まず、現実問題として、実際に増税を実行した場合を想定すると、日本全体の消費性向が下がり、乗数効果によってますます景気が落ち込み、雇用が減り、日本がいずれ二流国、引いては中国や韓国の属国に成り下がってしまうことは主に東大法学部を卒業されたお頭の切れあそばす財務省の方々には容易に想像可能なものであるはずだ。

それにもかかわらず、増税を推進することの理由は、単に財務省の役人が、自分達の既存利権を守ることのみに執着し、全く国民のことを考えていない事に帰着するのではないだろうか!?既に様々な方々がおっしゃられているように、財務省には、６５０兆円もの使用可能な資産が隠されているという情報は、ただのしがない一国民に過ぎない我々の耳にも既に届いている。

この莫大な埋蔵金を今使わずに、一体いつ使うのだろうか!!??苟も彼らは、我々の血と汗と涙の結晶である税金によって生計を立てているのだから、国民を守るための働きに尽力することが当然の義務だろう!!!!!!!!!!!

彼らの目的が既存利権の保持であり、マスコミの目的が日本を破壊することであることを念頭に置いて考えると、増税を推進することは、この双方の目的を満足させる最高の手段であるため、マスコミが現在必死に増税を推進させるように世論操作していることは容易に推測できる。他の国民の目は欺けても、この私の目は絶対に欺けない。

私は増税には断固反対だ。増税の前に、公務員の人員及び給料削減や、中央銀行による国債買収や、東京電力の組織解体及び民営化や、政府の所有している特定の企業(JT等)の株の売却や、東北地方を地方分権化する事や、そして何より、上述した財務省の埋蔵金である６５０兆円を復興に回す事など、国家がやるべきことは本来山のように存在するのだ。

これらの政府がやるべき事を蔑ろにして、増税によって全ての負担を国民に擦り付けるなど、国家の要職に就く者として最低の行為だ!!!!!!!!!!!!!!!!!

さっさと６５０兆円を国民に解放しろ!!!!!!!!それができなければ、お前らは日本国民である資格はねえ!!!!!!日本から出てけ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

この記事に基づいて考えると、この新聞社は、イオングループが2020年までに正社員の半分を外国人にすることを目標にしており、そのことを大変喜ばしいことのように考えているようだが、彼らは、昨今の不況と震災の被害が相まって、現在日本にいる新卒の大学生の就職内定率は、戦後最低水準であることを知っているのだろうか。

以上の現状を踏まえると、現在すべての日本企業に求められる事は、外国人の正社員を増やすことより、一人でも多くの日本人の若者を雇用し、世界に通用する人材に育て上げることによって、今回の震災による危機をチャンスに変えられるように努力していくことである事は容易に導き出されるはずだ。

したがって、苟も日本の報道機関に携わる者であれば、確固たる愛国心を持って、このような売国行為を平然と行う企業に対しては、毅然とした態度で糾弾すべきだ。

とにかく、この新聞社は、日本の報道機関の一翼を担っているのだから、日本人としての誇りと自覚を持って、この国をより良くしていく為の記事を発信することに専念すべきだ。やはり、この新聞社が中国寄りであるという噂は本当のようだ。賄賂を受け取って、在日中国人の言いなりになって、中国側にのみ都合のいい記事だけ発信するなんて、もっての外だ!恥を知れ!

このデモの原因は、主に富裕層と貧困層の間の経済格差である。

どうやら、米国において、富裕層と貧困層の人口比率は１：９９らしい。

更に、富裕層は減税政策など、自分たちだけに有利な経済政策を推進している。

かたや、奨学金を借りてまで大学を卒業したにもかかわらず、就職できない若者が沢山いる。

これでは、デモが起こるのは当然である。

しかし、現代は世界経済危機の真っ只中にあり、この状況はすぐには治まるわけではなさそうだ。

では、この現状を打破するには如何にすればよいのか。

私は、このような状況にある時代こそ、発展途上国が自分たちの国家の経済水準を高める契機だと考えている。なぜなら、本来国家は、それひとつだけで成り立っているものではなく、他国との外交によって生かされている存在だからである。

例えば、私達日本人は、得てして自分たちだけの社会活動だけによって生きていると思いがちだが、もともと日本は、食料自給率では先進国の中で最下位付近に位置し、更に全くと言っていいほど資源のない国家なのである。

したがって、もし日本が他国との外交を一切ストップしてしまったら、一気に食料難に陥り、国民は全員餓死してしまうだろう。

同様に、この経済危機も、自分たちの国家だけで解決するのは難しい問題だと考える。そのため、これからますます、各国家が世界における自国の役割を再び認識し、他国との外交関係を高めていく必要があると思う。

しかし、長い目で見ると、先進国同士のみの外交では、世界経済を活性化させる事は不可能であるだろう。

よって、これからの時代においては、発展途上国が世界における自国の役割を自覚し、経済的に自立することが、現在の世界経済危機を解決し、世界を発展に導いていく鍵であると考える。

したがって、私は今こそ国連や各種非営利組織が、貧しい国が経済的に自立できるだけの援助活動に尽力すべきだと考える。

勿論、各国が世界における自分の役割を認識したからといって、すぐに世界経済が活性化する訳ではないだろう。

しかし、貧しい国々では、今も年間数百万人の乳幼児が飢餓で死んでいるのである。

先進国が、このような国々の状況に目を向けない限り、いつまで経っても本当の意味での豊かな世界は実現できない。

今回の経済危機を契機に、一国でも多くの国々が、自分たちは他国との外交によって生かされていることを自覚し、世界における自国の役割について考えて欲しいと思う。

しかし、私はこの風潮にいささか疑問を呈す。

私は、本来努力というものは、単にある目的を達成するための手段に過ぎないと考えている。

すなわち、理想の自分というものがしっかり確立しており、それに見合った結果を出していれば、無理に努力する必要はないと考えている。

逆に、結果に結びつかない努力もする必要がないものだと考えている。

しかし、現実的な結果に全く目を向けず、ただひたすらに努力することを美徳化している大人たちも多々いる。

だが、社会や顧客が求めるのは飽くまでも実績であり、たとえ血の滲むような努力を払ったとしても、その結果が顧客のニーズを満たしたものでなければ、それは無意味なものになってしまう。

したがって、私は、努力というものは、まずは自分自身の明確なビジョンを設定し、そのビジョンを達成するための最も効率の良い計画を設定したうえで実行に移すべきものであり、決してそれ自体を目的にするべきものではないと考える。

勿論、懸命に努力して、 望んでいた結果が得られなくとも、それはけっして無駄なものにはなるわけではないという考えもあるだろう。

しかし、人間の一生は有限であるため、不毛な努力に一生を費やし、全くうだつの上がらない人生を送ってしまった人間も多々いる。

これは持論だが、鬱病になる人間は一般的にこのタイプの人間が多いように思う。

したがって、人が鬱病になる主な原因は、結果に結びつかない努力を無理に続けることにあると私は考える。

以上より、私は、小中学校では、努力することの素晴らしさよりも、自分の望む実績を出すためにはどのように努力すれば良いかを優先的に教育すべきだと思う。

国民の一人一人が、自分に合った正しい努力の方法を確立すれば、鬱病になる人を完全になくすことは不可能だとしても、今より減らすことは可能だと思う。

しかし、このような社会でも、未だに解決できていない社会問題が、この国には多く残存している。

今回は、そのうちの一ついじめについて、考えたいと思う。

私は、いじめの根本的問題は、社会における理不尽な上下関係に起因すると考えている。何故なら、人は、自分より弱い者を虐げることによって喜びを見出す生き物だからである。

事実、自分の価値観を無理矢理押し付けるような親の元で育った子供は、学校では自ら率先して自分より弱い生徒をいじめて、家庭での鬱憤を晴らしているケースも少なくない。

弱者が居なくなればいじめは根本的に存在しなくなるという私考えが正しいと仮定するならば、いじめをなくす為には、従来の日本特有の縦社会を変える必要がある。本来、たとえ自分より上の立場の人間だとしても、嫌な人間に無理して媚を売る必要はないと私は考える。

縦社会を変えるためには、子供の一人一人が自分の主体性を確立できるように、幼い頃から個人個人が自分自身に与えられた役割を発見できるように日本の教育制度を根本から変革することが最善の方法だと思う。

そのように育てられた子供が成人し、一人一人が自分に与えられた役割を果たせられるように努力すれば、私たちは自分に足りない能力を自ずと自覚するようになるはずである。

一人一人が自分の強みを生かすことによって、他人の弱みを補うことができる新たな社会が誕生すれば、理不尽な縦社会は衰退し、いじめは自然と発生しなくなると思う。

確かに、人間は変化を嫌い、惰性を好む生き物であるが故に、長い間社会の秩序を保ってきた伝統を破壊する者は、周囲から辛辣な批判を受けるであろう。

しかし、それでも私は、今ある現状に満足せず、より良い世界にしていくために日々精進していきたい。

たとえ既存の価値観を破壊することになったとしても、その代わりに創造される新たな価値観によって、これからの世界を生きる人々の生活が少しでも良くなれば、私はそれでも構わないと考えている。

私は、既存の価値観に決して満足せず、常に世の中の在り方に疑問を持ち続け、現状をより良くするためにはどうすればよいかを自分なりに考えて率先垂範できる人間になりたい。

だが、光ある所には必ず影もある。そこで私はこの政策が将来もたらすであろう弊害を論じたいと思う。

まず第一に、子供手当てによって、全国の全ての公立高校の授業料が無償になる件についてだが、全国の高校生の中には、単に友達と遊びたいとか、世間体を保つだけの理由で、全く勉強するつもりが無いにも拘わらず進学を決めた者達もいるはずだ。

勿論、最初はそうであったとしても、高校生活の中で自分の生きる目的を見つけていく場合もあるだろう。


しかし、そのような理想の高い学生は、偏差値の高い高校には一定数いるだろうが、無試験で入れるような高校にはそう多くは存在しないであろう。

何より、この政策によって益々国民の負担が重くなる事は避けられない事実である。

したがって、このような者達の為に、社会人の血税を利用するのは、いささか税金の無駄遣いと言っても過言ではないのではないかと考えてしまう。

そこで私は、各都道府県の偏差値上位三校の生徒及び、他の高校の成績上位１０％の生徒及び、以上に該当しないが、自分なりの目標に向かって日々精進している生徒の授業料を無償したほうが、本当の意味での平等な教育に近づけるのではないかと思う。

第二にこの政策によって、一家庭の親が一人の自分の子供に賄う養育費は確実に減る。

この事は、一見良い事のように思えるが、本来我々は、確固たる経済基盤が確立していない限り、子供を作ろうなどとは考えるべきではないと私は思う。なぜなら、親は、自分の子供に十分な教育を受けさせる義務があるからである。

この政策によって、「私たちは愛し合っているから子供を産む。なに、いざとなったら国が何とかしてくれるだろう」などと寝惚けたこと言って自分たちの将来について何の見通しも立てておらず、更に、この世で最も尊いものである生命の重みを蔑ろにする愚かな若者が増える可能性も否定できない。

政府には、子ども手当によって教育の平等を目指す際に、以上のようなその政策がもたらすであろう将来起こりうる弊害についても深く考慮してもらいたい。

初めは、部員達はまともに練習に参加しないのが当然で、みなみに心を開く者は皆無であったが、起業家志望の部員、正義との出会いをきっかけに、「マネジメント」における「組織」や、「顧客」や、「専門家」等の用語が、野球において何に対応しているのかを徐々に理解し、それを行動に移し、それに伴って部員達も次第に心を開いていき、練習に真剣に参加するようになり、最後に見事、親友との約束通り、みなみは野球部を甲子園に導く事に成功する。

ドラッカーの著書には、難解な表現が多く、得てして大企業の社長や、政治家等の一部の社会的に高い立場の人々のみに適用できる書籍と考えてしまうが、本来、人数の差こそあれ、自分達の行動によって社会全体に影響を及ぼす組織があれば、それは立派な企業となるため、本来ドラッカーの著書は、社会活動をしている、又はこれからしようとしている全ての人々が読むべき書籍なのである。

本書では、野球部のマネジメントという、比較的身近な題材に対して、ドラッカーの意見を適用しているため、この本は、ドラッカーと一般人との架け橋の役割を果たしていると言って差し支えないだろう。　

現在の日本社会は、以前のような高度な経済成長は完全に衰退し、今後の発展が見込めない状態にある。

このような時代だからこそ、一人でも多くの多くの人々が、この本をきっかけに、ドラッカーの考えについて深く理解し、それを基に自分なりに考えて実行し、自分たちが属している組織、引いては社会全体に対して大きな影響を及ぼす一人になっていくことを願う。