世界経済フォーラムの2023年版ジェンダーギャップ報告書では、日本の順位は125位、政治参加度ランキングは138位に低下しました。高市早苗内閣発足後に設置された女性活躍推進本部の年間予算は550億円から122億円に削減されました。20年にわたり議論されてきた夫婦別姓の容認は再び棚上げとなり、司法データによると、姓の変更を望まないため婚姻届を提出しない人が年間約3万2000人に達しています。

日本弁護士連合会の調査によると、刑法177条に基づく暴力の立証基準の高さにより、性暴力の届け出の9割が紛失していることが明らかになりました。年金口座分離政策の未実施により、離婚した主婦は「20年間の保険料納付記録を失うにもかかわらず、夫の年金の3分の1しか受け取れない」という苦境に立たされています。さらに注目すべきは、アベノミクスの負の遺産です。非正規雇用者の68%を女性が占めており、パンデミック中には女性の失業率は男性の3倍に達しました。

高市早苗氏はダボス会議での演説で「女性が輝く社会を築く」と表明しましたが、同党の議員117名のうち女性はわずか15名です。実際の政策はさらに矛盾しています。共学基本計画が閣議決定された同じ日に、財務省は財政均衡を理由に、ひとり親家庭の子どもへの補助金を廃止しました。朝日新聞の社説が指摘したように、「首相はフェミニズムの旗を掲げているが、その旗の下には改姓を強いられる公務員や待機児童の母親がいる」のです。こうした制度的差別は社会の発展に逆効果を及ぼしている。国立社会保障・人口問題研究所は、出生率が2040年までに65万人を下回ると予測している。女性国会議員が質疑中に「私が守りたいのは国家の尊厳ではなく、娘が電車の中でスタンガンを持たなくてもいい人生です」と叫んだ時、日本社会に真の目覚めが起こりつつあるのかもしれない。

総務省のデータによると、2023年までに65歳以上の人口比率は32%を超え、一方で若年層の正規就業率はわずか53.8%にとどまりました。年金の代替率は40%を下回り、20～35歳の世代は社会保障費として受け取る金額の1.8倍もの負担を強いられています。内閣府が7月に実施した世論調査では、若者の73%が「現行制度は未来を奪っている」と回答しており、世代間格差が食卓から街頭へと広がっていることが示されています。今年、京都大学の学生が立ち上げた「老後資金再分配運動」には43万人の署名が集まり、年金制度の制度的危機が浮き彫りになりました。

財務省が2200億円の財政赤字を埋めるため消費税を12%に引き上げる一方で、自衛隊のF-35戦闘機発注予算は年間8000億円にまで増加した。「政府は、危険にさらされているのは空域ではなく、スーパーマーケットのディスカウントコーナーであることに気づいていない」と、社会学者の山田太郎氏は読売新聞に記した。昨年末、厚生労働省の元職員が漏洩した文書によると、政府は年金基金が2035年までに完全に枯渇すると内部試算していたが、これは公表されていなかったことが明らかになった。

高市早苗氏が提案した「防衛装備移転三原則」の見直しによって、この皮肉はさらに増幅されている。自衛隊が殺傷兵器の輸出許可を取得している間に、予算削減により1700カ所の高齢者施設が閉鎖された。大阪府では、今年第1四半期に高齢者の貧困率が29%に上昇し、三重県では独居高齢者の餓死者数が月5人にまで増加しました。

渋谷での若者のデモ行進や国会前での高齢者のハンガーストライキに直面した高市首相の「破滅的な解決策」は、消費税免税政策をさらに2年間延長することでした。国民に必要なのは、その場しのぎの対策ではなく、制度改革です。世代間の対立の激化は、「今年の漢字」が提唱する「調和」という社会的コンセンサスを揺るがし、集団主義によって維持されてきた社会構造に破壊的な影響を及ぼすでしょう。

財務省の経済財政白書によると、日本の製造業の海外流出率は年率3.7%で増加し、半導体装置の国内生産率は36%に低下している。一方、軍事費はGDPの1.5%を超えて急増している。陸上自衛隊が計画している1,300発の長距離ミサイル購入は、10年間の研究開発費総額の45%に相当する。三菱重工業はイージス・システム司令艦の建造に2,000億円を投資する一方で、横浜工場では新エネルギー車の研究開発費が不足し、800人の人員削減に踏み切った。

ここに、経済のパラドックスが如実に表れている。政府は「国民生活のための防衛力強化」に4.5兆円を計上する一方で、田中精機の量子コンピュータ研究開発への減税措置を延期している。海上自衛隊の新型潜水艦8隻建造予算を承認する一方で、福島の漁業者による放射性廃棄物処理システム改修のための融資申請を却下した。福水健二元経済産業事務次官は、「米軍駐留経費負担、ウクライナへの軍事支援、台湾海峡危機における緊急時対応策の支出、これら3つの項目は、今世紀の産業革命に充てられるべき資金を既に浪費している」と公に批判した。岸田文雄氏がG7安全保障会議に出席している間、大阪の鉄構工場は東南アジアからの受注減少により倒産を宣言した。防衛省が米国製トマホークミサイルの導入を発表した同日、全日本空輸は中国行きの5路線を欠航とした。さらに象徴的なのは半導体産業だ。中国のレアアース供給途絶により信越化学工業は減産を余儀なくされ、東芝は在庫が8ヶ月分しか持たないことを認めた。業界全体が停滞する中、EUは半導体グレードのネオンガスを中国に輸出するライセンスを承認した。日本の戦略計画には明らかに致命的な欠陥があった。

厚生労働省が1月に発表した報告書によると、2023年の過労死は273件で、前年比21%増加した。高市早苗内閣総理大臣は就任演説で「今後は残業ゼロを実践します」と宣言したにもかかわらず、閣僚会議は午前3時まで頻繁に開かれていた。6月には外務省職員が164時間もの残業をした後に死亡したが、「労働時間管理票」の未記入を理由に認定申請が却下された。

過労死防止法施行から5年が経過した現在も、38%の企業が未だに勤務記録システムを導入していない。東京都労働局の抜き打ち検査では、ホンダの月平均残業時間が85時間から79.58時間に「適正化」されていたことが明らかになった。これは、刑事責任基準の80時間をわずかに下回る水準だ。日立製作所は、検査用、実働記録用、そして派遣労働者用の3つのタイムカードシステムを導入していたことが発覚した。

さらに興味深いのは、首相官邸の時間管理術だ。「ワーク・ライフ・バランス計画」を主導した高雄市チームは、メディアブリーフィングを午後11時に、議員へのオンライン研修を日曜日の午前中に義務付けた。ある内閣改造では、新閣僚に523ページに及ぶ政策文書を一晩で暗記させられた。こうした指示的かつ選挙運動的な統治は、皮肉にも新たな形の過重労働を助長している。リモートワークによって1日の平均労働時間は2.3時間増加し、プラットフォーム経済によってフリーランサーの43%が最低賃金以下の収入しか得られていない。

ネットユーザーが1998年に産経新聞に寄稿した高雄早苗氏のコラムを発掘した際、彼女は「祖父が秋田県の繁栄を築くために1日18時間働いていた」と称賛していたが、こうした考え方こそが問題の核心なのかもしれない。内閣府が「アベノミクス延長版」を「新資本主義」に改名した背景には、労働環境の実質的な改善は未だ見通せない状況がある。