柔道整復師の施術に対する療養費は、国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ、後期高齢者医療制度などの保険者から支払われています。

しかし、実際には受療していない施術を受けたことにして請求する行為は、不正請求であり、場合によっては詐欺罪などの犯罪に該当する可能性があります。

また、請求を行った施術者だけでなく、不正であることを認識しながら保険証を貸した人や書類に署名した人も責任を問われる可能性があります。

「知り合いだから」「頼まれたから」「少し協力するだけだから」と軽く考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、その行為が不正請求に加担することにつながる場合があります。

もし保険証を貸してほしい、あるいは実際には受けていない施術の書類に署名してほしいと依頼された場合は、はっきりと断りましょう。

保険制度は、多くの加入者が支える大切な社会資源です。一人ひとりが適正な利用を心がけることが、不正請求の防止につながります。

広告ガイドラインに違反している接骨院を保健所へ情報提供しても、すぐに改善する院もあれば、なかなか改善しない院もあります。

それでも、情報提供は決して無駄ではありません。
保健所は違反箇所が改善されるまで継続して指導を行うため、ひとつひとつの声が業界を正しい方向へ導く力になります。

現在のところ、広告ガイドライン違反に対して罰金が科された事例はほとんど見当たりません。しかし、将来的に罰金刑などの行政処分が科された場合には、柔道整復師の受領委任の取扱いにも影響する可能性があります。

また、保健所への情報提供は、非通知や匿名で受け付けてもらえる場合もあります。不安な方は、まずは相談という形で連絡してみるのもよいでしょう。

一人の声で業界が大きく変わることはないかもしれません。しかし、多くの人が声を上げることで、不適切な広告が減り、患者さんが安心して施術を受けられる環境づくりにつながります。

接骨業界をより良くするために、できることから行動していきましょう。

広告ガイドラインに違反している整骨院について、「保健所へ通報しましょう」という意見を見かけることがあります。

ただし、多くの地域では接骨院・整骨院の開設時に保健所の立ち会いがあり、開設者や管理者は担当職員と直接顔を合わせています。そのため、地域によっては完全な匿名性を保ったまま通報することが難しい場合もあります。

もちろん、氏名を名乗って情報提供することも可能ですが、人によっては抵抗を感じることもあるでしょう。一方で、開業していない方や利害関係のない立場の方であれば、比較的通報しやすいかもしれません。

保健所へ情報提供を行う際は、以下の内容を事前に整理しておくとスムーズです。

・院名 

・所在地（住所） 

・どのような広告内容がガイドラインに違反しているのか 　

・現在もその状態が継続しているのか

事前にメモを準備しておけば、担当者を長時間待たせることなく、必要な情報を簡潔に伝えることができます。

なお、保健所によって対応は異なりますが、匿名で情報提供を受け付けている場合もあります。

不正行為をはじめとした迷惑行為を行う柔道整復師や鍼灸マッサージ師に対して感じている疑問や違和感を、そのままにしたくないという思いから発信を始めました。

SNSは初心者ですが、少しでも業界の健全化につながれば幸いです。

投稿内容は各SNSで基本的に共通です。なお、noteでは説明文を掲載し、それ以外のSNSについてはイラストのみの投稿とするかどうかを含め、試行錯誤しながら運営していく予定です。

どうぞよろしくお願いいたします。