覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!/ごま書房新社

この中で、中国広東省汕頭市にあるグイユ村で、世界から集められた電化製品由来のゴミ（電子ゴミ）のリサイクルに伴う環境汚染と住民の健康被害について触れました。
また、この環境汚染には日本も間接的に加担し、その影響を被っていることも指摘しました。

それから3年近くが経ちましたが、3月31日（2013年）のテレビ番組「バンキシャ」で中国の深刻な水質汚染についての報道がありました。

今回は、この報道内容を紹介します。

中国中南部の湖北省にある宜昌（ギショウ）の川は、ピンクや赤、緑に染まっています。また、川にはさまざまなゴミが散乱し、豚の死骸さえも浮かんでいます。

川をピンクや赤に染めているのは、工場から意図的に、あるいは誤って排出された化学薬品によるものです。また、緑に染めているのは、工場廃水によって増えた植物プランクトンによるものです。

その汚染された川では、釣りをする人や漬物用の桔梗の根を洗う住民がいます。

湖北省政府は、本年（2013年）1月に2つの工場の排水設備などを改善するよう指導したようですが、汚水は変わらずにそのまま河川に廃棄されています。

新華社通信は、この地区で井戸水を飲んでいた住民のうち50代以下の60人あまりが、ここ数年で肝臓ガンなどで亡くなったと報道しているようです。

ガンに至らずとも、重い肝炎に苦しむ住民もいます。

また、約3000人が住む湖南省の董灘村（トウタンムラ）では、工場が立ち並ぶ経済開発区から廃棄される汚水で井戸水が汚染され、異様な臭いがします。水道水は2時間ほど置いておくと黄色く濁り、服を洗濯すると黄色く変色します。住民は、この服を着ると体がかゆくなると言います。

川が汚染されているため、この水を利用していた養殖場ではすべての魚が死滅して使用不能になってしまいました。

住民は、化学肥料工場の廃水や煙が地下水や川を汚染していると言っています。

これに対して地方政府は本気で環境問題を解決する気はなく、逆に住民に立ち退きの文書を送っています。

工場を挟んで董灘村と隣接する人口約1800人の青年村では、すでに立ち退きが進んで、新たな工場を建設するために住居が取り壊されています。

中国政府は、今年（2013年）2月に「化学品環境危険予防一二五計画」を公表しました。

この中には、「癌症村」の記述が出てきて、水や大気の汚染がガンの発症につながっており、いわゆる「ガンの村」が存在していることを政府として認めています。

政府は、深刻な水質汚染や土壌汚染に対して強い危機感を抱いており、李克強首相は問題点を明確にして状況改善に向けて解決に当たる必要があると発言しています。

各地の住民が環境問題に不満を持ち、抗議の行動をとるようになり、それを支援するNGO（非政府組織）も動き出しました。

北京にあるNGO自然大学は、中国南東部・浙江省の住民の依頼に応じて、製紙工場からの廃水が放流される川の泥を採取し成分分析を行っています。この汚泥を簡易分析したところガンなどを引き起こす恐れのあるヒ素が検出されています。

NGO自然大学に調査を依頼した陳余千氏は、次の世代のために最後まで戦うと言っています。インターネット上には、関連の映像も掲載しているようです。

中国の環境汚染を調査している公衆環境研究センターの馬軍主任は、限られた水源は汚染によって破壊されており、これが続けば産業に大きな影響が出るといっています。　

以上がテレビ報道の主な内容です。

紹介したように中国の水質汚染は深刻で、その問題点も明らかですが、経済発展優先の政策が大きく変わらない限り解決は容易ではないでしょう。

前述の報道では、「ガンの村」は200箇所以上に広がっているとしていますが、実際はもっと多いと思われます。

環境汚染の被害者が増えていくことは、国民の政府に対する不満を増幅するとともに、政府としてもその対策費用に多くを捻出せざるを得なくなり、国力の低下につながるでしょう。

また、ただでさえ水不足が深刻な中国で、水質汚染によって農業や工業に使用できる水が不足すれば、経済は壊滅的な影響を受けるでしょう。

中国が海外への進出を加速しているのは、化石燃料や鉱物資源の獲得だけでなくもっと深い意味があるのかもしれません。

また、環境問題への国民の不満を逸らすため、尖閣諸島をはじめとした領土問題に異常なまでのこだわりを見せているようにも見えます。

なお、中国の環境問題についてはこれまでも多くの本が出ています。

過去に私が読んだ本を下記に列記します。

「複合汚染国家」中国 (ワックBUNKO)/ワック

￥980

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中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国/徳間書店

￥1,680

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中国の環境問題 今なにが起きているのか (DOJIN選書 12)/化学同人

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中国環境報告―苦悩する大地は甦るか/日中出版

￥2,940

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中国汚染――「公害大陸」の環境報告 (ソフトバンク新書)/ソフトバンククリエイティブ

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中国環境ハンドブック 2009ー2010年版/蒼蒼社

￥3,150

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豚につけられた耳標から、浙江省嘉興市の平湖県、海寧県、嘉善県等を拠点とする複数の養豚業者（8人以上）が投棄したと見られています。

水道水の水源がある黄浦江での事件で、おまけに伝染病のウイルスに感染していたことがわかり、中国では農業省が調査チームを派遣するまでに至っています。

また、中国版のツイッター微博でもさまざまな自虐的なジョークが飛び交っているようです。

下記は、朝日新聞（2013.3.19朝刊）に掲載されていたものです。

「北京では窓を開ければタダでたばこが吸える。上海では蛇口をひねれば豚のスープが飲める」

「抗生物質が添加された飼料に不満で、川に飛び込み、集団自殺した」

北京でタダでたばこが吸えるというジョークは、先日来問題となっているpm2.5の大気汚染に引っ掛けたものです。

今回の事件に限らず、中国の河川の水質は深刻です。

その状況については、中国環境情報公報や中国水資源質量年報で公表されています。

日本の国立環境研究所がホームページ上で紹介している2008年版中国環境情報公報によると、7大水系といわれる長江・黄河・珠江・松花江・淮河・遼河・海河の水質状況は、Ⅰ～Ⅲ類が55％、Ⅳ～Ⅴ類が24.2％、劣Ⅴ類が20.8％となっています。

ちなみに各分類は次のように規定されています。

Ⅰ類　：主に源流の水、国家自然保護区に適用。
Ⅱ類　：主に一級保護区の集中型生活飲用水の水源、貴重な魚類保護区、魚類エビの産卵場などに適用する。
Ⅲ類　：主に二級保護区の集中型生活飲用水の水源、一般の魚類保護区及び水泳区に適用する。
Ⅳ類　：主に一般の工業用水区及び人に直接接触しない娯楽用水区に適用する。
Ⅴ類　： 主に農業用水区及び一般の景観に必要な水域に適用する。

劣Ⅴ類：いずれの社会経済的機能も満たすことができない水源

（Ⅰ～Ⅴ類の説明は、日中友好環境保全センターのサイトに基づき、劣Ⅴ類の説明は中国環境ハンドブック2009‐2010年版に基づいたものです。）

これらのうち、特に水質が悪いのは海河で約半分が劣Ⅴ類であり、次いで遼河、淮河の順となっています。

海河および遼河、黄河は渤海へ、淮河は黄海へ、長江は東シナ海へ、珠江は南シナ海へそれぞれつながっています。

したがって、松花江を除く6河川の汚水が、黒潮の一部と連続した対馬海流にのって日本海に流入しています。

日本海は閉鎖性が高いため、汚染物質が蓄積されやすくなっています。まさに日本海は、汚染水の溜まり場となっているのです。

国際アグリバイオ事業団（ISAAA）の報告によると、2011年には、遺伝子組み換え作物を商業栽培している国は29カ国（発展途上国：19カ国、先進国：10カ国）で、栽培面積は約1億6,000万ヘクタールまで増えています。

栽培面積の多い順に並べると、①米国（約43％）、②ブラジル（約19％）、③アルゼンチン（約15％）、④インド（約7％）、⑤カナダ（約7％）、⑥中国（約2％）、⑦パラグアイ（約2％）、⑧パキスタン（約2％）⑨南アフリカ（約1％）、⑩ウルグアイ（約1％）です。（（）内は、世界の遺伝子組み換え作物栽培面積に占める割合）

日本が食品や飼料としてそのほとんどを輸入している米国では、大豆、トウモロコシ、ワタの多くが遺伝子組み換え作物になっています。

【日本国内で流通している遺伝子組み換え食品】
それでは、日本国内でどの程度の遺伝子組み換え食品が流通しているのでしょうか？

日本で販売が認められている遺伝子組み換え作物は、大豆、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、ジャガイモ、テンサイで、実際に国内で流通しているのはテンサイを除く5品目です。これらの遺伝子組み換え作物は、現在国産品は流通しておらず、すべて輸入によるものです。

日本は、大豆の約95％を輸入しており、その約70%（2004年実績317万トン）を米国に依存していますので、流通している大豆の60%程度は遺伝子組み換えのものと思われます。
すべての大豆の用途内訳は、製油用約75%、食品用約23%、その他約2%となっています。

また、穀物用トウモロコシは、約1,670万トン（2005年度実績）すべてが輸入品で、米国に約94%を依存していますので、約50%が遺伝子組み換えのものと思われます。
すべての穀物用トウモロコシの用途内訳は、飼料用66%、コーンスターチ用21%、その他13％となっています。

【遺伝子組み換え表示の問題】
これまで書いてきたように多くの遺伝子組み換え作物が輸入されているにもかかわらず、私たちの身の回りにはそれほど多く出回っているように感じられません。そこには、表示における問題があります。

現在、表示義務対象の指定加工食品は以下のとおりです。
（(社)農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)「遺伝子組換え農作物を知るために　ステップアップ編」より）

　　1.豆腐・油揚げ類
　　2.凍り豆腐、おから＆ゆば
　　3.納豆
　　4.豆乳類
　　5.みそ
　　6.大豆煮豆
　　7.大豆缶詰・瓶詰
　　8.きな粉
　　9.大豆いり粉
　10.上記1～9を主な原材料とするもの
　11.大豆（調理用）を主な原材料とするもの
　12.大豆粉を主な原材料とするもの
　13.大豆たん白を主な原材料とするもの
　14.枝豆を主な原材料とするもの
　15.大豆やもやしを主な原材料とするもの
　16.コーンスナック菓子
　17.コーンスターチ
　18.ポップコーン
　19.冷凍とうもろこし
　20.トウモロコシ缶詰・瓶詰
　21.コーンフラワーを主な原材料とするもの
　22.コーングリッツを主な原材料とするもの
　23.とうもろこし（調理用）を主な原材料とするもの
　24.上記16～20を主な原材料とするもの
　25.冷凍ばれいしょ
　26.乾燥ばれいしょ
　27.ばれいしょでん粉
　28.ポテトスナック菓子
　29.上記25～28を主な原材料とするもの
　30.ばれいしょ（調理用）を主な原材料とするもの
　31. アルファルファを主な原料とするもの

この中には、食品用の醤油や糖類、水飴などは入っていませんし、製油用大豆、飼料用の大豆やトウモロコシも入っていないのです。



さらに、表示方法にも問題があります。
表示義務のあるのは次の3種類で、各々矢印の右に書いてあるような表示をします。

・分別生産流通管理された遺伝子組換え農産物が原料の場合 ⇒ 「遺伝子組換え」
・組換え、非組換えを分別していない農産物が原料の場合　 ⇒ 「遺伝子組換え不分別」
・従来のものと組成、栄養価などが著しく異なるもの　⇒ 例「高オレイン酸遺伝子組換え」

その他、分別生産流通管理された非遺伝子組換え農作物が原料の場合は、表示不要または「遺伝子組換えでない」と表示できます。また、大豆油や醤油などは、「加工後に組み換えられたDNA及びこれによって生じたタンパク質が残存しない加工食品」であるとして、表示は不要（任意表示）となっているのです。（前述の表示義務対象の指定加工食品に入っていない理由です。）

さらに問題なのは、遺伝子組換えでない農産物に流通の過程で5％以下の遺伝子組換えのものが混入しても、「意図せざる混入」として「遺伝子組み換えでない農産物」として扱われているということです。

これでもわかるように、スーパーで納豆を購入する場合に、「遺伝子組み換え大豆不使用」と書かれていても、その商品が必ずしも遺伝子組み換え大豆を使っていないとは言えないのです。また、何も書かれていない納豆と「遺伝子組み換え大豆不使用の納豆」では、「遺伝子組み換え大豆不使用の納豆」が安全だとも言えないのです。

環境問題や自分の健康を考え正しく対応するためには、まず現状を正しく知ることが大切です。その意味でこのブログが少しでも役に立てれば幸いです。


【主な参考文献等】
・「遺伝子組換え農作物を知るためにステップアップ編」社団法人農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
・「バイテク小事典」社団法人農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
・「レスター・ブラウンの環境革命」レスター・R・ブラウン編著、松野弘監修　朔北社
・「日経エコロジー2004年7月号」日経BP社
・「地球とからだに優しい生き方・暮らし方」　天笠啓祐　つげ書房新社
・「安田節子公式ウェブサイト」http://www.yasudasetsuko.com/ 【遺伝子組み換え作物について】

日本は遺伝子組み換え食品の最大輸入国でありながら、その正確な内容や安全性については知らない人も多いのではないかと思います。また、遺伝子組み換え技術の開発の目的についても、必ずしも「食糧不足」を解消するためのものではないということを認識している人も少ないのが現状ではないかと思います。

そこで、遺伝子組み換え作物の現状や安全性、私たち消費者が日々心掛けるべきことなどについて書いていこうと思います。

【遺伝子組み換え作物について】
あらゆる動植物は細胞からできていますが、その中には、核・ミトコンドリア・葉緑体（植物のみ）などがあって細胞としての生命活動を営んでいます。細胞の核の中にはDNA（デオキシリボ核酸）があり、体を作り動かすのに必要なタンパク質などを作るための設計図ともいうべき遺伝子があります。

遺伝子組み換え技術とは、この特定のタンパク質に対応する遺伝子を取り出して改良しようとする生物の細胞に導入し、新しい形質（形状と性質）をつくる技術であり、この技術によってつくられたのが遺伝子組み換え作物（GMO：Genetically Modified Organisms）です。
現在、遺伝子組み換え作物として流通しているもので最も多いのが「除草剤に対して耐性を持つように設計されたもの」で、次いで多いのが「殺虫性をもつように設計されたもの」です。

【除草剤耐性遺伝子組み換え作物】
除草剤に対して耐性をもつ遺伝子組み換え作物HRCs(Herbicide Resistant Crops）の場合、使用する除草剤の種類と回数を減らすことができるので、農家にとってはコストの軽減というメリットがあるといわれています。実用化されている作物には、大豆、トウモロコシ、ナタネなどがあります。

除草剤耐性作物の例としては、除草剤ラウンドアップに抵抗力を持たせたものがあり、作物の種子も除草剤ラウンドアップもモンサント社が開発したものです。このように、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物は、これに適応する除草剤と一式で販売されるのが一般的です。

（ちなみに、ラウンドアップは世界中で最も買われている除草剤で、ラウンドアップ（有効成分グリホサートをベースとしたその他の除草剤を含む）の2006年度決算における売上高は226,200万ドルで前年比10％の伸びを示しています。）

【殺虫型遺伝子組み換え作物】
殺虫型の遺伝子組み換え作物には、その作物に対して害を及ぼす昆虫を殺す能力をもった物質を生産する「土壌菌Bt（Bacillus thuringiensis）」の遺伝子が組込まれています。作物自体に殺虫能力があるので、殺虫剤の使用量を減らすことが可能になりコストダウンにもつながるといわれています。実用化されている作物に、トウモロコシ、ワタ、ジャガイモなどがあります。



【遺伝子組み換え作物を開発した本当の目的】
遺伝子組み換え作物の開発を推進している企業などは、「遺伝子組み換え技術は食糧難の問題を解決し、地球環境問題にも貢献する。」と主張していますが、現実は、農薬関連企業が売上を増大するために開発した技術です。

農薬関連企業は、『農薬と除草剤耐性遺伝子組み換え作物の種苗をセットで販売』することで売上の増大が図れます。また、Bt作物は殺虫剤の使用量を減らすことで生産コストの低減ができても、種子の価格が高いのであまりメリットはありません。

さらに問題なのは、作物の品種だけでなく特別な遺伝子にも特許が認められるようになっていることです。このために、企業は特許の使用料でも収益が得られます。また、企業は農家と「自家採取の禁止、種子の保存禁止」という契約を結び、農家が毎年種子を購入しなければならない仕組みになっており、これに違反して高額の罰金を支払った農家もあります。

近年、自家採取・種子の保存ができなくなるターミネーター技術も開発され、米国やEU、カナダで許可されています。これは、農家が自家採取して種を撒いても発芽しないので、実質的に企業が種子を支配することで作物を支配することにつながります。

現在、このターミネーター技術よりも進んだトレーター技術も開発されており、採取した種子は開発した企業が販売している薬剤を使用しないと発芽しないように条件付けられています。米国では2005年5月に特許が承認されています。

このように、遺伝子組み換え作物の開発の目的は、開発企業の売上増大が本当の目的なのです。


主な参考文献等
・「遺伝子組換え農作物を知るためにステップアップ編」社団法人農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
・「バイテク小事典」社団法人農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
・「レスター・ブラウンの環境革命」レスター・R・ブラウン編著、松野弘監修　朔北社
・「日経エコロジー2004年7月号」日経BP社
・「地球とからだに優しい生き方・暮らし方」　天笠啓祐　つげ書房新社
・「安田節子公式ウェブサイト」http://www.yasudasetsuko.com/