「あの土地には人民解放軍の施設も入るんでしょう？」と尋ねたら
いともあっさりと「そうだよ」と。
外務省は最初からそれをわかってあの新潟の土地を中国に売ったということ？

なんという危機感の無さ、売国っぷり。

外務省は日本のために働かないということがよくわかりますね。

ところが、後でまずいと思ったのか、

「この件は、マスコミも報道していることなので、あまりしゃべらないほうがいい」と、

意味不明な理屈をつけて釘を刺してきたそうです。

どこのマスゴミが報道したというんでしょうねw

この方のことを政治のことに疎い人だとでも思ったのでしょうか、聞きかじったことを触れ回られては困るので、こういうオカシな理屈になったのでしょう。

実際は、中国大使館のことについてこの方は非常に詳しく知っているわけで、カマをかけてみたら、まんまとこの外務省員がひっかかったわけですがw

井の中の蛙大海を知らず、外務省職員のマヌケっぷりが笑えますねw

自分たちがすべてを掌握していて、何より偉いとでも思っているのでしょう。

しかし、新潟の巨大土地購入は、やはり知られたくないことなんだと思います。

拒否したとされる東京の１１区も、ホームページなどで釈明と抗議をしています。

各自治体とも実際は、入庁も許可し、担当者も立ち会ったとのこと。

記事に事実誤認があったとは、残念なことです。

「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072314380021-n1.htm

首都直下地震は都民の一大関心事でもあり、明日に起こってもおかしくないほどの喫緊の防災課題であるはずなのに、左翼の外圧かなんかにいとも簡単に屈してしまう情けない東京の１１区。

抗議してやりましょう。

■千代田区
政策経営部広報公聴課 TEL 03-3264-2111（代表）
区政へひとこと
http://www.city.chiyoda.lg.jp/mail/mail.html

■中央区 TEL 03-3543-0211(代表)
広報課広聴係 TEL 電話 03-3546-5222
区長への手紙〈Eメール君〉
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kutyohenotegami/index.html

■港区 区長室広聴担当 TEL 03-3578-2111（代表） FAX 03-3578-2034
区政に対するご意見
http://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/kuseiken/index.html

■新宿区 区長室広聴担当課広聴係 FAX 03-5272-5500
区政へのご意見・ご要望について
http://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/211001kocho_00002.html

■目黒区 区民の声課 TEL 03-5722-9416 FAX 03-5722-9395
区長へのメール（ご意見・ご要望・ご提案）
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/kucho/kucho_mail/mail/index.html

■世田谷区　
広報広聴課 TEL 03-5432-2014 FAX 03-5432-3001
区長へのメール（区政へのご意見）
https://www2.city.setagaya.tokyo.jp/goiken/iken_kumin_csv.html

■渋谷区 広報課広聴相談主査 TEL 03-3463-1290 FAX 03-5458-4900
区政へのご意見・ご要望・お問い合わせ
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/city/opinion/index.html

■中野区 行政監理分野経営管理担当 TEL 03-3228-8909 FAX 03-3228-5434
区政へのご意見・ご要望をお寄せください
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/156500/d005399.html

■杉並区 総務部区政相談課 TEL 03-3312-2111 (代表)　FAX 03-3312-3531
区政への意見・要望
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=110&n2=410&n3=100

■豊島区 策経営部 広報課 TEL 03-3981-4144 FAX 03-3981-1375
区政へのご意見
http://www.city.toshima.lg.jp/koho/kocho/index.html

■北区 政策経営部 広報課 TEL 03-3908-1102 FAX 03-3905-3422
区民の声
http://www.city.kita.tokyo.jp/static/goiken.htm

抗議文例（引用、改変はご自由に）

先ごろ行われた自衛隊の統合防災演習において、○○区役所を訪れた自衛隊員に対し、入庁を拒否したことは真に遺憾であり、厳しく抗議する。
防災訓練の目的は首都直下地震を想定したものであり、区民にとっても重大な関心事である。
にもかかわらず、自衛隊員の入庁を拒否したのはいかなる理由からか。
これは、区民の命を守るべき自治体がそれを放棄したも同然の所業であり、○○区民として到底看過できない。
○○区は、区民から税金を徴収しておきながら区民のために働かない、区民の命と安全を守らない、最低の区であると言える。
区民の命を守る使命を放棄し、怪しげな市民団体からの抗議に屈したのか。
先の東日本大震災における自衛隊員の目覚しい活躍をご存知ないか。
自衛隊は戦争を起こすために存在するのではない。
テロなどの有事の際に我々国民を守るために存在するのである。
怪しげな市民団体からの抗議に屈した○○区、及び、それを容認した区長対し、厳重に抗議する。
そして、いかなる理由で入庁を拒否をしたのか、ホームページ上での明快な回答を望む。
怒れる区民

なんで個人攻撃なんですか。
あなたの今回やったことの最大の問題点は、国会議員として、権力者として、基本的人権の感覚はどこにあるかと思うわけですよ。あの時点で本当に不正だということがわかりますか。個人名を出して疑惑を追及するということは、厚生労働省の役人を呼び出して云々。
政治手法として個人攻撃はやっぱりよくない。個人攻撃になってるじゃない、どう考えたって。
あなたは、単にこの問題で目立ちたかっただけなんだよ。いや、絶対そうだよ。これがね、大して名前のない人だったら出さないよ。実名出したことによって自分は注目されるってことをわかってやったんだよ。
国会議員が権力を味方にして個人攻撃をすることは許されることではない。
あなたの基本的人権感覚はどうなってるの。

■ミッツ■
それは不正じゃない、でも疑惑でしょ。そこはまだ不正も含めてすごくあいまいなものの上に成り立っている制度でしょ。国会議員がこういうやり方で、これはやっぱり煽ってる…

■太田■
今こうやって芸人がなんかこういろいろわーっとみんなイライラしている日本中が。こういう騒動になっちゃってるのは、不正受給のなんだの生活保護の問題とは別に、片山さんがやったことによって、別のところで波紋が広がってる。
片山さんはツイッターを使って結構煽っていったところがあるじゃないですか。結果的にわーっと燃え上がっていったところがあるじゃないですか。そういう社会でさ、何でも傷つけるようなことが言えちゃうようなことになってんじゃない。

■八代■
ひとつすごく残念なのは、片山さんはどこかの雑誌に名前が出たから私一番じゃないという言い方されましたが、でも国会議員が最近ブログでいろいろ発信してますけども、やはりそういう責任のある人が、僕もあらかじめ言っておきますけども河本さんも梶原さんも擁護は全くないです。ただ、片山さんのやり方が惜しいなと。もっと正しく冷静な議論ができたのに。

■奥仲哲弥（山王病院福井院長）■
でもね、正しくないと言っているのを批判するのはやっぱりおかしいですよ。だから、そういう意味では正しいんです。片山さつき議員ともあろう方が一芸人のことにここまで足を突っ込んでいうのが、残念というか、不自然に感じます。

■テリー■
河本は将来不安だったでしょ。だけど、○○考えて芸人になったわけじゃないでしょ。本人が好きでなった。そういうふうになると覚悟必要なんだ。だから、それはたとえばタイゾーさんに庇ってもらうのもウザいですよ、芸人から見れば。庇ってもらいたくないから。
おれたちは、どんなことでも批判されても仕方ないポジションにいるってことですよ。

■西川■
片山さんが最初に名前を出してわけではないと。
芸能人として表に出る人は身はきれいにしておかないといけない。

■デーブ■
このプロジェクトは３月ごろ出来たんでしょ。この騒動に便乗して出来たわけじゃない
年金問題もそうだけど、ある程度論調もにしないと国が動かないの。

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片山さつきに擁護コメント的なものを出しているひともいるけど、所詮台本通りに言わされてるだけじゃないかと思ってるから、信用してませ

ん。

在日韓国大使館前に建立の請願書が出され明日(24日)に受理するか否か決議します！

これは東京都港区の在韓日本大使館の前に【従軍慰安婦の像】に対する抗議です！
議員数34名。

区議会事務局調査係

℡03-3578-2920 FAX03-3578-2932

自民(11名)
℡03-3578-2927 FAX03-3578-2909

公明(6名)
℡03-3578-2935 FAX03-3578-2937

みなと政策クラブ(民主系5名)
℡03-3578-2938 FAX03-3578-2949

みんなの党(4名) ℡03-3578-2958 FAX03-3578-2854

共産(4名) ℡03-3578-2945 FAX03-3578-2947
社民(1名) ℡03-3578-2923 FAX03-3578-2944
仲間の勇気の会とミナトミライ各１名 ℡03-3578-2963 FAX03-3578-2944

請願書を受理する決議に賛成してくれるよう、各会派へお願いしましょう。

http://goo.gl/cMl3W 

○小野寺：　北京にある日本大使館、の移転をめぐる中国との密約。

北京の日本大使館、実はこれ約７０億で今回新築工事が出来ました。そして昨年７月に建物が完成しました。そして８月実はこの建物中国側に建物の申請確認をしましたら、中国側からダメと言われました。

何故かと言うと、申請に無い一部の増築があったと言う事で中国側からダメと言う事を言われました。

ダメと言う事で古い日本大使館は毎月家賃が２千万以上かかっています。だから、移れば映るほど税金がドンドン失われて行く。

一生懸命移りたいと思ったんでしょう、外務省はどうやったらこの建築確認が降りますかとこれを中国側に聞いたら、中国側が何と言ったかと言うと、

普通だったら建物の中のここを治せば、建築確認降ろしますとこれが常識じゃ無いですか、

中国から来た内容と言うのは昨日外交部会で確認しましたが、

日本にある東京の大使館のコウテイ（？）を作りたい広い土地、様々問題になっている新潟、名古屋の領事の土地、ここについての便宜を図ってくれれば日本の大使館の建築確認に対して配慮する。

これを昨日の話では、口頭と文書で言われたと。

そしてこれに対して日本の政府がどうしたかと言うと、これは大臣の許可も得て、今月11日、日本大使館の口上書と言う形で国際関係の法規、そして国内法に則り対応すると、逆に言えば配慮すると言う事を口上書で日本政府が出したと。

そしてその二日後に建築確認が出てめでたく引っ越しが出来きましたと。

私の所にはめでたく引っ越しできましたと連絡来なかったんです。

この口上書の話は知らなかった。

報道で聞いたのでまさかと思って聞いたら、いや出しましたと。

これって言うのは、構図から言うと外務省が建築確認でミスを犯した事、これを中国側に尻尾を掴まれて、そして日本にある住民が反対している様々な土地、領事館つくるのにこんなに土地居るのかと言う　指摘に関して外務省として配慮すると言う事を文書で出したと言う事になりませんか？

私、言ってみればこれ日本政府が中国側の政府ぐるみでハニートラップにかかったんじゃないかと、

この口上書の有無と中国側の要求について外務大臣にお伺いします。

●玄場外務大臣：　～中国側から文書にして貰えないかとの要望に対して、口上書にして中国側に伝えたと言う事であります。

なおご存じの様にウイーン条約等で中国に限らず在日外国公館の整備については我が方としては関連の国際法に従って、接受国として公館の取得等を支援すべき立場にあり国内法での範囲で対応して来ていると、

もっとざっくばらんに申しますけれども、これもともとですね、2008年の6月なんです。その増収工事をする。確かに日本側にミスがあったんです、中国側にその時通報しなきゃいけなかった訳です、2008年の6月に、本来通報すべきだったのにしなかったと言うのは、2008年の時のミスなんだろうと思います。

で、そのミスにつけこもうとしたのかどうかはわかりません。わかりませんが、その後、大使館の移転が進まなかったと言う事で、私も大臣になって相談受けました。で、節目節目で報告があったんで、私からは中国に対して、国内の法令を超える対応はすべきでは無いと言う事と、我が方大使館移転の問題とこの中国の在日公館の建設問題はは別の問題であるとバータはダメだよと。

こういう話、指示をしていたと言う事なんです。

で、もっと具体的に言いますと、土地の話されましたけど、土地の話とかありません。

要請はありましたけど、こっちでそれは別だと言う話で断っていますので・・・

結局ですね、他国から求められたらこれはあの、行う内容ですけれども、さっき申し上げた様な事と、結局その在日中国公館の建設請負に関する中国側の希望に関して、国内法令に基づき可能な範囲で互恵の精神に立脚して協力して行くんだという内容と、もう一つは、（？？？？）そういう事はないですよ（笑）

要因の査証ですね、それだけであって、土地の問題では全くありませんので、そこは誤解の無い様に、ミスにつけこもうとしたのかも、しれないけど、そうはさせなかったと言う方が正しいと思います。

○小野寺：　すいません。実はこういう口上書を中国以外の国に出した事が無いと聞いておりますし、今回中国に対しこういう口上書を出した事は初めてだと聞いております。

と言う事は何故こんな異例な事をわざわざ口上書で出すのか？

委員長にお願いしたいのは、是非この日本政府が出した口上書と、中国側からの要請が文書で来たと言っておりますので、その両方を提出いただける様、理事会の方で協議していただける様にお願いしたいと思います。

◆委員長：　理事会で協議致します。

参議院インターネット審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

H23/06/17 参院震災復興特別委・森まさこ【被爆検査 衰弱死について】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14767961

浅学のため当てはまる漢字がわからず、カタカナ表記しているところがあります。

間違いなどもご指摘ください。

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森：　自民党選出の森まさこです。
質問に先立ちお亡くなりになった方とご遺族、被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
震災後になくなった方もいます。
資料１３、１４の南相馬市の衰弱死８名、テレビで報道されましたが、水も食料も届かずに痩せ細って死んでいった、痛ましい事例です。
先週、相馬市の酪農家が「原発さえなければ」と書いて自殺しました。
補償がもらえないと言っていたそうです。
政府の出荷制限の翌朝、須賀川市の農家も自殺しました。
福島県の自殺者は増えています。
政府の施策は遅い、足りない、心がないと指摘させていただきます。
私は先週、第一原発のすぐ近く１キロ地点に行きました。
防護服とマスクをつけて高台まで登り、３号機のボロボロの状態を間近で見ました。
線量は１００マイクロシーベルト毎時、線量計のベルは鳴りっぱなし。
こういった現場で命を賭けて復旧作業にあたる作業員の皆様に、心から敬意を表したいと思います。
そしていまなお避難生活を送る全ての方、放射線の不安と苦しい経済に喘ぐなか、毎日暮らしている福島県民の思いを総理にお伝えしたいと思います。
私は、原発の安全対策について自民党にも大きな責任があると思います。
私自身、大きな十字架を背負ったと思っています。
しかし、事故後の処理に問題が多過ぎます。
これは過ぎたことだといって済ませられない問題だと思います。
後手後手の施策の象徴として、またもや新たな避難区域が昨日設定されました。
『特定避難緩衝地点』、伊達市リョウゼン町石田地区などが指定濃厚と言われています。
五種類の区域が指定されたり解除されたり、わかりにくいです。
今度の区域は、希望すれば避難してよいが、希望しなければ住んでよい、避難の場合の補償金額は不明、住民に判断をさせる。
指定されるかどうかわからない、隣の人が指定されても自分は指定されない場合は不安になる。
パニックです、精神的に苦痛ですと、住民から昨晩メールが来ました。
もっと早い決断、さらに、政府が補償の支払い元も避難も明確に責任を持つ形で指定をすべきです。
指定されずに自主非難した方は補償されない。
おかしいと思います。
本日質問させていただくのは、こういった問題が全て政府の初動から招いた混乱だということです。
６月３日の予算委員会でSPEEDI予測図の隠蔽と福島県民の被曝について質問しました。
パネル１をご覧ください。
菅総理が本部長である政府の原子力災害対策本部が指示して出させた、SPEEDIの試算図です。
SPEEDIとは正式名称が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムといいまして、その名の通り原発事故があった場合に、大気中に放出される放射性物質の拡散状況や線量を、気象状況や地形を元に予測して、避難指示に有効に活用することのできる機械です。
財団法人原子力技術安全センターにあります。二度、視察をしてきましたが、このように、パネルのオレンジ色に塗られている部分が放射性物質が拡散している部分です。
これが福島県民に知らされず、子どもたちを含む避難民、ここに人型を付けておきましたが、子どもたちを含む避難民がむざむざと被曝してしまいました。
浪江町の一部の例を挙げますと、この人の印がついているところに、子ども２５０名を含む約７００名がいます。
菅総理、このSPEEDIの予測図を公開しなかった、なぜですか。
避難民に教えなかったのは、なぜですか。

高木：　森まさこ議員にお答えいたします。今回の事故では、この原子力発電所から放出された、所謂、放出線情報、どのような放射性物質がどのくらいの量で出たかと、こういう情報が電源の喪失などでわかりませんでした。
そういう状況の中で私たちとしては、あくまでもですね、これは内部資料の参考として、まずは、そういう状況でありましたので、モニタリングをしなきゃなりません。
そのモニタリングの方面をしっかり、これを参考にして決める、そういうことに対してですね、十分活用されたと思っております。
私どもとしましては、こういう事実経過をもって、これはこれとしてですね、また活用については今後十分検証しなければなりませんが、そのような実際の放出源ではなかったものですから、内部資料として参考にさせていただきました。
元々、公開の想定はいたしておりませんでした。

森：　総理に質問したんですけれども、文科大臣がお答えになりました。
私、何回も文科大臣には同じ事を聞いているんです。
では、技安センターの数土理事長に来ていただいてますので、当時のことを質問します。
まず、パネル１は資料４，５によって指示された図面です。
資料４は、保安院のホームページにありますけれども、資料５は私が保安院に要求して入手したSPEEDIの計算指示書です。
数土理事長、資料４と５をご覧になっていただいて、保安院は、当時この通り原子力技術安全センターに対し、SPEEDIの計算を指示しましたか。
イエスかノーかで簡潔にお答えください。

数土：　ただいま紹介いただきました数土であります。あの、簡潔にお答えいたします。
その通りであります。

森：　数土理事長、その指示に従って資料１の試算図を含む計算図を保安院へ送りましたか。

数土：　あの、お答えいたします。その通りであります。

森：　数土理事長、では、文科省についてお伺いします。
資料６をご覧になってください。
資料６は、文科省のホームページに載っておりますが、文科省は、原子力技術安全センターへ、資料６の通りSPEEDIの計算を指示しましたか。
そして、その指示に従って、資料２を含む試算図を文部科学省へ送りましたか。

数土：　お答えいたします。その通りであります。

森：　ありがとうございます。
今の答弁でわかったとおり、保安院対策本部と文部科学省は自ら指示をしてSPEEDIの予測図を作らせていたのです。
自分で注文していたのです。
漫然と自動的に送られてくるものを気づかなかったという言い訳は通用しないのです。
今まで政府は、SPEEDIの情報は自動的に出されるもの、そのうち一枚が官邸に送られて来たが、総理と官房長

官見ていないと説明してきました。
ところが違う事実が発覚したのです。
この予測図、これが以下に正確かは、資料３パネル３の実際の積算線量マップと比較すると、SPEEDI予測図のオレンジ色の部分が実際の汚染箇所とほぼ一致をしていることから、いかに正確性が高いかわかると思います。
資料４を見ると、保安院内にある原子力災害対策本部事務局が指示してパネル１の予測図を作らせたことがわかりました。
何のためにSPEEDIの図面を取り寄せたかも書いてあります。
資料４をご覧ください。
『１号機ベントによる影響確認のため』と理由が示されています。
また、文部科学省も技安センターに指示して、SPEEDI予測図を作らせていましたが、それが資料６です。
パネルにもなっています。パネル６です。
驚くべきことに、１号機の爆発の前に爆発を予想して７枚もの予測図を作らせています。
たとえば、③の解説部分の赤いアンダーラインを読みますと、『１号機の仮想事故時の放出量の１０倍の量が１３時から連続して２時間放出される場合について計算』と書かれています。
この後の１５時３６分に現実に爆発しており、資料２の予測図③のオレンジ色は現実の汚染状況と、先ほど示したように、かなり一致しております。
つまり、ベントがなかなかできない状態ですね、この仮想事故を７枚出しているのは、ベントをなかなかできない、ベントが遅れて爆発するかもしれないと思って予測図を出していること、ベントを実施した後も爆発するかと思って予測図を出していたこと、これが窺えます。
なぜ、これを避難民に教えてくれなかったんです。
パニックを心配したとおっしゃる方がいましたけれども、少なくとも首長や消防に教えて避難誘導に役立てるべきで、これ正確だということは、資料３のパネルをご覧になれば積算量とほぼ一致していることからわかります。
高木大臣、先ほどなんですか、正確なものが出ないというふうにおっしゃいましたけど、ひどいじゃないですか。
爆発まで予測していたあなたの文部科学省ですよ。
７枚も出させて爆発直前のものはピッタリ一致しているものが出ています。
爆発まで予測していたのに、福島県民に知らせてくれなかった。
しかも、爆発の後もその影響を調べてますよね。
郡山など線量が高い地域についても、校庭の土問題を事前に軽減する工夫を地域できたかもしれないんです。
文科省の責任は重大じゃないですか。
郡山の小学校、中学校では、校庭の土が除去されて片隅に山のように盛られています。
教室の窓も開けずに授業をしています。

循環式クーラーを設置してください夏の間だけでも。
林間学校やサマースクール制度を国で支援する考えはないんですかと、何回もお願いをしてきましたけれども、この事実を知ってなお、文科省が自分で作らせて、予測していて、その図面を避難民に知らせてなくて、被曝した事実を知ってもですね、こういった問題について国で積極的に乗り出さないんですか。
どうですか、クーラーの問題、あなたの責任の問題、お答えください。

高木：　先ほども申し上げました。私は放射能の影響これはそのリスクは決して甘く見てはいけない、従来その通り考えております。
そういうなかでですね、私どもとしましては先ほども申し上げました、これは実際の放出源情報、これは元々SPEEDIがそのようなものをひとつの大きな要素として計算をしていくというものでございました。
私どもとしましては、そういう情報が得られない、あくまでも実際とは違う仮定なもんですから、この点については内部の参考資料、特に緊急モニタリングの地域を決めなきゃなりません。そのために、大いに参考にさせていただきました。

森：　今の文科大臣の意見に、総理、それを考えて、同じ考えですか。

柳田：　わかりましたか、質問の主旨(小声で総理に向かって）
すいません、委員長から申し上げます。質問の内容が私にも聞こえませんでした。
審議の進行にご協力をお願いいたします。
いいですね（総理に向かって）

菅：　私もちゃんとここで座って資料を見ながら話を聞いてますが、ときどき聞こえる言葉が途切れるぐらいに、残念ながら野次が大きいわけです。
いまお聞きになったのは、高木文科大臣と同じような認識かということを言われましたね。
この問題は文科省としていま森さんが言われたような形で指示されて、文科省が内部の資料として把握されたということでありますから、それは文科省としてそういう扱いをされたと、文科省としてそういう扱いをされたと当事者が言っておられるわけでありますから、そういう認識は、ご本人が、文科省がそう言われているん

ですから、そうだと思います。

森：　総理、あなたは対策本部長ですよ。ま、文科省と同じ考えってこと。
では、海江田大臣にお伺いしますけれども、高木大臣はこれを避難民に見せなかったという、避難に有効に使わなかったのは、現実に現地の放出源情報がなかったからだという主旨のことをおっしゃいました。
同じ考えですか。

海江田：　森委員にお答えいたします。これは考えというよりも事実といたしまして、残念ながら私や総理や官房長官がいたところに、その官邸に送られたというSPEEDIの試算の結果が来なかったわけございます。

森：　それでは、総理、また今の二人の大臣のご答弁を聞いたうえでお伺いしますけれども、当時、この予測図を保安院と文科省が持っていたのに、避難民に見せなかった、または避難指示に有効に使わなかったことは、法律に則った正しい処分であったというふうにお考えなんですか。

菅：　いま経産大臣からもお話がありましたように、当時、私のところに、あるいは経産大臣のところには、こういうことの、ある意味で仮の設定を置いて、仮の設定を置いてこういうものが出たということそのものが、伝わってきておりませんので、私はどういう性格のものが出ているかいないかを知りませんから、そのものがそういうことに必要であるのかどうかということは、当時も知らないことは判断がしようがなかったということであります。

森：　大変なことをおっしゃています。
総理、あなたは防災訓練にも出ているんですよね。
法律にはですね、こう書いてあるんです。
原子力災害対策基本法により定められた国の防災基本計画の指針にこう書いてあるんです。
前回の予算委員会でも指摘しましたよ。聞いてなかったのかもしれませんけども。
『事故発生の初期段階においては現地の放出現状を把握することは困難であるため、単位放出量、または、あらかじめ設定した値による計算を行う』これ書いてある。防災基本計画です。
防災基本計画に基づいてですね、国民の生命と命と財産を守るのが総理大臣の仕事なんですよ。
それが、原子力災害対策ショショウに書いてあるんですよ。
法律違反じゃないですか。
資料に書いてありますけれどもね、小佐古参与もですね、関連省庁が遂行すべき震災後早期の活動は、災害対策基本法などの法令や指針に明確に定められていると、述べていますよ。
それに違反してるんです。
資料７の図をみなさんご覧ください。
この資料７の図がわかりやすいんです。
１０条事象、１５条相当の場面では、単位放出量の図形図を使うことになっているというんです。
つまり、１ベクレルと入れた図形ですよ。別に現地の、現地の値が来なくていいんです。
文科大臣、海江田大臣、これ防災訓練でやってるんです。
防災訓練で使うこのマニュアルに書いてあるんです。
そして、その後の段階でも予測図形を使う。
予測図形というのはですね、海江田大臣と、高木のところでですね、あなたたちの部下が作った、さっき７枚も作ってた、仮想事故と入れて１０倍ぐらい爆破したらどうしよう、この図形を使うことになってるんです。
その図形で避難の対策をすることなってるじゃないですか。
どこに現地の情報を使うと書いてあるんですか。
初期の段階で、現地の情報を使うことなんか書いてないですよ。
この予測放出量というところ、そこがまさにパネル１や資料２の予測図で、これを使わなくてどうするんですか。
これを使わなかったことは、法律違反です。
原子力災害対策基本法違反です。
国が法律に違反して国民に損害を負わしてたら、国賠法の対象になりますよ。
原賠法で、一義的には東電の責任だなんて言ってる場合じゃない。
国の責任で国家賠償しなきゃいけない、そういう場合じゃないですか。
子どもたちに対して責任を取ってくださいよ。
総理、どうですか。ご自分の責任、お認めになりますか。

（野次）

柳田：　ご静粛にお願いをいたします。指名をいたします。まず、高木文部科学大臣、ご答弁を願います。

（森：委員長、総理にお願いします）

高木：　もちろんSPEEDIはですね、所謂、１時間当たりに１ベクレルという放射性物質が出たというときにはどうなるかと、地域の特性やそのときの気象状況に応じて、そういうシミュレーションをすることは可能でございます。
私たちはそれも、それも含めて、私たちとしては内部の参考資料にさしていただいたと、このように考えております。

柳田：　ご静粛にお願いをいたします。

菅：　先ほど来申し上げていますように、文科省としては文科省として、あるいは保安院は保安院として、こうした形の対応をされたことは、その当時は、そういうことが行われてこうい結果が出てるということは、残念ながら、私のところには伝わっておりませんでした。
そういう意味でこういう情報がきちんと伝わっていなかったということは、原災本部の本部長として私も全体の責任者という意味では、責任を感じております。
こういうことが、無いように今後きちんと対応してまいりたいと思っております。

森：　シュミレーションをできるのは当たり前なんです。
そのシュミレーションで避難指示を行うというふうにちゃんと防災基本計画に書いてあるんですよ。
それで防災訓練でもしてるんですよ。
菅総理は昨年防災訓練に参加しているんですよ。
海江田大臣、保安院が自ら指示して試算図を作らせていた、そこまではお認めになりますね。

海江田：　いまの森委員とそれから、あの～、参考人とのお話の中でそういう事実は判明しております。

森：　理事長が答弁なさってくださって、確かになりましたけど、保安院のホームページに載っておりますので、大臣、それご確認くださいね。
これを指示したことは間違いないんです。
それでは、海江田大臣が月曜日にウィーンに行って、各国閣僚の中でトップバッターで演説をなさるというＩＡＥＡの報告書、資料１１ご覧ください。
ここの線を引いたところですけれども、事実と違うんじゃないかと思うんですよ。
だって、自分たちで指示して、なお推測図を作らせていたのに、この世界最高の権威の国際会議で報告する報告書には、こう書いてあります。
『SPEEDIにより放射性物質の拡散傾向等を推測し避難行動の参考等として活用すべきであった。』
しかしこれは、おかしいですね。
推測はもうしていたんです。
『推測して活用すべきであった』じゃないんです。
『推測していたのに活用しなかった』、と書かなきゃいけないんです。
これ、報告違うんじゃないですか、海江田大臣。

海江田：　先ほどもお話をいたしましたけれども、この時点でこの災害本部長たる総理、災害副本部長たる私、そして、ここへ、官邸に情報が届きながら私どものところに届かなかったということは、これは反省をしなければいけないわけでございますけれども、それを利用で活用できなかったということは事実でございますの

で、そのことをここに書いた次第でございます。

森：　ちょっと大臣が誤魔化してますけどね、私が言ってるのは推測をしてたんじゃないですかっていうことなんですよ。
これ、国際会議に行って、福島県民に予測図を隠蔽していた、そして被曝をさせた、しかも、推測していたことまで隠蔽するんですか、国際会議で。
正確に書いてくださいよ。
推測図を自分たちでは作ってます。保安院で何枚も何枚も作ってました。
文科省では、仮想事故として７枚も作ってました。
官邸にも届いてました。これは、官邸が指示しなきゃ官邸に届かないんですよ。
自分で注文したんですよ。
それなのに、こんな、虚偽報告じゃないですか。
これ国際会議でですね、こんな虚偽報告しないでくださいよ、世界に向けて。
恥ずかしくないんですか。
訂正してください。

訂正して報告してください、海江田大臣。

海江田：　ですから、先ほどもお話をしました。そういう情報が正確に入って来なかったということは、私どもの責任は大いにございます。ですから、そういうことを書けということであれば、それは如何様にもお書きをいたします。

ただ、いろんな事情が私どもの報告というのは、これは最終的にまた報告をとりまとめをいたしますし、今の時点でわかっていることを正直にお話をしてくるつもりでございます。

森：　総理、この報告書は総理の名前で書いてありますね。
対策本部長の総理、いかがですか、これも公開されてるんですよ。
インターネットで公開されている報告書ですけれども、このような虚偽の報告がされているということについて、責任をお感じになりませんか。
訂正をされますか。

お答えください。

菅：　私、いまここで読んでおりますすが、え～、推測し避難行動の参考等として本来は活用すべきであったという、まあ、反省が書かれているわけです。
ですから、いま森さんが言われたようなことをちゃんとやるべきではなかったかということだと思います。
いま経産大臣がおっしゃったように、そういう点での表現はありますけれども、何か方向性で違ってるでしょうか。

いま言われていることと、ほぼ同じことが書いてあるんじゃないでしょうか。

森：　問題点が全くわからないので、福島県民をバカにされたような気持ちですよ。
予測図を出していた、推測していたのに、知らせなかったことを反省したらいいじゃないですか。
推測もしていなかったかのように報告書に書いて誤魔化しているんですよ。
訂正を求めます、総理。

菅：　何を私がということですか、森さん。私がということですが。私が何かしろということですか。
どういうことですか。

柳田：　総理、ちょっとお待ちください。
総理の答弁が全然聞こえませんので、審議の進行にご協力をお願いいたします。
菅総理、お願いいたします。

菅：　このＩＡＥＡに対する報告書は、私が本部長で現実にはこの連絡室の事務局長をやりました細野補佐官に実務を担っていただきました。
できるだけわかっている範囲のことはしっかりと報告するようにと指示して作られたものでありまして、いま言われたところで、どこが、その、私は間違っているというご指摘だとすれば、どこがどう間違っているのか、もう一度ご指摘をください。

森：　委員長、テレビのインタビューでも、斑目委員長が人災であったと述べています。
また、資料１２の小佐古参与も、
『官邸の強いリーダーシップと適切な判断は残念なことに為されてこなかった。文科省、安全委員会の不適切な初動により、SPEEDIの運用による放射線物質の拡散予測の活用が十二分に為されず、余分な被曝を住民に与えるなどの事態を招いてる。』
これが、正しい仔細なんですよ。
推測をしたのに、住民に公開しなかったということは書かれてない。
申し訳ないんですけど、私、英文もチェックさせていただきました。
この報告書の英文も公開されてるんですよ。
英文のほうを見ると、当初キソされたような適切な予測ができなかったと書いてある。
だけど、当初キソされたのは、このマニュアルと法律に書いてあるとおり、仮の値を入れて、そして、現地の情報がなくても避難民に知らせて、被曝させないようにすると書いてあるんです。
それができなかったことを、どうして海外で報告できないんですか。
隠すんですか。
到底許されない。
この被曝した福島県民と子どもたちを代表して、こんな総理と内閣は認められない、ということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

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参議院インターネット審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 

H23/06/15 参院震災復興特別委・ヒゲの隊長 佐藤正久【原発作業員の食事】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14750317

浅学のため当てはまる漢字がわからず、カタカナ表記しているところがあります。

間違いなどもご指摘ください。

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佐藤：　自民党の佐藤正久です。まず最初に官房長官にリーダー閣僚の心構えについて質問いたします。
官房長官、復旧復興にはリーダの心これが大事だといわれます。
被災者との共感がなければ効果的な施策これはなかなかいかない。
総理は先週金曜日の参議院の予算委員会ではブルーリボンこれを付けておられました。
でも、昨日のこの復興特においては付けていなかった。
被害者と会うときだけ付けたり、そういう会議があるときだけ付ける、これはパフォーマンスである、いうな批判があっても仕方がない。
やっぱり復旧復興においても心がないと、リーダーの心がないとダメなんです。パフォーマンスはいらないんです。
で、特に総理の被災地訪問、普通はこれによって希望とかあるいは安心を与えないといけないのに、時として全く逆なことが起きてしまう。
私は福島県の出身です。福島県の田村市の避難所に行かれたときに、（総理は）ちょっとだけ訪問してすぐに帰ろうとした。
そしたら、葛尾村のご夫妻から「もう帰るんですか、もう帰るんですか」と言われてあわてて帰ってきた。
そしたら総理がなんて言ったか「気がつきませんでした」
嘘ですよそんなの。20人ぐらいしかいなくてみんな立って待ってる。
そりゃ、嘘言ったらばれちゃいます。
で、奥様なんて言ったか覚えてます？「もう、あなたの言葉は信用できません」と言ったんですよ。
そしたら、総理は今度は手をこうやって（両手を腰に当てる）「反省させてください」
相手の方を見ない。こういう映像が全国に流れてしまっている。
この総理の元では本当に復興復旧ができるのか。全く逆です。
やっぱり心って言うものは全部言葉とか立ち居振る舞いに表れるんです。
特にこういう震災が起きたときには。
そういう面において官房長官、あなたは補佐し切れていないと、率直に言わざるを得ないと思います。
そういう意味において、官房長官としてあなたが総理に言うことは、心がないんであれば、早く次の若手に総理の座を渡して、復旧復興を進めてくださいと、こう言うのが官房長官の立場じゃないでしょうか。
いかがでしょうか。

枝野：　今ご指摘いただいたうちのいくつかについては、少し事実関係違うんじゃないかと思うところがありますが、正にそれを申し上げると言い訳と受け取られかねませんので、あえて申し上げません。
またですね、総理の思いでありますとかそういったものが十分にではなくて、逆に伝わってましっているということについては、官房長官として十分に補佐しきれていないことについて、反省をいたしているところでございます。
ただなお、官房長官という役目柄は、総理が内閣総理大臣であり、私が官房長官をクビになっていない限りは、最後まで総理を長さえするのが、官房長官という職の役割だと思っております。

佐藤：　官房長官、思いが伝わってないだけではなくて、悪い結果も起きてんです、実際に。
6月10日福島の酪農家、壁に”原発さえなければ”とチョークで書いて首吊り自殺をしました。
この酪農家については、5月20日のこの予算委員会で、私が総理にこの問題を取り上げて早急な改善を求めた酪農家です。
でもその後、結局動かない。総理に無視されました。
その方は、開拓者の二代目の方で、山の中に入って一生懸命酪農家をされていた。
40代後半のときにフィリピンの方と結婚されて二人の子どもが生れました。
今回の原発の災害において、もう現乳の出荷停止、牧草もダメ、餌代が跳ね上がる、収入はない、借入金はある。そのために新しい融資は受けることができない。
それで、夜逃げをし、そしてフィリピンまで行ってしまった。
でも牛は生きてますから、まわりにいた近所の人たちが手分けをして、その牛の面倒を見、結果としてそれを引き取ったんですよ。
まわりの酪農家も裕福じゃないですよ。みんな借入金の中でやっている。
で、その地域というのは、私が官房長官に4月21日の内閣委員会で、計画的避難区域ではないんですけども、飯舘村のすぐそばで、そこは線量が高くなる可能性がある地域です、もう今から一ヵ月半も前に指摘した地域でもあるんです。
結果的に、検討が遅れて遅れて遅れて、今頃わざわざ伊達市の方で騒いでる。正に金子委員のご地元ですけれども、そういうことが起きてるんですよ。
結局、あなたたちに心がないという部分が、こういう悲惨な事故、自殺と言うものにつながっているんですよ。
こういうことを考えると、やっぱりどっかに大きな問題がある。
委員会で、国会の場で取り上げている。

にもかかわらず、それを無視する。
やっぱ、これは心がない、やる気がない、というふうに思われても仕方ないんじゃないですか。

いかがですか。

枝野：　今ご指摘をいただいたのは相馬市の酪農家の方が、将来を悲観して自殺をされたという件のことかと思っておりますが、大変痛ましいことでございまして、謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。
当該地域の人を含めて、今回原発事故の影響で、酪農家の皆さんであれば、出荷ができない、あるいは、餌等についても通常の餌を使えないことで、そのために余計にお金がかかるということについてはですね、避難地域内外にかかわらず、原子力損害賠償の対象にするということで、また、当面の資金の問題もありますので、

農協等にご協力をいただいて、それに先行する立替払い等の手配もさせていただいているところでございまして、今後についても、しっかりと今回の事故によって出た経済的な損害は全て賠償し、なおかつ、事故収束後については、従来の生活をできるだけ早く取り戻せるように、国において全力を挙げるということについて、ずっと申し上げてきているところでございます。
ただ、そうしたことがお一人お一人の被災をされた皆さんのところに、今の情報を含めて、あるいは将来しっかりと賠償がされるんだということ、確信持って受け止めていただけていない部分があるとすれば、さらにですね、こうした姿勢と、実際にその賠償が具体的に進んでいくというような姿を見ていただくことによって、こうした痛ましいことのないように、さらに、努力をしていかなければならないと思っております。

佐藤：　あの、要は伝わってないんですよ。特に投資のカン。

私が4月21日に官房長に質問したときは、計画的避難区域の外なので、まだそこには決まっていなかったんですよ。賠償が出るのかどうか含めて。
ものすごくみんな不安がってました。
となると、やっぱりどうしても遅い、全てにおいて。結果的にいろんな遅い遅いと。

やっぱ批判来てますよね、遅いって。
で、これはなぜかというと、考えるに菅総理も、官房長官等も、人を使ったことがない、運用に不慣れだというところにも、原因があるのかなと。

わかってないんですよ。
そのひとつが、この組織なんですよ。
資料１をご覧ください。これが東日本大震災の対策の組織なんです。
これを見て、本当にうまくいくか。

普通の人は思わないですよ。
さらに今度、復興対策本部がまたできあがるんですよ。
で、この問題の一つは、官房長官、組織作るのはいい、この一番左側のほうが地震津波、原発、あるいは復興というラインになってますけども、調整機構がないんですよ。
普通、調整というのは、まさに官房長官、官房副長官がやる仕事なんですよ。
私の経験から言っても、調整機能の方々が一番忙しい。寝る暇無いぐらい。
ものすごく調整しないと、こんなに組織ができたら、齟齬が起きますから。
にもかかわらず、官房長官が報道官みたいになってしまったり、あるいは、ここの電力需給、計画停電の座長になってしまったり、官房副長官二人がそれぞれ担当官となって、地震津波の被災者生活支援チームの実質的な主務者になったり、原発被災者の生活支援チームの主務者になったり。
誰がやるんですか、調整機能を。
だから、人を使ったことがないと言うんですよ。
誰が見たって、こんだけ組織作ったら、いかにそれを調整するか、それは官房機能ですよ。
そうでしょ。それが官房長官なんですよ。
今からでも遅くないですよ。早く調整機能、担当を外れて、こんな原発のあるいは地震津波の報道は担当の大臣おられるわけですから、彼らに任したっていいんですよ。
でもこのままだと、ホント組織が動かなくて、結果として国民にそのツケを回すことになりますよ。

いかがでしょう。

枝野：　ま、何点かございましたが、まず一点報道との関係でございますが、現在は私は官房長官として一日に平日二度の記者会見を行っておりますが、これは従来からの慣習によって、私が決して希望しているわけではなく、菅内閣として希望しているものではなくて、メディアのみなさまからの強いご要望に基づいて応じざるを得ないと言うことの中で、従来の官房長官同様の会見をいたしているところでございます。
それから、原発事故やそれから津波被害発生直後に、何度か私がそれ以外の場で記者会見を行いましたのは、まさに様々なことが同時並行で、政府として震災対応、そして原発対応を行っていることの中で、文字どおり調整機能を担わしていただいておりますので、記者会見等を開けば、原発のことも津波のこともあるいは電力の

ことも、あらゆることがお尋ねをされますので、総合調整をして全体について目配りをさせていただいている私が会見をせざるを得なかったということでございまして、専門的な部分については、たとえば12日の未明の最初のベントを行うことの発表についても、まずは、経済産業大臣のほうから記者会見をしていただいた上で、行っているものでございます。
それから、この組織についてでございますが、非常にわかりにくいというご指摘については、ご指摘しっかり受け止めなければいけないというふうに思いますが、基本的には、緊急災害対策本部、あるいは、原子力災害対策本部、それぞれの元には各省からしっかりとした事務局、原子力災害について経産省中心に、緊急災害対

策本部については内閣府の防災部局担当を中心に、各省からしっかりとした事務局が出ていただいて実務をしっかりと担っていただいています。その元で、特に生活支援については、規模も大きいということで独立した事務局をさらに設けてやっていただいております。
これらをまさに調整をするために、いくつかの本部とか会議とかが置かれておりまして、その部分の特に重要なポイントについて、まさに内閣官房の役割として私なり副長官なりが、そこで一定の役割を果たすことによって、これはむしろ調整をする場がこういった会議体とか本部とかいうものが置かれているんだということが実態でございます。

佐藤：　だからうまくいってないんですよ。官房長官、全然認識してない。
やっぱ、組織に居たことがない人間の発言ですよ。
誰が見たってこれ、それぞれのこと一生懸命にやっている、大事なことは横の連携なんですよ。
たとえば、福島の避難所、あなたは地震津波ですか、あなたは原発ですか、訊けますか？
訊けないすよ、そんなこと。

だからこの横の調整をやんないといけない。
普通、官房機能は役職から離れて、ぐるぐるぐるぐる動くんですよ、普通。

そこがわかっていない。
しかも、しかもですね、いいですか、この場所。
緊急災害対策本部は官邸の危機管理センターと合同庁舎の5階に分かれてんですよ。
そして、生活支援チームとか防災ボランティアは、今度は内閣府、別な建物ですよ。
で今度、原子力災害対策本部、これは経済産業省の建物、保安院。

みんなバラバラなんだ。
官邸の中にまともな地図がないじゃないですか。
そこに、総理とか官房長官が座ったら、パンパンパン全部出てくるような感じになってないじゃないですか。
全部バラバラなんだ。集約してないんですよ、いま。

だからおかしい。
書類がバンバンあんだけ積んであるだけじゃないですか。
そこに行ったら、それぞれ一箇所全部ある。福島県も、宮城県も、岩手県も、全部大きなホールに全部集まってやってますよ。

やってないのは中央だけなんです。
調整機能も入れない。
だから、いろんな面で齟齬が出てくるんです。いいですか。
じゃ、うまくいってるって言いますけど、うまくいってない例を言います。いいですか。
3月15日、3月16日、福島市やいわき市で雑草から放射性物質が検出されました。
放射性ヨウ素120万あるいは130万ベクレル、セシウムで17万ベクレルですよ。
それを、政府の現地対策室とか文科省は知っていたんですよ。
それを発表したのが80日後の6月3日とか6月7日ですよ。
暫定基準値、ヨウ素は2000でしょ。セシウムは500でしょ。それが120万とか、あるいは17万ですよ。
隠してんの？、知ってて。発表してないんですから。
雑草でそんだけ高いものが出たら、農林水産大臣おられますが、まわりの路地野菜、いってますよ。
そこで農作業している方もおらる、土ぼこりも吸ってますよ。一言言えばいいのに。
それは、文科省や政府の現地対策本部、あるいは東京の現地対策本部は知ってたそうです。
実際に現地の政府対策本部の副大臣にも聞いたら、それはちゃんと中央に上げてる。
だけど、それが厚生労働省や農林水産に伝わってなかった。
結果として摂取制限とか出荷制限をかけれなかった。
じゃあその5日間、摂取制限かけるのに5日間、出荷制限が5日間、みんなそれ食べてたんですよ。
これは東京電力の責任じゃないですよ。
出荷制限やあるいは摂取制限、これは政府がかけてんですよ。
全然うまくいってないんですよ、連携が。だから言ってるんです。
一箇所に集めてやんないと、それでこれから復興本部ができるんですよ。

また３つのラインができる。
官房長官、やっぱここは調整役がいないと、調整機能が絶対うまくいかないと思いますよ。
文科大臣、なんでこの発表がですね、3月16日に文科省がわかっていたデータを、6月の7日、約80日経ってから発表したんですか。

高木：　佐藤委員にお答えをいたします。文部科学省においてもですね、当初は環境モニタリングを取りまとめを行うことになった3月16日以降に関して公表漏れがないか、改めて確認をしたところでございます。未公表データがあることが判明いたしまして、ご指摘の通り6月の7日にそのデータを公表いたしました。
政府部内におきましては、発災直後、役割分担の変更もございまして、3月16日以降、文部科学省が環境モニタリングのとりまとめをするという原子力災害対策本部の役割分担が移行いたしましたので、その当初の体制の不十分、不注意によりデータが公表漏れが発生したと思われております。
いづれにしても、このような公表漏れがあったことについて、誠に遺憾でございまして、以後このようなことがないように、徹底的な情報公開をしてまいりたいと思っております。

佐藤：　これはあの、岡崎委員も実は福島市の出身で、金子委員もそうですけども、この5日間ものすごくみんな心配してんですよ、5日間。

出荷制限が農林水産省がかけるまでの間。
実際に3月20日の頃はヤバイと思って測ったら、この服から66マイクロシーベルト出た人もいるんですよ。
あなたたちが言わなかったから。
これはもしかしたら、国家賠償の範疇になる可能性だってあるんですよ。
それは東京電力の話じゃありませんから。
知らなくてって話じゃなくて、知ってて公表しなかったんですから。

すごく怒ってますよ。
それは農業のほうもそうです。今農業の福島で起こっているのが畜産関係。
たとえば、警戒区域これを設定したのが4月22日ですよ。それから二十日たってから今度は家畜の警戒区域の殺処分を決めたんです。
それまで警戒区域が設定されるまで、70歳80歳おばあちゃんおじいちゃんが一生懸命4時に起きて、ずうっと、自分の家に帰って餌あげてたんですよ。
ところが4月22日以降はもう警戒区域入れなくなった。餌をあげれなくなったんですよ。
で、どんどん弱っていきます。餓死したのもいます。
そしたら、5月12日に一方的に今度は持ち主の同意を得て殺処分ていう指示が来ました。
それからまた2週間経ってから今度は補償の問題。
順番が逆でしょ。生き物ですよ。
まず最初にその生き物を家畜をどうするんだ、外へ逃がすのか、殺処分するのか話し合って、補償をどうすんだ。それを決めてから、入るなでしょ。
横の連携がめちゃくちゃ悪いんですよ。
これは農林水産大臣も一杯苦情が来てると思いますよ。
やっぱ、順番、誰が考えてもおかしいと思いますよ。いかがでしょう。

鹿野：　基本的に、農業者の苦しみ今の実情と言うものを、私どもはできるだけ現地に派遣をして、そして、しっかりとその現状をとらまえて、そして、ひとつひとつ具体的な形でご返事をしながら対処していく、このことが一番大事なことだと。こういうふうなことで、取り組まさせていただいているところでございます。

佐藤：　今本当に農林水産大臣忸怩たる思いだと思いますよ、はっきり言えないから。
でもかなり今言っていただきましたけども、警戒区域設定一つとっても、やっぱりその前にやることがいっぱいあるんですよ。
横の連携ができてない。

本当に苦情いっぱい来てますよ。

金子委員なんか本当に大変だと思います。
森委員もイワキ委員もみんな来てますよ、堪らないぐらい。
警戒区域、特に、葛尾村とかあのあたりは本当に酪農、畜産、肥育も一生懸命な土地ですから。
本当に横の連携、みんな怒ってますよ、これについては。何で順番が違うんだと。
で、今度さらに現地対策本部が今度できるんですよね、この法案が通ったら。
そしたら、松本大臣、この緊急災害対策本部の現地対策本部と、復興対策本部の現地対策本部、この関係はどうなるんでしょう。

松本：　今、被災者生活支援チームは、一生懸命この3ヶ月がんばってくれました。
復興対策本部ができれば、徐々にそちらのほうに移行することになろうかと思いますけど、その縮小に仕方は、やっぱり、この対策本部がどういう形になるかということを見ながらになると思います。

佐藤：　非常にここがしっかりしないと、みんな迷っちゃうんですよ。
誰の話を聞いていいのかわかんない。
今、現地対策本部はほとんど情報を霞ヶ関のほうに上げるだけです。
現地のほうでは、まともに機能していない。
本来であれば、まさに本当の復興対策本部の現地対策本部は、形上は中央の指揮下であっても、それを県知事の統制下に置いて、それを支援するっていう形にしなければ、絶対無理ですよ。
みんなわかってる。じゃ、そのあたり、どうすんだ。
だから、今福島だと現地対策本部２つあるんですよ。しかも、歩いて5分ぐらい。分かれてんですよ。一緒にやればいいのに。
はっきり言って、被災者からすれば、地震津波と原発一緒ですよ。

わざと分けてる。
で、この原因は、現地対策本部が、オフサイトセンターからきてるところにあるんです、海江田大臣。

これね、提言申し上げますけども、この福島にある現地対策本部、これ二つに分けないとダメです。
このに任務というのは、原子炉の安全化の話のと、被災者支援、二つあるんですよ。
原子炉の安全化の話であれば、これは、福島ではなくて、本当はＪビレッジにあったほうがいいかもしれません。
被災者支援であれば、これは県庁になければ調整ができませんから。

分ければいいんですよ。
私も行って非常に違和感があって、被災者支援はまさに松本大臣の令下のところと一緒にやったほうが絶対いいに決まってんですよ。
境目なんかありませんから、被災者は。

そうやらないといけないと思いますよ。
しかも、この組織で悪いのは、統合対策室の下に東電があって、Ｊビレッジ、第一、第二、みんな並列でしょ。並列なんですよ。
Ｊビレッジに海江田大臣も行かれたと思いますけども、Ｊビレッジの任務というのは、第一、第二のそこのマネージメントはしていないんですよ。
内幸町にある本店から命ぜられた人を受け入れて、そこで服とか、あるいは食事与えて送り出す。

出てきたらそこで除染をする。それだけなんですよ。
誰が来るかもわからない。こういう状況なんですよ。
だから、普通に考えてここはもう少し体制をとって、私はＪビレッジをもう少し強化をして、そこで現地に近いような食事とか医療体制とか、そういうマネージメントを、内幸町ではなくて、内幸町からそこを分化し、福島県庁からそれをまた戻して、そこをＪビレッジをひとつの核としてそこでやらせないと、すごく意思不疎通がありますよ。

いかがでしょうか。

海江田：　佐藤委員、貴重なご意見をありがとうございます。今、東京電力の本店で各種オペレートをやっておりますけれども、委員ご指摘のようにＪビレッジの機能強化をしようということで、ま、Ｊビレッジは佐藤委員のご出身の自衛隊の用語で言えば、まさに兵站基地としての役割を果たしていたわけでございますが、兵站からある程度頭脳も持った機能にしなければいけないということで、これは、今もちろん東京電力は本店の中に、この指揮のオペレーションルームはそのまま残し、そこに重要な人たちはいますけれども、Ｊビレッジのほうの移そうという考え方はございます。
それから、私どもの現地の対策本部でございますが、やはりその機能がおっしゃったように被災者の生活支援これは従来どおりあそこでやらしていただきます。
それで今暫定的でございますけれども、保安院の人たちは第一発電所これにたしか3名でございましたか、それから、第二発電所がでございますから、ここに12名いまして、この人たちがまさに原子炉の各種の安全確認というものに努めている次第でございます。
ただ、委員が全体的におっしゃったお話というのは、機能をしっかり分けてそれに基づいた組織も作らなければいけないということは、おっしゃるとおりだとうと思っております。

佐藤：　やっぱ現地行くとですね、内幸町で全部コントロールしてるから、いろんな齟齬が出てきてしまうんですよ。

Ｊビレッジ、守衛さんいませんから、誰でも入りたい放題です。でしょ？
そこへ誰が来るかっていうのもわからない。

全部それは誰がやってるんですかって聞くと、本店でやってるって言うんです。

本店が、それを全部、人繰りをやってる。で、３次請け、４次請けやってますから。
もしかしたら、不審者やスパイも入ってるかもしれない。

チェックしてますか？

海江田：　本店のオペレーションルームとＪビレッジの間は２４時間つながっております。テレビ会議のシステムがございます。

ですから、そこで重要な方たちがＪビレッジを訪れるときは、その前日あるいは前々日に、こういう人が行きますからしっかりとやってくださいということは、これは毎晩ですね、毎晩の会議で、私も行っておりますから、今日はたとえば馬渕補佐官行きますからよろしくとか、そういうことを言っております。

佐藤：　私言ったのはね、別にね、ＶＩＰとかそういう国会議員の話じゃなくて、そこの身元をチェックしないと、ホントはよくない人が、場合によっては大臣が望まない人が、原発に行っちゃうんですよ。
今いろんな人集めしてますから、必死になって。

これはほんとに、日本国って大丈夫か。
そういうことも、現地に行かないとわかんないんですよ、東京にいたら。
官房長官、これあの、見てください。これですね。

これが今第一原発で作業している方々の昼の食事です。
中には、大体１５０から２００名の方は五日間第一原発で泊り込みで、それから場合によっては二日か一日ぐらい休憩で第二のほうに行ったりしますけども、これ食べてんですよ。
この食事、見てどう思われますか。

枝野：　先ほど来何点かございますが、私はいまの仕組みがうまくいってるとは申し上げておりません。先ほど、こういう図をお示しになられたので、これがたとえばいろんなことが遅れている原因かと言われれば、それは違う側面がありますということを申し上げました。

先ほど内閣官房が調整しなければいけないということで、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、これ法律に基づいて今のうち作らなきゃならない、それぞれの

指揮下に置かなきゃならない、そこを調整するためには、まさに生活支援は両者連携一体となってやらないといけないということで、このところに官房副長官にしっかり入ってもらって、両方の情報をしっかりと把握をして調整をするようにという、こういう段取りをやってきているところでございます。
それからもう一つは、たしかに情報の収集集約という意味では、大変今回私自身も、私のところに情報が上がってきてないということにたいする不満もありますし、結果的にそのことが国民のみなさんに大変ご心配ご迷惑をおかけをしていることになって、この情報集約ということについては、大変反省すべき点が多々あったと思っております。

これはあの、今後に向けていろんな検証と改善をしていかなければならないと思っております。
そのことと、意思決定に当たってのですね、調整がどうだったのかという話は、私は少し違うのではないかというふうに思っております。
それからもう一点、この法律に基づく復興のための現地対策本部が設立されるます折には、実態運用上としてですね、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部とそれぞれ一体運用ができて、先ほど申しましたとおり段階的に緊急災害先本部での業務が、復興対策本部への業務と移っていくと。
その間の一体運用とそれからうまく移行していくプロセスについては、法律の成立に備えて既に事務的にも準備を進めているところでございます。
そして今のお尋ねでございますが、本当に大変厳しい、厳しいというのは二重の意味で、ひとつは放射線、放射性物質というものの高いレベルにある中で、その安全に配慮しなきゃならない、なおかつ、もうこの時期ですから、暑さをはじめとしてですね、一般的な労働環境としても厳しい中で、原子力の安全の回復のためにご

尽力いただいているそうしたみなさんが、様々な経緯と事情はございますけれども、最低限の食生活のところが、必ずしも十分なものではないということについては、これは東京電力と経済産業省、そして厚生労働省のも助言をいただきながら、少しでも早くより改善された条件になるよう努力をいただいているところでございます。

佐藤：　全然わかってないですよ。

これはこの前看守所が言ったように、統合対策室の責任なんですよ、組織上。

その兵站シン。
この食事、これで十分だとは誰も思わないですよ。もう９０日経ってるんですよ。

なにやってんだと。
だから、内幸町にいたらわかんないんですって。

現地のほうに行かないと。
今言った医療だってそうですよ。

この前、一人が亡くなったときにはお医者さんいなかったでしょ。
で、看守所に質問しました。そしたら、お医者さん１名にしましたって。

なんで１名なんですか。
日中、２０００から３０００来てるんですよ、第一原発。２０００、３０００人で１名ですよ。
おかしいでしょ、普通の感覚で。
国家の緊急事態と言っていながら、全然みんな東電に任せてるからだめなんです。
国が出ればいいじゃないですか。そうでしょ？
で、しかも１名、救急車に乗ってもしも行ったらゼロですよ。
しかも、お医者さんも放射線のお医者さんじゃないんですよ。しかも、看護士ゼロで。
おかしくないですか？
消防もそうです。
今、火事ってこわいでしょ、発電所で。今までもいっぱいありました。
今２０キロ圏内出てけって言ってるから、双葉の広域消防２０キロの外です。
そうでしょ。命じてないから。
中にいるのは、東京電力の下請けや自衛消防、専属は４，５名ですよ、専属は。
で、夜は専属がいなくなる、兼務。で、消防車１１台ですよ。消防車１１台に対して専属が５，６名。
おかしくないですか？
これは、国が、統合対策本部が前面に出れば、さっき言ったセキュリティの話も、医療の話も、消防も、それぞれ、つかさ、つかさがあるんです。

運用すればいいでしょう。
何が国家的緊急事態だ。全部東電に丸投げで、結果としていつまで経っても、こういう状況のままじゃないですか。
そろそろね、あなたたちもまじめにやらないと、また３人目４人目の犠牲者が出るかもしれません。
これから暑くなる。厚生労働省も、ホント現場感覚がない。
この前通達で、指示ですか、午後の２時から５時までそれは暑さ対策で作業をやめるように。
福島は明石と違うんですよ、基準時が。
どのぐらいから、いまから暑くなるか知ってますか。
８時過ぎたら暑くなって１１時過ぎたらホント暑いんですよ。
もう現地の人の話を聞いても、その暑さの時間もズレてる。
こんなこと厚生労働省は出してるんですよ。
官房長官、知ってます？そんなことは。
全く知らないでしょ。みんな丸投げなんですよ。
だからこそ、現地のＪビレッジに、やっぱり私は東京電力の分室、あるいは福島の現地対策本部、それが行ってですね、国が全部マネージメントする。実際、専門分野は東電に任せるしかないんですよ。
でも、そのへんのロジック、消防とか医療あるいはセキュリティ、警察含めてできますよ。
このままだと、ずーっと検討中、検討中、検討中、検討中。
内部被曝もそうです。検査も誰が行っているわかんない。時間もかかる。
現地でやれば全部わかるじゃないですか。名前書いてもらって住所があれば。
やる気がないんじゃないですか？
官房長官、やっぱり官房長官としてここは改善しないとダメですよ。
これからホントに暑くなるんですよ。
遅くなればなるほど福島県民の帰還も遅れる。
ご答弁をお願いします。

枝野：　今のお尋ねが私へというのは最初の前段の話との整合性がよくわからないんですが、私、総合調整の役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っています。今ご指摘いただいたことについては、原子力災害の、特に統合本部の運用、現場の実態の運用の話として海江田大臣を中心にですね、今のご指摘も含めて

改善できるところは、これまでもいろんなご提言踏まえながら改善をしてきているところでございますし、さらに建設的なご提言については、統合対策本室を中心にしっかりと対処をしてまいりたいと思ってます。

佐藤：　官房長官は、統合対策本室ですか、これは原子力災害対策本部より下なんですよ、今。
官房長官はメンバーじゃないですか。そうでしょ。
原子力災害対策本部の。メンバーでしょ、対策本部の。
だから、それやってください。
最後に、農林水産大臣お伺いします。この資料２のほうで非常に要望があるのは、避難区域の農地のモニタリングなんです。
この、見ると非常に線量が少ない地域も避難区域にかかってる。
今から農地のモニタリングを一生懸命やらないとですね、来年の作付に間に合わない。
みんな不安がってるんです。
一生懸命もう３ヶ月６ヶ月、あのステップが終わったあとすぐやるためには、秋までにある程度の目処がつかないと無理だという部分もあるんです。
タバコもそう、みんなそうなんです。
だから今、２キロメッシュで、文科省が住宅等含めてやると言ってますので、農地のほうも、早くモニタリングやっていただきたい。いかがでしょうか。

鹿野：　今、先生からのご指摘は大変重要な問題でありまして、私どももう既に３月から４月にかけて、緊急土壌調査を実施しておりまして、そして５月からは文部科学省あるいは福島県とも連携とって、具体的な調査をもう始めておりますが、放射性部室の濃度の分布図を作っていきたいと、こういうふうに考えております。
基本的には、とにかく一日も早く農業が再開をできるようにするという意味のおきましても、今後とも地元とも連携をとってしっかりとしたモニタリング調査、この強化に努めてまいりたいと思います。

佐藤：　農林水産大臣、細かく、早くやってください。以上で終わります。

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