が発生したり、取引先のオフィスを使用させてもらうことで、肩身の狭い思いをしたりといった問題点も起きてくる。

好きな事を仕事に出来ない人の最大の原因。

 徹底的に遊び尽くせてないから。

 中途半端に没頭しない事。

 とことん遊びにハマる事で、ビジネスチャンスが生まれる。

 堀江さんの言葉は力がありますね。

徹底的に遊ぶ！　やりきる！　迷わない！

楽しむ・・・楽しむ・・・楽しむ・・・

それすら考えない？　

好きなものは好き。

好きなことをやれることは幸せ。

自分の気持ちに正直に突き進んでいこう。

仕事＝遊び

ゲーム感覚も含め楽しいんだからずーっとやってればいい