長年のご愛読を有難うございました。

理由があって、ブログを移動しました。

移動先は、以下のURLです。

http://0510morikan.blog.fc2.com/

今後とも、情報発信に、頑張っていきます。

皆さんも、お元気で^^

森本　武典

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さて、私の、現在の順位は、何位でしょうか？

◆公共財のジレンマ

琉球大学農学部の辻和希（本名・辻瑞樹）教授と日本学術振興会の土畑重人特別研究員の研究チームはこのほど、働きアリよりも、働きアリの労働にただ乗りする、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止めた。

個々が社会の目標より自分の目標を優先してしまうことで社会をつくることができなくなるという、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見した。研究成果は「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」（オンライン版）に掲載される。(琉球新報)

参考URL：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000006-ryu-oki

◆市場経済は価格を通じて最適性が確保される

市場経済には多くの人間が参加し、各人が独自の目的を持って行動している。

各自の行動が独自のものであったとしても、市場に供給される財の価格を通じて最適な状態に均衡していくものと理解されている。

それであるが故に、市場経済は現代でも肯定され、日本も市場経済に参加しているのだ。

私の専門としている不動産も市場を通じて価格が形成されるのだ。

なお、この最適解はパレート最適として理解されています。

◆ただ乗り（フリーライド）

しかし、この市場経済も万能ではない。

その例が市場の失敗として知られている。

市場の失敗の原因の一つとして公共財や情報財が挙げられる。

公共財を考えてみよう。

公共財は、皆で安い料金や無料で使用できるので、市場で価格を通じて財の最適配分がなされず、社会が必要とする分よりも少ない量しか供給されない。

その理由は、公共財を供給してもフリーライド（ただ乗り）する人間が現れることで市場機能が働かなくなるからです。

市場機能が働かないことで、供給者が利潤を獲得できず儲かりません。

儲からなければ、誰だってただ働きをしたいとは思いませんから、儲からない公共財を市場の供給しようとする経済人は存在しなくなります。

市場に任せておいたのでは公共財の供給は極端に少なくなってしまうのです。

そこで政府や公共団体が社会から徴税を行うことで、社会に必要とされる財（公共財）を供給するのです。

この経済学では、市場の失敗として例示されるフリーライド「ただ乗り」が、蟻の世界でも認められることが記事になっていたのだ。

フリーライドは、人間社会では、どこにでも見られる景色です。

◆パレートの法則

パレート最適を見つけ出した同じ人がパレートの法則（20：60：20）を見つけ出しています。

どのような社会でも、全体のトップグループとして活躍するグループが約2割存在する。

その下にフォロワーとしてついていき社会を下支えるグループが6割いる。

そして、社会のお荷物的な存在としてボトムの約2割のグループがいる、と指摘しています。

あなたの会社でも、この構成になっているはずです。

ボトムの2割のグループは、社会の潤滑油の役割を果たしているから必要な存在だという人もいます。

この2割を排除することは、優生思想に行きついてしまう。

排除の理論だ。

私も、個人的には、フリーライドを許せない処もあります。

しかし、排除の理論は、恐ろしい結末を生み出すことは歴史が教えてくれる。

だから、私の見えないところで、フリーライドしてもらえば諦めもつくもんだ、って思っています。

さて、私の本業は不動産の鑑定評価です。

特に、事業用不動産の鑑定評価を行う機会が多いです。

その事業の将来収益の予測値に基づいて事業用不動産の収益性に基づく価格を求めることです。

将来収益の予測には、経済情勢予測、業界構造分析や事業分析が必要になります。

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◆企業は誰のものか？

企業は誰のものか？

企業は株主のものか？

企業は従業員のものか？

企業は経営者のものか？

このような法人の帰属主体が誰なのかという議論を経済人などがたまにするのを聞いたり読んだりする。

しかし、この議論は、子供は誰のものか？

子供は、産んだ親のものか？

子供は、育てた親のものか？

子供は、相談相手や意思決定に関与してくれる旦那さんや奥さんのものか？

このような議論と似た感覚を私に抱かせる。

◆企業は誰のものでもない

「子供は、誰のものでもない、独立した人格を持った人間である。」

これは、現代社会では自明の論理であろう。

これに反論する人が、現代の先進国でいるだろうか？

「企業は、現代社会では権利能力の主体として独立した存在である。」

この自明のことが、忘れ去られたみたいだ。

企業が独立した存在であるがゆえに、自由に商取引を行うことができるのだし、経済活動が成立しているのだ。

◆ステークホルダーは

企業が株主の者ならば、所有者である株主は、企業の行動に責任をとらなければならいないはずだ。

企業が犯した過失や犯罪の責めを株主が負うのだろうか？

当然、株主は負わない。

保有する出資金額を限度とする有限責任に過ぎない。

企業は経営者のものであるならば、同様に企業が犯した過失や責めを経営者が負うのか？

当然、経営者は経営責任を負うに過ぎない。

経営責任を負って、経営者の椅子から降りるだけだ。

経営責任を負って、全財産を没収されたという話は、聞いたことがない。

では、企業は従業員のものであるならば、同様に企業が犯した過失や責めを従業員が負うのか？

その他の多くのステークホルダーは、企業に対する一般債権を有するに過ぎない。

一般債権を放棄すればいいだけの話で、放棄してしまえば、もう企業とは無関係だ。

株主が企業を所有するかの如くいう人もいるが、株主は株主総会という意思決定機関に参加して議決権を有するに過ぎない。

少数株主など、株主総会に出席したところで、空気みたいな存在だ。

経営陣が株主の言うことに従って、従業員へ配分しなければならない取り分を少なくして株主へ配当を多くするかどうかは、経営者の姿勢にかかっているだけだ。

経営者は株主総会で何かあると株主、特に大口株主から責め立てられる。

でも、それは経営陣の不作為や経営上の失敗が大半をしめえちるのではないだろうか？

ちゃんと企業価値を高める経営をしていれば、株主なんか怖くないはずだ。

ちゃんと、経営していないから総会での追及が怖いのだろうと、変な勘繰りを入れられるのが嫌なら経営者失格だ。

気概のある経営者であってほしいものだよね。

さて、私の本業は不動産の鑑定評価です。

特に、事業用不動産の鑑定評価を行う機会が多いです。

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そんな話は、聞いたことがない。

従業員が職務上に犯した不法行為が犯罪になるかどうか、従業員が犯した犯罪の責任を企業が負うのかと言う話は聞いたことがあるが、逆は聞いたことがない。

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◆日本のマンション戸数は

国土交通省の調査によれば、日本のマンション戸数は、５９０万戸だそうです。

もはや、東京都区内で一戸建て住宅を持つことは、普通のサラリーマン層には経済的にはかなり厳しいことになっています。

勢い、都心部にも近い利便性の高い首都圏マンションに需要が集中しています。

でも、都区内の新築マンションの平均価格が５０００万円程度です。

これでは普通のサラリーマンでは年収の5倍以内で新築マンションを購入することは、かなり難しい。

◆中古マンションへ需要がシフト

新築マンションに比較して、都区内の中古マンションは概ね6割程度の3000万円くらいが多い。

中古マンションへの需要もかなり増加しています。

その中で、建築後30年が経過した中古マンションは、国土交通省の調査によると１２８万個あるそうです。

１２８万戸　÷　５８０万戸　≒　２２％

日本のマンションの大よそ、２２％が建築後３０年を経過した中古マンションです。

◆建築後３２年以上経過したマンションはちょっと注意

中古マンションへ需要がシフトしていますが、専門的見地からすると、建築後３２年経過したマンションはちょと注意が必要です。

なぜでしょうか？

耐震基準が昭和５６年に改正されたのです。

いまが平成２５年です。

２５年に昭和６３年を加算して５６年を控除すると、建築後３２年です。

旧耐震基準は、中地震に耐えるような設計を要請していました。

旧耐震基準は、震度５程度の地震に耐える設計内容です。

他方、昭和５６年に改正された新耐震は耐震性能が高くなった特徴があります。

新耐震基準は、建物内の人間の安全を確保することを主眼としています。

新耐震基準は、震度６強以上の地震にも倒れません。

◆リノベーション

リノベーションでは、主にマンション一戸内の間仕切り、設備、床や天井・壁などを新しく設計・施行し直すだけです。

構造躯体まではいじらないのが普通です。

耐震補強をしてあるマンションは、まだ少ないはずです。

今後発生することが予想される南海トラフを発生震源とする東海地震などの大地震が発生する可能性が高い地域では、マンションが旧耐震なのか、新耐震なのかはちょっと注意した方が賢明かと思われます。

マンション管理組合等からマンションの建築図を見せてもらう等が可能かと思われます。

でも、リノベーションをやっている業者は、建築士がいるのじゃないですか。

業者さんは、本当は、このマンション、大地震が起きるとヤバいかもって知っているはずです。

でも、商売だから、そんなことを言わないのかもしれません。

購入者は中古マンションの購入に当たり、古いマンションは耐震性能でリスクを抱えていることを知っておくべきです。

買う人は、この点を理解してから購入するかどうか決めた方が良いです。

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◆日本では学問は学校を卒業するまで

多くの日本人は、学校を卒業してしまうと、再び学問をする機会は少ないかもしれない。

企業の社内研修で、年次ごとの研修を行う大企業を除けば、そのような勉強を行う機会も少ない。

また、勉強したからと言って、それを評価することをおもてだってしないのが日本企業と言われている。

特に日本では文科系の院卒人材を必要としない傾向にある。

◆世界競争が標準的になってき

米国の有名大学では無料のインターネット講義がいよいよ本格的にされている。

MOOCsが、その代表例だ。

MOOCs：massive on line course。

MIT等の米国有名大学の講義が無料で聴講できるものだ。

全世界、特に英語圏の最優秀の学生や社会人を惹きつけるものとなっている。

NHKでも、その紹介をしていたが、早熟な天才のパキスタン少女やモンゴルの青年等がMOOCｓで発掘されている。

トップクラスの人材は世界競争が標準的になってきたのだ。

◆厳しくなるのは

世界的な人材の大競争が始まった。

この競争で一番辛いのは、トップの人ではなく、トップクラスから二番手、三番手クラスの人が競争に曝されることになる。

良いポジションを巡ってのチャンスが転がっているが、誰にでも開かれていることは、競争の激化を意味している。

◆社会人の学びの場

私も、学校を出て企業経験を積んだ後に不動産鑑定士になり、評価業務を行ってきた。

業務では、事業用不動産の鑑定評価の依頼が多い。

事業用不動産の価格は、事業からの収益性を背景に決定されるのが今日だ。

事業からの収益性は、一般経済情勢の変化、業界構造に基づく競争環境や事業の競争力を背景に決定される。

そして事業の将来収益力が、今後どう変化するのかを分析し、把握する必要がある。

この把握、分析には不動産鑑定士のみの知見では、やや心もとないのが現実だ。

それを痛感したから、私は再び大学に戻り経営学を研究し、学位をとった。

このように専門職では、常に知識のブラッシュアップが必要になり、そのための研鑽を行う人が多い。

今後は、日本でも会社員の転職する機会が多くなれば、自分になにが売りなのか、要するに何ができ、この会社にどの部分で貢献できるのかを自分で作っていかなければならない。

その専門性は、今日では世界標準での競争になってくるのかもしれない。

そして日本人の中でも、MOOCｓで世界が大きく変わる人が出てくるだろうって私は思うんだ。

さて、私の本業は不動産の鑑定評価です。

特に、事業用不動産の鑑定評価を行う機会が多いです。

その事業の将来収益の予測値に基づいて事業用不動産の収益性に基づく価格を求めることです。

将来収益の予測には、経済情勢予測、業界構造分析や事業分析が必要になります。

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いじめは、いじめを受けて人の心に傷をつける。

心の傷なんて、体の傷に比べたら大したことはない、なんて言う人もいる。

だけど、それは大間違いだ。

NHK　 Super　Presentationより

Shane Koyczan（シェ―ン・コイザン）“To This Day” ... for the bullied and beautiful

「「今でも」～いじめに悩む美しい君たちへ」

参考URL：http://www.nhk.or.jp/superpresentation/backnumber/130722.html

TEDのURL：

http://www.ted.com/talks/lang/ja/shane_koyczan_to_this_day_for_the_bullied_and_beautiful.html

◆体への傷は、親が発見して対応できる

体へ傷を負ったら、お父さんやお母さんが直ぐに気が付いてくれる。

この傷は、どうしたの？

大事なわが子の体が傷ついて放っておく親はいない。

直ぐに、薬をつけたり、場合によっては、お医者さんに連れて行って診てもらう。

治ってよかったね、笑顔になる。

◆心の傷は、外から見てわからない

いじめを受けて、ひどい言葉を投げかけられたり、皆から無視されたりすると心が傷つく。

私は、きたないの？

私は、ブサイクなの？

私は、バカなの？

私は、ノロマなの？

学校の同級生から心無い言葉やひどい言葉を投げかけられたりすると心が痛み、自分で自分を傷つけたりする。

◆心の傷は、大人になっても残る

多感な少年時代、青年時代は、美しいものを見れば、心豊かになる。

嫌な事を言われたり、お前はダメなやつだって言われたら、どう思うだろう？

醜い奴だなんて言われ続けたら一生涯記憶に残る。

◆君の心は美しいのだ

本当は、いじめをする人間の心が醜いのだ。

心根が腐っているから、いじめをして他者を気付付けて平気でいられるのだ。

いじめを受けている人は、本当は心根が美しいのだ。

だから、心根が腐っている人が、心根のきれいな、美しい人を、いじめるのだ。

心の傷は、治るのにじかんがかかるだろうが、いじめを受けていた君の心が美しいことを忘れないでいて欲しい。

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◆全国的には下落幅が縮小

全国的な傾向値としては、住宅地、商業地ともに下落傾向ではあるものの、下落幅が縮小しました。

特に3大都市圏（東京都、大阪府、愛知県）では、住宅地は横ばい、商業地は上昇に転じました。

調査地点のうち、上昇地点の割合は増加しました。

3大都市圏では、住宅地の１／3の地点が上昇しました。

3大都市圏の商業地では1／2の地点が上昇しました。

ただ、地方圏では9割弱の地点が下落です。

参考URL：

　http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=secondpage&p=8680

　http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/index.html

◆住宅地の動向

低金利政策、住宅ローン減税等の政策効果によって住宅需要が下支えされました。

また、アベノミクスによる景況感の改善によって住宅需要が改善され、3大都市圏を中心に改善されました。

3大都市圏では、住宅地は横ばいですが、1／3の地点が上昇しています。

他方、3大都市圏以外の地方では、9割弱の地点が下落した。

3大都市圏以外は下落幅が縮小傾向にある、とのこと。

これ以降は私見です。

産業集積度が高い3大都市圏に比較して、それ以外の都市は工場の海外移転、産業構造の変化に対応できない地域が大半であって、アベノミクス効果は実感できる地域は本当に一部に限定されるだけです。

それ以外の地域では、雇用確保もままならないような地域が日本の至る所にあります。

各種経済指数の改善を受けて、消費税導入は既成事実化されていますが、地方の疲弊を放置しておくと自民党政権は、地方から今後、大きいしっぺ返しを受けることになるかもしれないなって勝手に思っていますが、どうでしょうか？

◆商業地の動向

商業地は、景況感の改善から全国的に下落幅が縮小しました。

また、中心市街地では商業地から住宅地への用途転換がなされ、住宅地として高度利用される地域も出てきている状況にあります。

3大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP（事業継続計画）等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。

3大都市圏、特に東京圏では上昇地点が増加しました。

大阪や名古屋圏でも上昇傾向にあります。

他方、地方圏は下落幅は縮小しているものの9割近くの地点で地価が下落しています。

これ以降は私見です。

地方圏の中心市街地は、相変わらずシャッター街化の進行が止まりません。

特に3大都市圏に近い県庁所在地では交通機関の発展と企業の経費削減で営業拠点の統廃合が進んでいるのですよね。

お蔭で、地方ではオフォイス需要が減退すると共に、オフィス人口が減少しているので、中心市街地のオフィス向け店舗は不振が続いています。

各地方自治体も、有効な対策が出てこず、手をこまねいている状況です。

原因の１つは、やはり権利が細切れになっていて、お陰で土地も細切れの状況が挙げられます。

細切れの土地を、利用して駐車場や大きなショッピングセンターをつくって中心市街地を活性化しようとしても、いつものお決まりの言葉がでてきます。

お決まりの言葉、それは「先祖代々の土地だから、何があっても手放さない、死ぬまでここにしがみ付いてやる。」って言葉です。

でも、これじゃぁ、永久に土地が塩漬けになっちゃうのですよね。

塩漬けじゃ、まだいい方で、ぬかみそにつけられた日にゃぁ、匂ってきますよ。

戦後、農地解放があったり、都市部の借地人保護が強くなって、経済合理性だけで土地を利用できなくなってしまったのですよね。

いまさら、戦後６８年間のたまった垢を落とすことができないなら、経済合理的な使用を前提とする固定資産税や都市計画税を中心市街地にかけて、細切れの土地を集約化させるように動きたいものです。

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◆ウインドウズ９５が出てから

パソコン（PC）用基本ソフト（OS）であるウインドウズ９５が世に出てから、既に18年が経過しました。

その間に、ウインドウズ９５、９８、Me、Xp、Vista、７、８と７世代のOSがでました。

21世紀には2000年問題なんてのがあって、大問題になりました。

2000年問題って、騒がれた割には何も起きなくて拍子抜けした記憶があります。

いまは、Xpのサポートが来年の4月には終了になるということで、８搭載のPCにするか、７搭載のPCにするか、ちょっと騒がれています。

でも、別段大きな問題にはなっていません。

なぜでしょうか？

◆PCは当たり前の道具感覚

日本では、もはやPCでワード、エクセル、パワーポイント等のオフィスないしは類似のアプリケーションソフトの操作ができることが転職では必須の条件です。

新卒の人でも、学校でこれらのソフトの勉強をしてきただろうと期待される状況にあります。

PCがない企業など、もはや日本ではないかもしれません。

これって、最早PCが身近な道具に過ぎなくなったことを意味しますよね。

多くの人がPCを触り、仕事、勉強、情報調べに当たり前に使用する社会です。

一昔前の、電話機みたいな存在でしょう。

あって当たり前の道具です。

◆この状態を製品のライフサイクルからみると

このような状態を製品ライフサイクルからみると、PCはどこにいると思いますか？

個人的には、もはや成長期を過ぎて完全に成熟期にある製品です。

今から、PC業界に参入する企業は先進国では、ないかもしれません。

なぜでしょうか？

成熟期の製品は、消費者が製品知識を豊富に持ち、完全に価格と製品とのバランスで製品の選択をするからです。

今の時代、固定式電話機1台を数十万円もかけて導入する企業はないのと同じです。

価格と製品とを天秤にかけて購入する電話機を選択するでしょう。

電話機なんて、どこの製品を買っても同じ、そんなに差はないはずだからです。

◆I-phoneのライフサイクルは？

ハンディPCと電話機とが一体になったスマートフォンは、どうでしょうか？

今週の週末に皆さんにお届けするメールマガジンで、この点について考察したいと思います。

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◆日本の所得税は富の再配分の役目がある

日本の所得税は、累進税率になっていて、所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みだ。

これは、所得が高い人は、その成功には本人の努力やリスクを果敢に取りに行ったという理由はもちろんあるが、日本の社会制度やインフラを上手いこと使用して成功できた部分もあるのだ。

また、成功することで多くの人が資金をその企業に投入することで、富の不均衡が社会に生じてしまう部分もある。

そういった成功の理由や社会的不均衡があるのだから、その分、高い税金を払って下さいね。

高い税金を払ってもらうことで、国が所得の再分配を行って社会的な富の不均衡を是正しているのだ。

◆海外に逃げ出す人も

高額所得を得て社会的に成功した人たちの中には高い税率を嫌って、所得税などの税率が低い海外新興国に逃避する人たちがではじめている。

高額所得者が海外に逃げてしまって、税金を払う人がいなくなって困るのではないかと、マスコミが騒いでいる。

私は、この理論がまったく理解できない。

海外に行きたい人は、どんどん海外に逃げれば良いのではないかと思う。

新しい成功者が、日本から現れる仕組みを作ればいいのだ。

むしろ、あなたも成功して、国外に出ようという施策を国が採用すれば良いのではないかと思う。

◆成功者は保守的になる

私も、大手企業に営業職として勤務していた経験がある。

大手企業勤務で、社内及び社外で多くの人間を見ていると、次のようなイメージを持つようになった。

「多くの成功者は、成功した途端、自分の椅子を護るために保守的になる。」

もちろんすべての成功者が保守的になるのではない。

多くの成功者が、保守的になるといっているのだ。

成功した高額所得者も、多くの場合、保守的になり自分の地位や財産を護ろうとする。

これは持つものとしてある意味正しい。

しかし、多くの高額所得者が保守的になることで社会の流動性が停滞してしまう面がある。

流動性の停滞を防ぐ意味からも、成功者の海外移転はウエルカムである。

代わりはいくらでもいる。

◆富の流出を防げばいいのではないか

しかし、成功者が海外に逃げ出すことで国の富が海外に流出することは大きな問題だ。

これは日本社会に居たからこそ成功できたはずだからだ。

彼らが、アフリカや中南米に産まれていたならば、同じように成功できたのだろうか？

たぶん、無理だったであろう。

そうであるならば、成功の果実の一部を彼らには成功報酬と言う形であたえ、後は国外移転をさせない方策を採用すれば良いのではないだろうか。

そこに政治家や官僚の方々は知恵を絞るべきだろう。

◆多産多死の社会へ

新たに起業した企業が10年以上生き残る確率は実に４社に1社しかないそうだ。

これは確率論であるから、１００社産まれれば、２５社は１０年生き残れることとなる。

他方、１０社しか産まれなければ、2.5社しか生き残れない。

生き残りができないならば、より多く生まれる社会を目指したいものだ。

さて、私の本業は不動産の鑑定評価です。

特に、事業用不動産の鑑定評価を行う機会が多いです。

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さて、私の、現在の順位は、何位でしょうか？

う～ぅ、先日、ブログの「住宅建築も多少わかるから言える4つのポイント　その１」がアメブロによって、勝手にアクセスできなくなってしまった。

別段、公序良俗に反することなど何一つ書いていないので、理由を聞きたい。

でも、理由は教えないらしい。

言論の自由が「自主規制」とかの理由で、ブログを読めなくなるのはおかしいのじゃないか？

ちょっと不信感、かなり不信感を感じている。

さて、本題に入ろう。

住宅を建設するとき、外壁は再び施行し直すことがないので、結構、重視すべきものなのです。

◆建物のグレード感が出る外壁

建物の第1印象は、何で決まるでしょうか？

個人的な感想ですが、外壁の印象で決まるって思うのですが、いかがでしょうか？

もちろん、建物の形状などのデザイン性も大事です。

でも、余り凝った形状の建物は、お勧めしません。

◆外壁の種類

外壁の種類は、大きく3つの素材に分かれます。

1つ目は、モルタル壁です。

2つ目は、乾式のサイディングってやつです。

3つ目は、ALC板です。

あと、タイル壁もありますが、金額がのすので一般的でありませんから、省略します。

私は、以前、サイディング工事の受注を材木屋さんの頃にしていました。

約15年位、サイディングの変遷をみてきました。

サイディングは窯業系と鉄板系に分かれていますが、関東周辺では窯業系のサイディングが多い傾向にあります。

◆通気口法

通期工法ってご存知ですか？

躯体と外壁との間に通気層を設け、外気温と室内温度差で生じる結露を防ぎ、サイディングの収縮や反りを防ぐ工法です。

主にサイディングで奨励されている工法です。

この工法で、建物の耐久性を高めることにもなりますから、お勧めの工法です。

◆塗膜10年保証の外壁材

日本では、戸建て住宅の場合、一度建物を建設してしまえば、計画的に修繕して建物の価値の維持保全を図るということが少ないように思われます。

建物がオーダーメイドで、建設主の好みで作られ、半永久的に自分等がそこに住みつくという発想が原因と言われています。

家屋を転売するという意識が希薄なためかもしれません。

しかし、家屋の耐久性の観点と、美観的にも色あせた外壁は、好ましくありません。

数年後に足場を掛け、再塗装する費用を考慮するならば、塗膜10年保障のサイディングを選択することが賢明かと思われます。

さて、私の本業は不動産の鑑定評価です。

特に、事業用不動産の鑑定評価を行う機会が多いです。

その事業の将来収益の予測値に基づいて事業用不動産の収益性に基づく価格を求めることです。

将来収益の予測には、経済情勢予測、業界構造分析や事業分析が必要になります。

これらのノウハウを利用して、読者の方々に企業の強み、特徴をどう分析し、判定するノウハウを提供しています。

この企業の強みは何だろう？そう悩んでいた方が、なんだ、こう考えれば良いのかと納得したノウハウを、あなたにお伝えします。

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