米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、失業率が６．５％に低下するまで事実上のゼロ金利政策を継続するとの方針を決定、金融政策見通しの説明に数値基準を導入する前例のない措置に踏み込んだ。
その条件として、向こう１─２年のインフレ見通しが２．５％を超えず、インフレ期待が抑制されている限り、低金利政策を継続するとした。
ＦＲＢはまた、年末に期限切れを迎えるツイストオペに代わり、月額４５０億ドルの国債を買い入れる方針も明らかにした。
声明は「十分な政策緩和がなければ、経済成長は雇用市場状況の持続的改善を創出するのに十分強いものとはならない可能性があると委員会は依然懸念している」としている。
９月に打ち出した月額４００億ドルのモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）買い入れを継続すると同時に、新たに国債を月額４５０億ドル買い入れるとの方針は、金融市場の予想通りだった。
ツイストオペでは、短期債を売却し同額の長期債を買い入れているが、今回打ち出した国債買い入れにより、ＦＲＢのバランスシートは今後さらに拡大することになる。
今回の決定について、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は唯一反対票を投じた。債券買い入れと数値基準の導入の両方について反対としている。
ＦＯＭＣ声明ではまた、失業率は高止まりしており、インフレ率は目標の２％を幾分下回る水準で推移しているとの認識が示された。
さらにＦＲＢは、労働市場の見通しが著しく改善するまで、債券買い入れを継続する方針もあらためて示した。ただ長期資産買い入れプログラムは、利上げ開始よりかなり前に終了する見通しとしている。
１１月の失業率は前月の７．９％から７．７％に低下したが、これは主に求職者が職探しを断念したことが要因とみられており、雇用市場の改善とは受け止められていない。
発表を受け、株式市場は上げ幅を拡大する一方、長期債価格は下落した。
アランＢ．ランツ＆アソシエーツのアラン・ランツ社長は「ＦＲＢは経済が非常にぜい弱とみており、景気回復を促すためにできることはすべて行っている」と指摘した。

＜回復の足取りなお弱く＞
ＦＲＢは２００８年１２月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げ、これまでにおよそ２兆４０００億ドルの資産買い入れを実施してきた。
こうした異例の措置にもかかわらず、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年率２．７％にとどまっている。さらに１２日公表のロイター調査によると、第４・四半期のＧＤＰ伸び率は１．２％と予想されており、ここにきて経済は急減速しているもよう。
これに加え、来年から減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題の行方も、企業には重しだ。
バーナンキＦＲＢ議長もこれまで、「財政の崖」から落ちれば、米経済は新たなリセッション（景気後退）に入ると繰り返し警告している。
ＦＲＢはこれまで、異例の低金利を少なくとも２０１５年半ばまで維持する公算が大きいとの見方を示していたが、金融政策の方針を具体的な時期に関連させることについては、内部でも抵抗があった。
また、異例の低金利を続ける時期を明示するこれまでの手法には、ＦＲＢがその時期まで経済の弱さが続くことを予想しているとのメッセージを送るに等しい、などとして、一部のエコノミストは批判していた。
そのため今回の数値基準導入により、市場が金融政策の行方を正確に見通せるよう経済指標を評価する一助になると期待されている。
またＦＲＢは金融政策の決定にあたり、失業率やインフレ率だけでなく、幅広い指標を考慮することも強調した。
バーナンキ議長は、会見で「数値基準に達したとしても、即座に政策緩和を弱めることにはならない」と指摘。「いかなる単一の指標も労働市場の完全な評価を提供できない。よってわれわれは、労働市場の状況に関するより広い文脈の中で、失業率の変化を検証する」としている。
同日発表された経済見通しでは、２０１３年の成長率・インフレ率見通しがともに引き下げられた。
失業率は２０１５年より以前に６．５％に低下することはないと見込まれている。
２０１３年の成長見通しは２．３─３．０％と、９月時点の予想２．５─３．０％から引き下げられた。
ただロイター調査では、来年の米ＧＤＰ伸び率は第４・四半期の前年同期比ベースで２．１％（中央値）と予想されており、ＦＲＢの予想は民間よりもなお楽観的となっている。
経済見通しによると、当局者は２０１５年までは失業率が６．５％に低下することはない、と予想している。また、予想期間の間において、インフレ率が２％のターゲットを上回ることはない、と想定している。
長期予想は、失業率が５．２─６．０％、インフレ率（ＰＣＥ＝個人消費支出）が２．０％で、９月から変わらなかった。つまり当局者は、最終的にはインフレを誘発せずに失業率を５．２─６．０％に低下させることが可能、と引き続き考えていることになる。ただバーナンキ議長は、失業率がそこまで低下する前に引き締めを開始する、としている。

（編集担当：新川悠）

サーチナ

広島県福山市鋼管町のＪＦＥスチール西日本製鉄所で、溶かした鉄が流れている溝（深さ２メートル、幅１．５メートル）に人が落ちた、と１１９番通報があった。県警福山東署によると、溝から男性社員（４４）とみられる焼死体が見つかった。同署は作業中に誤って転落したとみて、安全管理などに問題がなかったか調べている。

　同社によると、当時、この社員を含む約５人が溶かした鉄を流す作業をしていた。溶かした鉄は１０００度以上の熱さという。

【加藤小夜、菅沼舞】

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、テレビ・パソコン用のブラウン管をめぐって国際カルテルを結び、市場の公正な競争を阻害したとして、EU競争法（独占禁止法）違反で、パナソニックや東芝を含む日韓欧の大手メーカー6社に総額約14億7000万ユーロ（約1580億円）の制裁金を科した。欧州委がカルテル事件に科した制裁額としては過去最高。
　発表によると、各メーカーは1996年から2006年にかけて日韓欧の各地で会合を開催。ブラウン管の価格調整や市場分割、顧客割り当てを協議し、生産を制限した。
　カルテルを結んだのはほかに、韓国のサムスンSDIとLG電子、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラー。台湾の中華映管も関わったが、カルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金は免除された。