https://ameblo.jp/gpmbz/ Webマーケティング、コンサルティング、デザインDTP、映像制作、編集、コピーライティングまで幅広く手掛け、そしてそれぞれの仕事に常にまめまめしく取り組むブレーンカンパニー。ノマドワークスタイルで横断的にビジネス中！ ja
ども、ご無沙汰してます。今日はプランニングの話なんだけど、多分長期連載ものになる予感（笑）。

さて、僕は普段プランナーとして飯を食っています。皆さんプランナーって聞くとどんな仕事してんだろって思いません？

プランニング＝企画立案といっても、もうほんと様々で一概にこれだとは言えない。今日はプランニング力というものについて書こうかと思いますが、広告代理店に勤めてるわけでもないとそうそう関係なくね？と思うかも。

普段生活してて「企画」って聞くと、合コン企画とかテレビ番組の企画とか、広告やセールスプロモーションの企画というのがイメージされるかも。でもそんなことないんですね。企業に勤務している人間だったら実はプランニング力って非常に重要。

例えば、営業の人でも身につけていて損はないし、個人事業主やベンチャー起業家だってそう。プランニングは単に「考え方」を出しゃいいってもんじゃない。僕がずっと何年もやってきて実感として思ってるのは、プランニングは３つの基礎的な動力を含んでいる。



プランニングの３つの動力

プランニングにおける３つの動力ってのは、「情報把握（マーケ）」「洞察と発想」「論理思考と交渉」だと考えてる。

なんで洞察と発想とかをグルーピングしてるかっていうのはまた後ほど解説しますが、それらは絶対連動させないと力を発揮しないからです。

すばらしいプランニングは人・モノ・金を動かす。それがゴールなわけだから、単に「考え方を提案すればよい」ってのでは間違ってるわけ。

上記の３つの動力ってビジネスにおいて、まったくもって基礎的なものだと思いません？

だからプランニング力をつけるということは仕事力を上げることになるわけ。この順番も大切。人・モノ・金を動かすに資するプランニングってのは、要はそれ自体がとんでもないコニュニケーション力を持っていないといけないってこと。その上で、すばらしいプレゼンでそのプランを発露できればさらによいわけです。でもここではプレゼンについては触れません。それって最後の効果＝エフェクトの部分だから。

んじゃ、１つずつ見てきましょうか。

１．情報把握（マーケ）

まずこれです。最初に発想ありきだと思うかも。でも違う。発想＝ジャストアイデアであることがほとんど。それは「匂い」であって、揖保乃糸ばりの細い手綱なんです。こんなんおもしろくない？こうした方がよくない？っていう発想は重要だけど、本当にプランニングとして起動させていったら、素材として弱かったってことは多々あるわけ。

人は、自分が発想したというか着想したことにバイアスがかかって、それ自体に酔う。自分が産み落とした着想だから、固執する。そうするとプランニングの大前提がすべて「仮定命題の肥大化」を元に構成されていく。自分は天才じゃねー。その冷静な自覚を持つことからプランニングを始めてみよう。

考えてみて。そのプランを提案する相手も、天才なんかじゃない。仮にあなたが天才的な発想力の持ち主でも、相手に伝わらなかったら人・モノ・金は一切動かないんだから。

さて、情報把握（マーケ）についてだけど、難しく考える必要は一切ない工程です。提案する対象、会社とか人とか商品とかに関連する情報をひたすら集めるところからはじめる。

いまはネットの時代だから、これは楽勝に集まる。特に対会社とか商品だとかの情報はいくらでも落ちてるわけだから。それをどんどんブックマークしたりエバーノートでクリッピングしたりして集めていく。必要ならば国会図書館とかのでかい図書館に行って業界誌をサンプリングしたりもする。

そうして集めてきた情報をどうするかって言うと、ただ眺めていてもしょうがないので、大きい情報から積み下ろしていくわけです。

例えば、そうだな、大手企業に自社のサービスやソリューションを売り込みたいってことにしよう。だからうちのサービスがいかに御社にとってメリットがあることなのかをプランニングすることにしましょうか。

であれば、まずその対象企業をネットで片っ端から調べる。HPは当然で、ニュースリリース情報や企業理念、資本金、役員構成、中期計画、組織図、HPのデザイン、発行物etc..を見ていく。そうするとその会社の「色や風土や雰囲気」がだんだん見えてきます。

情報の積み下ろしのコツ

積み下ろしってのは、まず企業理念からはじめる。それが会社におけるもっとも大きな情報だから。

次に実際使えるのは中期計画やIR情報。上場企業なら間違いなく中期計画をPDFかなにかでHPにおいてる。中期計画ってのは３年単位の企業戦略が書かれているので、これも大きなソース。IR情報も、金持ってるか？業績良いか？とかがわかる。

次にHPに書かれているお客様向けのテキストの内容。これは顧客への企業姿勢がもろに見えていて、かつ顧客向けの文章だから社内審査を何度も経て掲載されているので、役に立つ。

そんな感じで、大きい情報から把握していってディティールへ下ろしていくと、大体その会社の「色や風土や雰囲気」というかアティチュードというかが理解できてくる。

その中で、その企業の問題点や課題点が見えてきたり、こっちのサービスを提案するときにどういうテイストが好ましいのかがわかるわけ。

他社動向や統計データも合わせて調査

対象企業のみの情報収集では、主観が立ちすぎるんで、当然同じ業種の他社の情報も仕入れておく。これは中期計画やIR情報を見れば社格がすぐわかるんで、売り込みたい対象企業のランクやライバルとの関係性が見えてくるわけ。

それがわかるとうちのサービスを導入して、ライバルに差をつけましょう的なロジックが入り込める余地があるかわかってくる。

また総務省の統計データなんかも非常に使える。これは強力な客観データになるので、これこれこういう市場になっている統計からもうちのサービスを、というロジックの隙間が香ってくる。

情報把握（マーケ）ってのは、こんな感じで情報を集めて整理していく工程ですね。

これだけやっただけでも、「売りポイント」「押しポイント」が見えてきます。営業マンなんかかなりの営業情報を握れることになって、ちょっとした得意先との話を横で聞いても、「ああ、あのことね」となるし、飲みにいっても「わかってる奴」となるね。

プランニングの味噌は、提案を通して「こりゃ導入するきゃない！」といかに思わせるかだから、「だから」の積み重ねが重要なの。でもそれが主観的な仮定に基づいてると引いちゃう、つまり「でもさ～」と言われる隙間を作っちゃうことになるわけ。客観的な情報に基づいてると、人は「なるほどね」ぐらいでかわすのが精一杯になるから。

かといって、よく陥りがちなのが、客観情報に基づけばそれでよいっていうマーケター的な発想でプランニングしちゃうこと。これは絶対いけない。

かっこつけて客観データ集めて、「だから」なんて言ったら、「わかってるよ！」と怒られちゃう可能性がありすぎる。重要なのはその対象企業に「どこまで寄り添ってるか」なんです。客観データはあくまで副次的なものであって、主軸は「御社のお役に立ちたい」という姿勢なんであって、役に立つに決まってるというテイストが入ったらダメなわけね。


今日はここまで。最後までお読みいただきありがとうございました。
また次回～。

]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11085934919.html Tue, 22 Nov 2011 15:20:52 +0900
今日は前回の日本で起業するにはスモールにね【その１】に続いて第２弾です。

その１では、起業するのは最高おもろいしいいんだけど、日本の「商習慣」や「お金の流れ」に足をすくわれないように注意ね、ってな話でした。

今回は日本市場でいかにリスクはあるにせよ、大ごけしないようなスモールテイクオフについて書いてみますね。

まず客観の視座を持つのが大切

マーケターの性というか戦略野郎の性というか、会社を起こしてビジネスするっていうのをなるべく客観視するために、基本的にゲーム理論系の用語で表現することが多いんですが、１企業体のことを「プレーヤー」って呼ぶんですね。まあ大体経済学や経営学の論文なんかでは必ずプレーヤーって表現されるわけ。

簡単な４つの定義はこう。

●ゲームを支配するルール
●ゲームにおける目的達成に向けた行動（戦略）の意思決定を行う主体（プレイヤー）
●プレイヤーの選択可能な行動(戦略)
●プレイヤーの意思決定を左右する情報

経済学上のゲーム理論っていうとまあ数理的で色々ややこしいんだけど、要はマーケットのルール（法律やら慣習やら）があって、その盤上で各プレーヤーがしのぎを削る戦いをやってると。一見すると市場でいう顧客のパイは人口変動があるとしても基本変わらない。でも戦略や潜在ニーズを掘り起こすと新しい市場（盤上）が出てきて、またそこでプレーヤーが乱立していく。

そのような観点でビジネスを捉える方法だと超ざっくり言っておきます。当然各プレーヤーに理念や信念（この商品やサービスこそ世界のみんなの役に立つ等）、社会的責任など倫理的側面もあります。しかし想いや感情論になると客観的に数値を分析したり、戦略を立案する妨げになる場合もある。だから、理念などが重要なのは百も承知で、いったんそれらをカッコにいれて、ロジカルな動きだけを抽出して素描してみる必要があるわけ。

でも心理学的な側面やらもでてきて、結局客観的に見ようとしてもカオスの世界に入り込んでいくこともあるんだけど、基本的に他にも活用できるロジックを抽出して素描することで、戦略のベースにしていく。



例えば、ハーレーダビットソンは、ご存知ヤンキーなバイクだけど、ここのブランディングはすごいと言われる。彼らは徹底的にコアな自社ファンを作っていって、ユーザーコミュニティーと自社プロダクトへの偏愛がすべてのエンジンになっているほど強固なブランドエクティがある。

このような事例を単に「へ～、まあハーレーだからね」と独自性にフォーカスして終わらせるんじゃなくて、彼らをプレーヤーとして見て、ユーザーとのつながりやブランド価値の醸成、社員の意識などに着目してそのマーケット上での戦略性を分析する。なぜ彼らは強力プレーヤーがひしめき合うバイク業界（広範囲だと自家乗り物業界）で、何十年も生き残って活躍しているのか。ユーザーとの紐帯をブランディングに昇華することでしか生き残りようがなかったと言えばそれまでだけど、そのブランディングモデルは他業界で実践することで新しいコアコンピタンス（競合他社に真似できない核となる能力）を創造できるかも知れないんだから。

プレーヤーという認識がないとダメ

起業したら自分も個人じゃなしにプレーヤー。自分が船長をしている船が難破しようがあくまで船が潰れるんであって自分が死ぬわけじゃない。逆に自分が死んでしまうまで追い込まれるマネージメントはするべきじゃない。でも船には荷物も積んでるし、乗組員もいてるわけで、それぞれに人生があるわけだからその重責は半端ない。だからこそ目的地を明確にして当然海図や航海プラン＝戦略が必要。海図や航海プランなしに海を渡ろうって「海なめてんのか」的なもん。

プレーヤーとして考えたときに他のプレーヤーはどういう動きや戦略で戦っているのか、これからプレーヤーとして参入するわけなので他社分析や業界分析、マーケット動向、マネタイズ、収益性なんかを考えていく。同時に自分のサービスや商品を他のプレーヤーと差別化してコアコンピタンスを確立していく。ベンチャーの場合、コアコンピタンスを１つ持つことができればアーリーまでは行けるだろう。逆にコアコンピタンスを確立できないようでは、まだ起業しない方がいいと思う。

でもコアコンピタンスをあんまり精緻な理論で考えない方がいいと思う。ジャパネットなんか持っている数あるコアコンピタンスの最も重要なのが、「高田社長のキャラクターと変な声」だから。そういう個性を全面にテレビで晒すことも「他社には真似できない」能力。

階層が関係付けられたマーケットはベンチャーで挑む場所じゃない

階層が関係付けられたマーケットとは、例えば製造や制作の下請け産業などで「クオリティ」「技術力」が決め手になるけど、差別化する戦略フラグが極めて少ないうえ、参入するのに特に製造業なんかは設備投資など資本がかかりすぎる。つまり下請けなどの受注産業では業界依存が強くなり、かつ上部構造のプレーヤーがいるので、開かれたプレーヤーとしての独立性が担保できない。まだ製造業より参入しやすい制作関連のクリエイト産業（HP、デザイン、映像制作）にせよ、業界の景気にもろに左右され「高いクオリティ＝儲かる」にならないのでおすすめできない。

ただクライアントとの直接取引メインの戦略ならあり得るし、前にも触れた電子書籍市場みたいなこれからデカくなるマーケットなら下請けでもいけるだろうね。

スモールってどの位のスタンスか



現実問題、公的な金融公庫からは起業支援投資は大体準備した資金の2倍ぐらいまで。銀行や信金からのスタートUP融資は事業計画書の精度や魅力もあるけど、いまはまず降りない。家族間融資は一般性低いし階級に依存するから除外。ベンチャーキャピタル融資は可能性ないことないけど統計的には融資確立2%くらい。個人投資家からの融資は人脈に依存するものの積極的アプローチはあり。

そんな資金調達の現状があって、「基本合計１億円の融資を取り付けないとテイクオフできない規模のビジネス」が有効だと思うかしら？いや、ほんとリアルな話。

そもそも起業前に経験（人生経験も含む）、人脈、スキル、人材、戦略がしっかりと準備できていて、超がんばって現実1000万円ぐらいじゃないかな。しかも1000万クラスになると、一人の場合無担保ってわけにはいかないから、個人つまり社長個人に保証人に立ってもらう必要がでてくるだろうね。失敗した場合に抱える負債額的にも10年は砂を噛むだろうレベル。さらにコア人材の助成金160万ぐらい起業後ゲットしても、業種によっては３か月ぐらいで消える資金。そこにがんばって貯めた300万円ぐらいの資本金を加えても赤字連続１年で沈没するぐらいしか「スタート時のお金はない」ってことを認識しないといけない。

持ち株比率を分け合って、起業時のメンバーで割り振って負担しあったとしても限度がある。VCが起業後１年以内に乗ってくれればいいけど、そんな簡単な話じゃない。運良くVCからやっほーな額の融資を受けても、持ち株割合２割３割もっていかれて社外取締役送り込まれるから、いちいち経営判断の承認を取る必要もあるし。

そんなわけで、日本の環境や資金と人材の問題から言っても、僕の言うスモールっていうのは、「無担保で1年は赤字でやりきれる範囲の金額」というイメージ。

具体的に試算してみる

例えばだけど、ITのサービスの会社をやるとしますね。んで、エンジニア含めて３人で起業するとしよう。持ち株比率CEO50%、残り25%ずつで持ち寄る資本金比率も一緒で、CEO300万、他150+150で資本金600万。金融公庫から400万集めて、1000万円。メンター的な人２人ぐらいに持ち株何%か売って100万。

合計資金調達1100万円。

最初の１年は３人とも役員報酬30万円に設定したとして、月役員報酬で90万円がなくなる。スタート時の法人登記に50万円。事務所（レンタルオフィスでもいい）や機材、事務用品で100万。記帳を気合いで自分たちでやって記帳会社分浮かしても、税理士安くても月1.5万。

初月で250万ぐらいなくなる。ワーオ。以降毎月家賃例えば10万、必要諸経費15万、役員報酬90万、税理士費1.5万で、117万ずつなくなる。すると8か月ですっからかんになる。1年生き残ることを考えると、最低月額利益ボーダー120万ぐらいなので、最初の8か月の営業利益で最低残り4か月は生き残れる計算にすると120×4=480万／8か月だから、最低毎月60万円ずつ赤字計上できると。全然広告費とか入れてないよ。

これが限界ですね。１年耐えて、1年後に月営業利益120万円つまり黒字確保できると2期目突入できるわけ。2期目で黒字が出て、ユーザー認知もされてきて将来性の高いサービスを提供できてる状態になると、途端に話が変わってくる。要はアーリーのタイミングになって、VCなり銀行なりが「投資対象」として見始めるから。2期目も売上ベースを上げて耐えて、3期目ぐらいでがっつり資金調達できれば、人材雇用して機材追加してサービス拡充に走れる。

このようなスタンスと戦略は例に挙げたIT業界だけでなく、小売り（例えばZOZOTOWN、ケンコーコム）や飲食、B2Bでのブランディング企業、マーケ・コンサル企業、ソリューションビジネス、リクルート企業など多様な業種でのチャンスがあると思う。

もっとスモールバージョンの難しさ

まず個人で動いてサービスなり営業なりを行う⇒SOHOになる⇒法人成りするという定石パターンもありますが、大抵個人事業的な感じで終わることが多い。理由はそれなりにフリー的に食えちゃうと、それ以上リスクとってチャレンジするイメージが失せる。またデザイナーとかプログラマーとかクリエーター系のフリーランスの場合はエンジニア気質なので、経営？ベンチャー？となる。

士業系やコンサルなんかはまた話が違って、法人格はステータスと信用の証として利用できたりするので、スモールだけど効く戦略だったりする。

それを除くと、Webサービスやアプリをリリースするようなエンジニアが個人で既にサービス提供を行ったりして、あれ、行けんじゃね？ってなって起業とか、B2Bの場合で今の仕事の人脈を活かして個人的に営業活動しながら感触を確かめて、ほとんど会社というより自分マターの受注になってるんじゃね？となって起業とか。

もっとスモールバージョン型のメリットは、手慣れている現在職業から派生的に発展させるイメージで、利益構造も理解しているし、売上見込や見込顧客を想定しやすいし、かつ既に少額商いになっているケースもあるのでリスクが低い。

逆にデメリットは、業界に長くいるため自由な発想をクリエイトしにくかったり、リスクをヘッジするスタートをそもそも狙っている心理があるので事業として拡大していこうとする意識が去勢され、自分の手の中で小さくまとまって心地いいという事業形態に陥りやすい。

こういう起業の場合こそ、しっかりとした戦略を立案しておかないとヤバいことになる可能性が高い。理由は慣性が働くから、「自分はわかってる」「こんな感じだろう」というひたすら主観に基づいた経営判断をしがちで、ピンチになったときに行き当たりばったりな経営になりやすい。また自らの培ったスキルと事業が分ちがたく結びつき過ぎて、「自分流」でやらないと気が済まない、隅から隅まで自分の目を通したい、という欲望に陥りやすく、客観性も何も無いボスシップに行き着くケースもあるだろうね。株式も100%保有のケースがほとんどだろうし。

この方法だと一般的な意味での「企業＝カンパニー」という集合体を作り上げていく組織になりずらい。でも、そんなマイナス要素を全部理解して、そうならないように大局的に戦略的に経営して営業努力すれば、すごく個性的なよいカンパニーになるし、利益が出た時の起業家個人的な報酬益がハンパない感じになることも多いね。要はオーナー企業ってやつ。

その１の記事で書いたように日本の商習慣から言って、このタイプの起業家が「起業家」という呼称を得ることが多いね。オーナーが目立つから。

まとめ

長々なったけど、日本固有の環境を考慮しつつ、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業を指す「ベンチャー企業」を興すのであれば、まずは自らを市場の中のプレーヤーとして客観する視線と意識を持ち、アメリカ式に一挙に拡大を狙う戦略でもなく、また自己の慣性や経験に基づくあまりにこじんまりした企業を狙うのでもなく、「最低１年生きられる資金調達」をしてステップ・バイ・ステップで拡大していく「スモールテイクオフ」がベターだと、僕は思う。

だいぶ乱暴な話だけど、参考になったら幸い。


最後までお読みいただきありがとうございました。See you!
]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11058344411.html Tue, 25 Oct 2011 01:42:14 +0900
今日は起業にまつわるお話で。今回は日本で起業するやっかいさという側面の記事にします。次回は、じゃあどういうスタンスがよいのかみたいな記事にする予定。

どうなんでしょ？ネット回遊してると「ベンチャー起業」「目指せ起業家」なんていうのがよく目に入ってくるし、大手本屋にいっても起業ノウハウ本とか結構平積みされてたりする。

僕は個人的な意見から言えば、みんなガンガン起業しちゃえばよくね？っていうのがあって、当然優秀なスタッフも重要な役割なんだけど、サラリーマンじゃなくてビジネスマンとして日々活動してるかが大切だと思ってる。あ、一応ホワイトカラー系のビジネスパーソン向けの話でね。

ぼーっとしてるサラリーマンは超リスク高い

一丁前にスーツ着込んでるのに成長志向のないサラリーマンなんて、めっちゃリスキーじゃんと。ぼーっとしてたらスパッと切られるし、年齢行ってると転職難しいし、人脈職場がらみしか醸成しにくいしね。唯一うれしい特典である福利厚生もカットされつつある状況だし。自分の労働価値を安値で会社に売ってやってる感覚を常にもって、いつでもやめてキャリアアップするなり起業するなりできるスキルを持ってないサラリーマンは、僕から見たらドMなんじゃないかと言えるぐらいリスキー。

職人さんとか、料理人とか、アーティストとか、製造系技術系エンジニアとか、農家や漁師さんの方のほうが全然尊敬できるし、社会的に必要だし。

でもUSから輸入されたベンチャー思想は日本ではなじみにくい

先日亡くなったApple社のスティーブ・ジョブスは、なんか素晴らしいイノベーターとして神状態になってますけど、当然超ソリッドで現代資本主義の権化であり、鬼の経営者であることを忘れてはならんね。

「絵に描いたような明るく楽しい青春？ 間抜けのカラ騒ぎだ。 大企業での安定と充実？ ロボットになりたいのか。 働くみんなで幸せになろう？ 無能なヤツは無用だよ。」by スティーブ・ジョブス

有名な話で、「スティーブと一緒のエレベーターに乗るな」という格言がApple社にはあったそうな。ジョブスと間違えて一緒にエレベーターに２人きりで乗り合わせた社員が、目的の階に到着するまでに消えた。彼はどうしたの？途中の階で降ろされた。クビになってね。

まあウソだと思うけど、それぐらい能力がひたすら問われる。そんなソリッドな考えが協調と平和を愛する日本に合うわけない。ホリエモンまさに奇跡。さすが素晴らしいタレント（才能）ですね。

環境的に日本で起業することのやっかいさ

要はここは日本なんですね。

慶應ビジネススクールのOno Masato氏のスライドによると、日本はいま問題のギリシャより起業率が低い（笑）。


【参考】http://www.slideshare.net/masaono777/vc-history-and-structure-keio201009

それが保守的だと一蹴するのは簡単だけれども、それでは「戦略的」だとは言えない。単にポリティカルチョイスになっちゃうだけ。

またアントレプレナー（＝起業家）市場を形成したいのか、やたら煽るメディアや本やらネット。当然啓蒙も必要だけど、世界を照準にしながらもやはり日本の市場でどうやっていくべきなのかを戦略的に考えてるのって、やはりの大前研一ぐらいの気がする。

要は、「商習慣」というのがあるんです。例えばインドに進出する大企業も現地の商習慣に合わせて露天商と販売契約したりする。インドではスーパーとかより露天商の方が小売力持ってるから。だから、日本で起業する場合も、外国人の目線でもって日本の商習慣をしっかり考えて戦略を立てないといけない。

起業率が超低いんだから、当然その中からうまくいってるベンチャー企業は日本では知れてる。だからビジネス戦略の参考事例としてUSの企業の話を持っくることが多い。サウスウエスト航空がどうだとか、スタバがどうだとかね。

ああ、なんかカッコいいな、そんな会社作りたいな、と思う。で、ここ日本。できるわけない。法律が違うだけでなく、資本は「お金」と「人」で成立する。その２つの状況がまるで違うから。

「お金」で言えば銀行は金貸さない、助成金は少額であてにならない、VS（＝ベンチャーキャピタル）は醸成してないかつフットワークがめちゃ重いなどなど、資金調達のスキームと環境が全然違う。エンジェル系ファンドとかもほとんどないし。※エンジェル投資家＝個人資産家などの個人投資家

「人」で言えば、日本は優秀な人材はすべからく大企業に回収されちゃってて、USみたいに人種も能力も多様性があって、そもそも働き方的に会社を替えたキャリアアップが普通の流動的な労働力市場じゃないし。日本で流動的な労働力っていったら、「派遣社員」のこと。大企業の都合がいいようにすぐにクビ切れる切捨て人材のことを指すわけ。

現実に動いている商いのお金の流れと商習慣を見るべし

要は、バンバン起業していけばいい。でもここが日本であることは忘れちゃいけないってこと。

「現実」とは何か。

自分が起業したいと思う業態の、ある商品やサービスが、どういうマーケットで、どの層に、どういう単価でBuyされてて、収益性はどうか、マネタイズはどうしてるのか、B2Bだったら下請けには手形が多い、なぜか振込は五飛びや翌月末、入金待ち見込資金はキャッシュフローの何割がベストか、といったような「お金の流れ」のこと。

また取引先との上下関係性、どんな協会に所属しているのか、接待におけるキャバクラ率（いやいや、マジ重要）とか、広告における世界標準とは絶対違うシンプルじゃないデザインやキャラクターやマンガ手法がやたら多いとか、世界的にみたら超一流の顧客対応をしないとすぐクレームになるとかの「商習慣」のこと。



上の世代が戦後強固に作り上げて来た「お金の流れ」と「商習慣」を完全に無視して、ベンチャー起業が成り立つことは難易度高いね。

さっきのキャバクラ接待率が高い取引先は、男根的な会社風土である可能性が高い証左になったりする。それがダメというのじゃなくて、そういう会社と取引することも想定できるということ。

失敗したベンチャー起業がうまくいかなかった理由には、当然見込み違いや戦略性の弱さ、資金調達の失敗、マネージメントの失敗、金儲け目的で企業理念がなく精神的苦痛や空虚に追い込まれる、などなどあると思う。

その中でも、机上の美しい数値と戦略や「スーツ着ないぞ魂」的なベンチャー精神が、この日本における「お金の流れ」と「商習慣」を余りにも想定していなくて、そのズレが失敗の原因であることが高い。

それが嫌なら、新しい価値観で勝負するなら、それらの「慣性」を充分に理解・分析して、相手にしなくて済むぐらい強力な戦略と意志で、継続的に事業運営できる計画が必要だと思うわ。

それでも起業した方がいい

さんざん日本で鼻息荒くベンチャー起業って言っても案外やっかいだぜ、って書いてきたけど、むしろだからした方がいい。失敗を怖がるのじゃなくて、小さな失敗してもいい感じでスモールに始めたらいいんですよね。

いきなり大きく成功するのは秀でた才能と運が必要。現実には、小さな致命傷にならない失敗をどんだけ重ねられるかが、まずアーリーの段階に会社を持っていけるかのミソ。


最後までお読みいただきありがとうございました。
次回はスモールにテイクオフする話にします。
]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11057497115.html Mon, 24 Oct 2011 09:55:24 +0900
「電子書籍の未来について…ただし日本の【その１】」に続いて第２弾。

前回では、電子書籍の未来を考えるイベントのルポ的なものを中心に書いたけど、今回はさらに発展的な電子書籍ビジネスの展開を示唆できればと。ちょっとなんか思い当たるところがあって、このブログの文体はもうめんどくさいから口語で書くことにした（笑）。

このブログは理路整然とした文体でしっかりと体系づけて叙述しているわけでもないし、まあ僕のメモとかそういう側面もあるし、見てくれてる人にちょっとした知識や着眼点のソースして読んでもらえればいいし、ってわけで。

はい、んで簡単に電子書籍なるものの技術的な構造はどうなっているかということなのですが、大雑把に分けて２種類あると。

１．単にスキャン
１つは既刊本などの電子化の即効性を重視して、もはや電子書籍と読んでいいかわかりませんが、スキャンPDF（OCR認識済）というもの。

スキャンPDFは流行りの「自炊」というヤツ。本のノドをぶっ壊して１枚の紙にして高速スキャナーでOCRかけて読み取った電子化データですね。OCRの精度はまあまあ上がってきているものの80%ぐらいの精度かな。でも、全文検索もできるので、最低限の画像ではない電子書籍データと言えるかも。

PDFはレイアウトソフトやイラストソフトやワードやエクセルなど、とにかくデータ作成ソフトからPDFに吐き出せば終わりというデータ。これもテキストを拾えるように吐き出せるので全文検索はかけられるわけ。ただし、みなさんもビジネスで使っていらっしゃるレベルのファイルなので「電子書籍」と呼称できるかどうかという感じです。

２．各フォーマットに合わせてプログラミング
もう一つはKindle用だったらTopazというフォーマットに準じて、アプリ型であればそのアプリで機能するフォーマットに準じて、GoogleEbooksだったらオープンソースのEPUB3.0に準じてという風に、どのような配布や販売をするかを考えて最適なフォーマットで構築するということです。

スキャンPDFとは根本的に違う。基本的にHTMLを応用したフォーマットが多いけど、オープンフォーマットとして最も世界標準になると言われるのがEPUBと言われるフォーマット。HTML5+CSS3に準拠したフォーマットで電子書籍として成立させる為の制限も多いが、オープンフォーマットなので誰でも構築することができる。

はい、ここで述べたいのは、１のスキャンPDFはどうでもいい。新規に電子書籍ビジネスに参入していこうとしたら、当然EPUBに準拠したコンテンツ開発の話になってくるわけ。EPUBデータの独自配信はいいと思うけど、独自アプリ開発してそれ専用のクローズフォーマットなんか止めた方がいい。乗り遅れるぜ。

前回のルポで僕が「こりゃあいい！」と思ったのは、業界がとろとろしててかつ現行の出版社には大手を除いてノウハウも知識もビジネスプランも欠如しているという事実。出版社に分があるとしたら、著作権者との交渉など法律知識と編集能力だけ。まあ本来出版社というのはその腕で飯食ってるからね。あと流通経路の確保ってとこか。

InDesign5.5

このInDesign5.5ってのは例のごとしAbobe社のDTPレイアウトソフトだけれど、簡単な工程でEPUBで書き出せる。ということはiPadでもiPhoneでもどっかのサーバにアップすればブラウザで見ることもできる。でもって本来DTP用のソフトだからそのまま印刷屋や製版にデータを入稿できるので紙の本だって作れるわけだ。コンテンツの内容や読ませ方や編集なんかは当然必要だけれども、ポスト工程に関しては単にこのソフトを扱えればそれでいいわけ。


http://tv.adobe.com/jp/watch/cs-55-design-premium-feature-tour/9452/

電子・書籍デザイナー

たぶんこれからこういう職業が出てくる気がする。文章ばっかりの書籍とかはいまでも編集から版下のオペレーション会社に発注するのが多い。昔の写植屋がオペ会社やってることが多いから。デザイナーに発注するまでもない。中面１CのDTPだったら文字組がうまかってInDesign触れる版下会社だったら事足りるからね。それでDTPデザイン会社はもっぱら４Cの販促チラシとかポスター、会社案内、雑誌とかのエディトリアル系、通販カタログの一部分とかそういうもののデザインで食いつないでることが多いわけ。

なんで電子書籍デザイナーが必要かと。まあ単にタグ付きテキストのコードをひたすら打たされるってこともありえるけど、そうじゃなくて要はいままでのInDesignが触れるDTPデザイナーは印刷入稿用のデータとしてデザインレイアウトすることはできるけど、それをEPUBとして電子書籍化する技術や知識は全然ない。いくらInDesignが進んでいってもやっぱり後処理でコードを触って調整したりすることはあるわけで、HTML5とCSS3っていうWebの知識がいる。

逆にWebデザイナーはコード知識はプロだけど、DTPレイアウトやデザインの知識が全然ない。そもそもCMYKとRGBの色の出方の差異とかも理解してないといけないし、ぶっちゃけ紙質とかでも色沈みとか印刷だったらあるしね。要は紙印刷に対応できる必要な知識が欠如している。

その両方の知識とノウハウを持っているエンジニアが、「電子・書籍デザイナー」だと思う。わざと電子と書籍の間に中黒打ってみたけど、そういうエンジニア必要でしょ。そういう人材はこれから活躍していけると思う。

Web屋はどうする！？

さて、電子書籍ビジネスへの参入ってことだけど、Web屋はもともとHTML5+CSS3とかJavascriptとかなんか日常茶飯事の常識的プログラム言語だから、別にInDesignなんか使わなくてもEPUBデータ生成できちゃうよね。でも一応紙の本も電子書籍のプレミア版として用意する将来像を描くならInDesign使った方がいい。

よくネットの雑誌ってあるじゃない。雑誌っていうかまあ情報がまとまってコンテンツを形成しているようなコーナーっていうか。そういうのはどんどんEPUB化してWebと同じように無料で配布してしまえばいい。Web閲覧では60%閲覧可能ぐらいにして電子雑誌（EPUB）で100%載っているとかにするのもいいね。無料だけど広告掲載してやりゃいいわけ。ダウンロード数とかの電子書籍に関するトラフィックデータ収集できるからマーケティングデータの吸い上げにもなる。広告料もEPUB生成コストとイコールになる程度にして、とにかく電子雑誌にユーザーを慣れさせる。

そんな感じでコンテンツ制作ノウハウとEPUBでの配布とトラフィック分析のノウハウが溜まって来たら、いろんなビジネス展開が考えられてくるでしょ。思うにWebでの対談とか編集記事とかライティング記事とかに媒体側が著作権者にどんぐらいの金払ってやってるのかってのはCaseByCaseだけど、電子「書籍」ですっていうとなんか色々リーガルことがめんどくさそうだけど、単に電子コンテンツってことでうまいことサインさせてやれば当面は誰も訴訟とかまでやらないんじゃないかな。まあそこは担当弁護士とチェックしてみて。

Web屋はプログラミングのプロだからリッチなEPUBを作れるよね。コンテンツ内容は着眼点とか切り口とか編集力とか読者が喜ぶものじゃなきゃ意味ないけどね。でも下請けで単にオーダーされて一所懸命安い報酬でしこしこWebデザインとかしてるのもそりゃカッコいいかもだけど、やっぱりこれからは自分たちのドメイン商品を発信していくことが重要だと思う。皆アプリ開発とかHTML5+CSS3のリッチなブラウザベースのクラウドソフトとかも考えるだろうけど、その中に電子書籍も含めていいと思うね。ばりばりのデベロッパー組織だったらアレだけど、HP制作会社クラスだったら技術的にはInDesign触れるだけでいいから初動が早いわ。

Webでの情報コンテンツ⇒電子（EPUB）コンテンツ⇒プレミア感として紙の本

という流れでやるべき。EPUBコンテンツが好評だったら追加特集とか入れてプレミア感出して紙の本に行けばよい。コンテンツ作る自信がなかったら、出版社の編集マンとかを引き抜くのよ。

デザイン会社はどうする！？

これからのデザイン会社や版下会社は、InDesign5.5以上を使ってEPUB3.0に対応したレイアウトやタグ付けやアンカリングをデバイスに依存しない形で書き出せる技術を身につけるべき。かつAdobe Digital Publishing Suiteでのホスティングも行えれば、自社コンテンツとしてAppleStoreやAndroidStore、google eBooksへの販売・管理まで行えるチャンスがある。

市場が拡大する前に高い技術力を醸成できれば、DTPデザイン費を削られている今日において高い作業費を請求できる可能性がある。そのために必要なのは単なる版下（紙）でのDTP技術ではなく、HTML5+CSS3の技術力つまりWeb開発の技術力が結びつかないとダメ。

当然Adobe社のソフトウェアに依存しなくてもHTML5+CSS3の技術力があればePubコンテンツは容易に生成できる。でも印刷をも考えた場合は入稿データとしても機能し、PDFx-1入稿も可能で、かつEPUBも生成できるため現状の市場を鑑みるとInDesignを導入しない手はないだろう。

それができれば版下として生き残っていく寿命がはるかに伸びるに違いない。いまのところブルーオーシャン戦略とも言えるかも。出版や印刷業界全体が電子書籍ビジネスを本格的に進めていくことは必至のため、取引先も出版社から印刷会社からクライアント直接取引まで幅の広い顧客を手に入れるチャンスだね。

また自社でeBookの開発技術を持つことになるため、編集ノウハウや著作権法やDMRの知識を持つスタッフを雇用できれば、単なる下請け制作会社に甘んじることなく、自社発信のコンテンツビジネスを展開することも可能だ。

業界構造の中で自らがエンドユーザーに一番近いポジションを得ることもでき、出版社でもあり、自社コンテンツだけでなく他社EPUB商品のSPを展開して各ストアーにユーザーを飛ばしたり自ら直接販売するなどの小売機能も有することもでき、「完全なる下請けからの脱却」を図ることができる可能性がある。そして紙のコンテンツが必要なときだけ、例えば今まで上部構造にあった印刷会社などに発注者として君臨できるわけだ。

出版社はどうする！？

寝ててください（笑）。いやいや、いくらでもやりようはあるよね。だって出版ノウハウ全部握ってるんだから。ただいままでのように書店などの小売りに販売やSPを完全に依存した体質だと未来はない。自らEPUB生成できるデザイン会社と組むとかしてデータ版権をしっかり握っていく。またWebマーケティングを勉強して独自配信やすでにブログなどで知名度の高い人をターゲットに電子書籍をつくってそのブログに紐づけたマーケティングを行うなど自発的な取り組みやってかないとね。


どういう参入経路であれDRMの問題とか著作権法の絡みとか、EPUBデータ化のコストや管理方法の問題とかややこしい問題がいっぱいあるけれども、アップorアウトじゃないけど、ゴーorアウトであることは間違いないでしょ。だって野村総合研究所の予測によると、国内の電子書籍市場はハード、コンテンツともに高い成長率で推移し、2015年末には2400億円規模のコンテンツ市場を形成する見通しだっていう市場規模なんだから。

そんなわけで、長々書きましたが最後までお読みいただきありがとうございます。
]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11044327382.html Mon, 10 Oct 2011 23:49:45 +0900
今日は久しぶりに電子書籍ビジネスの今後について書いてみたいと思います。

というのも、日々電子書籍ビジネス関連の情報は追いかけているのですが、昨日ちょっとした、しかし業界的にはなかなか重要なイベントに参加して議論を行なってきました。

版元ドットコムpresents
出版社が電子書籍に取組む方法（実務編）──中小出版社の電子書籍戦略と出版デジタル機構

トークイベントで、出版デジタル機構所属で旗揚げに参画した出版社社長である沢辺均氏（ポット出版）、日本における電子出版業のパイオニアであるボイジャー社から萩野正昭氏（ボイジャー）／鎌田純子氏（ボイジャー）、そして「本と出版の未来」を考えるためのメディアとして立ち上がったマガジン航の主筆ライター・編集の仲俣暁生氏（マガジン航）というかなりのメンツでした。途中からボイジャー社長萩野正昭氏も参加してのトークイベントでした。

内容を流れを追って説明すると、まず電子書籍の作り方という点での簡単なというか当たり前の技術的な話。しかし出版業界ではまだまだそのような知識が共有されていないということではじめにそのような話しだったわけです。

新刊本についてはビューワーでリフローするようにタグ付きテキストでコーデしたデータを出版社が管理するようにする。既刊本についてはひとまず書籍量がないとマーケットが発展しないので、著作権者とのリーガルな問題はクリアしないといけないにしても、スキャンPDFでOCRをかけて全文検索できるようにしたコンテンツで十分なのではないかという示唆。

このあたりの話が最初だったわけです。



次にDRMの諸問題や著作権者との問題、電子取次や小売（書店）との利益配分の問題などが語られた。

そして次にボイジャー鎌田氏より１１月１日リリースの「EPUB3対応の「縦書き」表示が可能な読書ビューアシステム」のプレゼンテーションが行われた。ボイジャーの方向性としては、鎌田氏曰く「賭けでもある」と言っていたが、AppleStoreをはじめとするアプリ型ではなく、より開かれたブックインブラウザ形式で展開していくと発表。

それについては以前の私の記事「所有と共有の間で【どうなる？電子書籍の今後】」でも書きましたが、デバイス依存がないということの凄さとgoogle eBookの展開やHTML5+CSS3の汎用力から言っても間違いのない正しい方向性だと思いますね。

そこで疑問として常時オンラインでないといけない問題なども議論され、また出版関係者の「え、それで我々は何をすれば良いの？」的な反応があったりと興味深いものであった。

その後出版デジタル機構が今後どのような役割を果たしていくべきか議論されましたが、基本的には「立ち上がったばかり、これからその力量が問われる」という卵状態の議論に終始した。書店側の参加者はもろもろの議論に書店利権的にも反発した質問も行われていました。


今回のイベントで交わされた議論を有る意味第三者的に俯瞰して見ていましたが、まあ出版業界人が多数出席し、かつそこに向けてのトークであったこともありますが、「なんと閉塞感のある議論なんだ」というのが率直な感想でしたね。

私も見かねてひとつ、

「ブックインブラウザの方向性も間違いないし、出版デジタル機構の発足も前進した取り組みだと評価した上で、ユーザーつまり消費者（カスタマー）の視点が抜け落ちてしまっている、利便性や所有感の問題も含めて今後Appleなどが持つ恐るべきユーザーシェアをこちらに振り向かせるために、またユーザーのウォンツに響かせるために、どのようなマーケ戦略、ブランドチェンジ戦略やセールスプロモーション戦略を考えているのか」

という質問をしました。

残念ながらあまり期待する回答は得られませんでした。未来のことについてはわからない、つまりインフラやデバイス変遷の可能性もあるなかで現在の規格に合わせた限定的な戦略を立られないのではないのかという回答があったのみでした。

戦略は常に限定的な部分でしか現状にアタッチできないからこそ必要なんであって、そんなこといったらすべての戦略は未来がどうなるかわかんないから意味ないということになっちゃうじゃん！と言いたかったですが。。まあここで書いても後出しジャンケンになるので多くは言いません。

要は業界のしがらみや利権などもあって、「そんなこと言ってる場合じゃない、みんなで立ち上がろう」という気炎と取り組みはわかるのですが、ぶっちゃけ「業界全体ではないにしろこのような閉塞感のある議論になっているようではたぶん日本の電子書籍の未来は１０年ぐらいかかるな」という判断になったわけです。

NHKのNewsWatch9の大越キャスターじゃないけ（笑）ど、真面目に総括的にコメントするとしたら、

「紙が食えなくなっていくなかで電子書籍市場に生き残りをかけて取り組んでいる業界の姿勢はわかるけれども、消費者の視点が圧倒的に欠けていてマーケティング戦略もプロモーション戦略もない。まだまだ60年代のような製品中心、プロダクト中心的なマーケティング戦略を当然としていて、消費者中心志向にもなれていない業界体質に非常に閉塞感を禁じ得ない。まずは利権云々の議論で水掛け論になったときには、「これでお客様（消費者）に喜んでいただけるのか？」という思考をまずすべての大前提として議論し、機構や協会もその思考を第一義としたステートメントを発表してマーケ戦略やプロモーション戦略を立案し、様々なインフラを整備していくことに尽力すべきだと感じました。」

ということです。



はい、真面目な話はここまでです（笑）。

このイベントに参加し、業界の雰囲気を感じ取って一番に思ったことは、「こりゃ業界がばたばたやってる間、たぶん１０年ぐらいは、電子書籍ビジネスへの新規参入チャンスがかなりあるじゃん！」ということです。

別に私は業界の人間ではないので、はっきりいって全ての議論が「だからどうした」という感じなわけです。業界全部が危機に直面しても単に「アホやん」と思うだけ。

出版、印刷、書店などの業界と離れているベンチャー企業は、チャンスですよ。特にePubが生成できる技術、要はHTML5+CSS3の技術を持つ会社、つまりWeb関連会社なんかは。そしてネットマーケティングや消費者中心志向が当たり前としてビジネスしており、そのノウハウを持っていて、コンテンツ力があれば顧客をHPに集客する戦略とブランディング戦略を持っていれば、容易に参入できます。一応電子「書籍」なので編集力やInDesignでのレイアウトデザイン力も必須ですけどね。

かつパイオニア群の中にはいって参入できれば、その後のマーケデータの扱い方からSP戦略までPDCAを廻せるから古参で頭の固いしがらみだらけの出版社なんか太刀打ちできませんよ。

１コンテンツにおけるメディア化という部分が強いきらいがありますが、例えば良い例として、去年作家の村上龍氏が立ち上げた株式会社G2010があげられる。動機として氏はこう言っている。

「出版社と話をしてきた中でわかったことだが、今の出版社には紙の書籍を作るプロはたくさんいるが、電子書籍を作るプロは少ない。だからベンチャーと組む方が効率がいい。機動力のあるコンテンツ制作をするために、会社を作ろうと思い立った」

その通りなんですね。しかも共同経営する株式会社グリオは様々なメディアコンテンツを制作している資本金2400万のベンチャー企業です。要は出版関係とか全然関係なくて、メディア制作屋なわけです。

次回は、電子書籍ビジネス参入のチャンスや技術的なことについて書きたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11037934268.html Tue, 04 Oct 2011 17:13:31 +0900
遅くなりましたが、前回のつづきです。

英文の良記事があったので翻訳してみました。その上でインラインでコメント（青字で）していこうかなと思っています。

『サイトをリニューアルするときの７つの心得』
"7 Factors to Consider When Redesigning Your Website"
http://mashable.com/2011/09/02/website-redesign-factors/

前回は３まで行きましたので、今日は４から最後まで。


４.　サイトはどのように使用されているか

前述した３.と同じ線にそって考えるべきことですが、忘れてはいけないのは「ユーザがどのように現状のサイトと対話＝コミュニケーションしているかを見ること」ですね。これは現在のサイトでのキラーコンテンツと問題のある領域を特定するのに役立ちます。

まず例えば入り口と出口ページ、セールスのコンバージョン、検索エンジンのキーワードなどについては、トラフィックの統計情報やサイトの分析をしっかりと行っていきます。これはどういう効果があるかというと、「ビジターがどのようにサイトを見つけるか」、また「一旦サイトに着くと彼らが何を行うか」を理解するのを助けてくれるわけです。

そしてそれらの統計をしっかりと分析しながら、他にも画面解像度やブラウザの使用方法などの詳細を見てみましょう。これは、開発者目線で言うとサイトがどのようなブラウザやデバイスでアクセスがあるかや、現状の画面解像度や仕様がそのアクセスに適合しているか、例えば別のサイトのモバイル版が必要とされているかもしれませんね。そして必要な技術は何か、どんな仕様が最適なのかを判断するのに役立ちます。

＞これもアナライズから導くべき重要な要素ですね。このアメブロでもアクセス解析ができますが、上記の情報は解析されて出てきますよね。それをどのようにリニューアルに活用するかがポイントなわけです。このコンテンツページはすごくアクセスがあるし滞留時間も長い、こっちのコンテンツはほとんど見向きもされていないなどがわかると。さあ、どう組み替えていこうか。というのがリニューアル行動のソースになるわけです。

またどのブラウザからどのくらいアクセスがあるのかも重要ですね。例えばモバイルからのアクセスが30%を占めているのであれば、さらにスマホとガラケーで見やすいモバイル版も用意しなきゃなとわかるわけですね。逆にPCブラウザからは95%以上リッチブラウザが多い、ということがわかれば動的な処理もできるHTML5+CSS+Javascriptを実装した魅力あるコンテンツでより滞留時間を長くしてアクセス数増加にもつなげよう！とか戦略立案できます。


５.　ブランドや企業イメージに変更があった場合

ブランドや企業イメージの変更がある場合、例えばそのアップデートが単に視覚的な場合でも、これらの変更は、サイトにしっかりと反映させる必要があります。ロゴを最新の状態にし、企業イメージや理念と現状のサイトがズレている場合は全面的にカラーのオーバーホールを検討してください。

ウェブサイトではしばしば、見込客や興味を持った人々が最初にチェックする媒体でもあるため、第一印象を決めるわけです。いわば顔です。その印象からビジネスに発展したりすることもあるわけです。ですからそれは常に成長しなければなりませんし、視覚的なものだけ変更になっているだけだからと放置しておくのではなく、まず最初にビジュアル面をリニューアルし、残りのブランド・アイデンティティの部分などをイメージとともに成熟させていくことが重要です。

＞企業活動において最大のタブーは「停滞」です。大手企業でも２年か３年に１度は企業ブランドイメージの変更を行います。ロゴ周り、タグライン、ステートメントなどを変えていきます。それは飽きたとかではなく、中期計画等に基づいてブランディングの見直しを図るわけです。

私はなんとなくブランドイメージ変更があったら、サイトにはまとめてドカっとリニュかけるのかと思っていましたが、先にカラーマネージメント部分だけでも手をつけろというのは「なるほど」と思いました。よく考えたらすでに出来上がってて運用して動いているHPを全部一挙にドカっと変更する方がリスク高いですよね。まずカラーイメージの変更だけでも行って、それから徐々に新たなブランドイメージにそった改訂を進めていく方が有効というわけですね。

（例）三菱東京UFJ銀行のHP
以下のアドレスに行くと、最初に出てくるビジュアルがリニューアルされたデザインです。そこから左横にある水色の「BizStation」と書いてあるバナーをクリックしてみてください。するとまだデザイン変更されていない以前のごちゃっとしたデザインのページに行きます。つまりアクセスの多いメインページだけ先にビジュアル変更したという例です。

http://www.bk.mufg.jp/houjin/index.html


６.　いつ、どのようにデザイン変更HPをローンチすべきか

デザイン変更／リニューアルが済んだサイトをどのタイミングでローンチするかというのは、とても重要です。なぜなら当然トラフィックにとても大きな影響を与えますし、新しいサイトや製品についてのホットな話題を生成することができるからです。

例えば、シンプルにリニューアルされたものをゆっくりとロールアウトして‥‥時間もゆっくりとかけて‥‥そして未発表にしておくというやり方もあるでしょう。この控えめなロールアウトをすると、当然大きな反響を得られませんが、それでもユーザーを混乱させることなくサイトのパフォーマンスを向上させるという目標を達成するでしょう。

一方、強力なのは、休日のまわりや、運営方法における大きな変化をプレスリリースしたとき、あるいは大きなプロモーションの開始時にローンチというやり方です。この方法で行く場合は、より多くの関心を生じさせることができるのはどのタイミングなのかをトラフィック描画・シミュレーションし、見極めてしかけていきましょう。

＞これは結構難しい問題です。新規HPじゃなくて、リニューアルなわけですから、現状のそのサイトを気に入って滞留しているファンがたくさんいる可能性もあるわけです。いきなりドッカーンと全面リニューアルってなったらユーザーをびっくりさせて逆にマイナスに働く場合もあります。しかしビジネス的には話題になって注目を集めた方がよいに決まっている。

というわけで、既存顧客を大切にした方がよいものは、サイト内でのコミュニケーションが醸成されているようなものやコミュニティ感の強いものであると言えるので、ユーザーに優しくを第一にローンチを行うべき。逆に新規顧客獲得を第一に考えるべきサイトの場合は、一番インパクトのあるタイミングでのローンチがいいのではないかと思います。


７.　どのように移行を円滑に進めればよいか

大部分の人々は、当然変化することには少々おびえてしまうものです。たくさんのリピートトラフィックを得ているサイトであったならば、形状や機能における突然の急激な変化はユーザーに不快感を与えかねません。さらに、急激な変化が検索エンジンのランキングにダメージを与え、突然長年にわたって収集してきたすべてのバックリンクを破壊してしまう可能性があるような抜本的な転換は誰も望まないですね。

特にリニューアルにおいてはサイトの不可欠な要素、つまり既存のサイトの基本的な部分に対応する箇所（例えば主要なナビゲーションとヘッダ等）と類似した作りにしておくように努めるべきです。通常リニューアルというのは、「劇的な置き換え」ではなく、現状の既存のサイトの「進化」であるように努めなければなりません。しかしどうしても変化が劇的なものになってしまう場合、しっかりとそれが明らかであることを確かめて、お客様やユーザーにリニューアルを議論するためのブログを立てて投稿したり、ニュース発表を行うなどしてきめ細やかな対応を行う必要があるでしょう。

同様に、リニューアルすることを検索ロボットにとっても簡単に把握できるようにしたいわけですね。つまり移動したコンテンツは、301リダイレクトを経由して転送する必要があります。例えばエラーページを有効に活用して、正しいヘッダー情報およびメタデータを送信する必要があります。当然検索ロボットのためだけではなく、人間の訪問者のためにそれらのエラーページには可能な限り有用な情報、つまりユーザーがアクセスしようとしていた内容に関連していることをしっかりと伝えることを心がけましょう。

＞これも非常に大切なことですね。私も受注したHPリニューアル案件で一番気を使うのは、ランキングの下降とユーザーへの配慮です。結構サイトリニューアルしました！とか言って、以前のサイトと抜本的に変わっちゃっているようなものを見かけますが、ナンセンスです。

そういうリニューアルを見ると、いったいどういう古い論理で動いている会社なんだろうと思ってなりません。コトラーのマーケティング論を引っ張りだすまでもないですけど、マーケティング1.0＝製品中心主義的なわけですね。いいものを作った！はい、ローンチ！って。いいものを作ったら売れるみたいなプロダクト中心主義的な一方通行なリニューアルが、いまのネットユーザーに伝わるわけがない。

最低でも消費者中心の考え方でリニューアルしてもらいたいものです。さらにユーザーと一緒に価値を創造していくような＜共有＞的なリニューアルがこれからは求められていくのかも知れませんね。


さて、１～７まで英文記事の翻訳文とコメントで構成してきた本稿ですが、いかがだったでしょうか。サイトのリニューアルという点ではとても有効な考え方やポイントが載っていた良い記事だったと思います。

サイトをリニューアルする側も、逆にリニューアルされたサイトに訪問するユーザー（消費者）としても有益な情報だったのではないでしょうか。自分がモノを買ったりサービスを受けようとする会社のHPリニューアルひとつとっても、その会社の姿勢が顕著に出てくるものです。

企業側は「三方よし」となるようにしっかりと戦略を立ててリニューアルを行うことが大切ですね。また消費者側としては、ユーザーを置き去りにしている会社の株を持っていたら、売っぱらいましょう（笑）。


最後までお読みいただきありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11025916596.html Thu, 22 Sep 2011 18:55:19 +0900


さて、今日は英文の良記事があったので翻訳してみました。その上でインラインでコメント（青字で）していこうかなと思っています。

記事はこれ。

『サイトをリニューアルするときの７つの心得』
"7 Factors to Consider When Redesigning Your Website"
http://mashable.com/2011/09/02/website-redesign-factors/

ライフサイクルのある時点で少なくともマイナーモデルチェンジを受けていないインターネット上のウェブサイトが結構見受けられます。

Webをビジネス的に使っている場合、どこかでそのサイトを再設計する必要があります。それはビジネスマイナーチェンジに起因するものもあるだろうし、または純粋に美的な理由からということも考えられるでしょう。

会社のサイトをリニューアルすることはかなり重要な作業なので、再設計を検討する際に留意すべき点のお役立ちリストを作ってみました。

１．なぜリニューアルするのかを考える

これは、おそらくすべてのポイントの中で最も難しいことでもありますが、明らかにしておかないと意味が無い。リニューアルする前に、何を達成したいのかを認識しておくことが重要です。

サイトの機能やシステムに不満があるのか。それとも単により良いものにしたいという漠然なものなのか。または検索エンジンのランキングや販売部分での改善が必要なのか。

「なぜリニューアルするのか」を考えていくと、要はビジネスの焦点がシフトしている可能性があるので、それが新たなコンテンツを設計していく動力になっていきます。

リニューアルをするときに達成すべき詳細なリスト、ロードマップを作成し、作業を開始する前に考慮すべきすべての重要なポイントを洗い出しておきます。そうすることで、それがプロセスの残りの部分を手助けして、最終的な目標がぶれずにすむわけです。

＞サイトリニューアルなのに、この観点、つまり明確なビジョンと達成目標がないままのリニューアルはまた意味のないリニューアルを産んじゃいますね。でもそういうのが結構多いんじゃないかなと思います。HP制作会社は儲かりますけどね（笑）。ビジネスでは何をするにも戦略性が必要だということ。



２．どのようなタイプのリニューアルが必要なのか

サイトをリニューアルしたい理由を正確に決定したら、基本的にはそこへ向かっていけばよい。頭の中のイメージを膨らましていきながら、箇条書きでもいいから内容の小さな変更も含めて書きだしていくのです。すべてにおいて。

そうすると、新しい機能を追加したり、完全に基礎となるコードベースを再構築する必要ができてたりと具体的に可視化されていきます。大規模なオーバーホールは問題外となる場合がありますが、ニーズと予算に応じて、または最も費用対効果として長期的な解決策になるかもしれないので、少し時間をかけてニーズと今後のビジョンや運用を考えます。

それらを満たす最高のバランスをとるために、制作会社や開発者としっかりと打合せをして協力して制作していくことになります。

＞実はここが一番難しいんですね。社内の人でああでもないこうでもないと言って詰めていっても、予算上実装できないとか色々出てくるわけです。クライアントと制作会社もしくはデベロッパーが本当に密な信頼関係があるかどうが、また制作会社がクライアントの社内事情やビジネスモデルを真に理解していればいいのですが、それは難しい。

間にコーディネーターが仲介していたとしても、営業だから「できまっせ！」ってクライアントに言って、下請けに繋いだら問題ありまくりという罠。実際にホントよくあります。

ベストはクライアントのビジネスの考え方などに精通している戦略的なWebプランナーやコンサルタントとしっかり打合せして、予算や技術的なコンセンサスも取った上でプロジェクトを進めていくことです。

３．現状では何が機能していて何が機能していないのかを知る

リニューアルの規模がどれくらい大きいかまたは小さいにかかわらず、現状のサイトで非常によく機能している部分と全く機能していない部分がいくつかあったならば、リニューアルすることでチャンスに変わるのはそこの洗い出しからです。

まずは、サイトをしっかりと調べて、これらの要素を特定することが大切です。 例えば、コンテンツ内容が冗長過ぎないか、または販売ページはあまりユーザフレンドリーではないんじゃないかなど。 他方では、フォトギャラリーとブログは、ブランドイメージとぴったり合っていて、うまく機能すればサイト上の価値の高いコンテンツとして大量のトラフィックをもたらす可能性があるかもしれません。

当然いくつかの要素は、残こす必要がある。そして、残しつつもある要素はクリーンアップする必要があるでしょうし（場合によっては全体のイメージチェンジになってしまうことも考えられるとして）、ある要素は移動する必要も視野に入れておきます。

サイトにとって主要なコンポーネントを認識し、整理します。ユーザーに訴えていくべきコンテンツの強弱に注意して。

そして次に、ステップ1で行った全体的な洞察でウェブサイトに決めた目標と整理したそれらを比べてみてください。何かが合わないなら、さらに改善していきます。

＞これもとても重要なことですね。Webマーケティングの数値を活用しながら、ユーザーが何を求めているのか、こちらから訴えたいことは何かをしっかりと認識して、コンテンツを整理していく。埋没してしまっているものはないか、このコンテンツは目立たせた方がよいのでは、などなど。

現状のサイトで「何が機能していて何が機能していないか」を見極めて組み替えていく作業こそリニューアルの仕事だと言ってもよい。必ずどこかは活きていて、どこかは死んでいるものですから。

次回は続きです～。

最後までお読みいただきありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11009871573.html Tue, 06 Sep 2011 20:18:35 +0900 ホームページはこちら。
http://greenpiece.jp/

８月は、休んでました（笑）。まあいろいろあってブログ更新できず申し訳ございませんでした。今日からまたちょこちょこ書いていきたいと思います。

さて、FacebookやTwitterをはじめとするソーシャルメディアですが、特に今年は関連本が山のように出版されて、猫も杓子もソーシャルメディア万歳な風潮が形成されつつありますが、さて、どこまで効果があるの？という疑問は尽きません。

ソーシャルメディア活用が即売上増に結びつくわけではないことは自明になっています。要は短期的にソーシャルメディアへの投資をリターンしようとしても無理なわけです。しかし、長期的な観点から見ると相関関係があることも理解できる。

「やらないよりはやった方がビビッドだしいいんじゃね？」という感覚は大事だし、それは間違っていないと思います。

ただ、ビジネスですから、常に戦略的に取り組んでいかないといけない。だとすると必要なのは「いかに効果を測定するのか」ということになります。PDCAサイクルを廻すためには、「何がよくて何が悪いのか」が認識できないと、やりようがない。なんとなく売上上がってるやん？では戦略的だとは言えません。

ROI（return on investment：投資利益率）についてはどうか。ソーシャルメディアでは測定不能という意見もあるが、ソーシャルメディア運用のためのKPIをきちっと策定しておけばある程度測定可能だと思われます。



大きく２つのフラグがあります。
（a）人件費、広告費、アプリケーション利用費、コンサルやコンテンツ制作の外注費などが投資額として見込んで取り組んでいく。
（b）ソーシャルマーケティングは基本無料。特に投資はしないで取り組む。

（a）は特に大企業などの考え方で、大企業ゆえにソーシャルメディアといえどもしっかりとしたコンテンツを用意し、対応するスタッフも準備しないといけない。ザルなことはブランディングと企業規模からもやってはいけないという前提条件があるからです。

一番のネックは、費用がかかるわけですからROIが測定できないと、多方面の部署との連動を図った上で担当者や承認者のコンセンサスを取らないと予算がおりないにも関わらず、それができなくなるわけです。

長期的に効果があることは専門家が示唆しているけれども、具体的に数値化できないと社内プレゼンすら二の足を踏むでしょう。

問題だなと思うのは、専門家やマーケターやコンサルタントが、裏付けのある具体的なデータを調査・分析をしっかりと行うことのないまま、自ら現在のソーシャルメディア活況をマッチポンプしていることです。

「儲かりまっせ！たぶん・・・」論法に終始するのではなく、まだまだ少ない成功例を分析し、業態を考慮し、アメリカの大手コンサル会社やマーケティング会社などの報告書に目を通し、より多くの具体的な数値を入手してからクライアントへ提案したり、書籍を刊行すべきです。

もはやビジネスにおけるソーシャルメディアの概念論はいらない。より実践的な位相にシフトしていかなくてはいけないと思います。

ではソーシャルメディアに期待する利益とはなにか。

62％の企業が「ソーシャルマーケティングプログラムによって発生した実際の売上」、13％の企業が「ソーシャルマーケティングプログラムによる顧客獲得、顧客サポートの費用削減」という、実質的に数値があります。

一方トラフィックやファンの数といった数値としては計測しやすいものをどう評価するかについては、それぞれの企業とKPIによって変わってくると思います。

次に（b）タイプですが、これはフットワークの軽い中小企業やベンチャー企業にあてはまるフラグだと思います。

大手企業がどうするこうするとかとろとろやっている間に、さっさとソーシャルメディアに取り組むべきでしょう。だって基本タダなんですから。小さい企業ほどチャネルは多く持っていた方がいいに決まっています。やらない理由がない。

（a）同様に効果測定や利益の考え方は様々でしょうが、「長期的にいいらしい」という情報だけで取り組む価値はあります。

なぜなら例えば大手の商品でソーシャルメディア効果による売上が200万円あったとして、それが大手企業の売上シェア上1%程度だったら大手は取り組まない可能性があります。しかし、中小企業で200万円とは行かず仮に100万円計上するだけで、いったい売上の何%のシェアになるでしょうか。しかもタダで。だからやるべきです。

結論として、「ソーシャルメディアの効果測定は現段階ではまだまだ未知数」というとこでしょう。

これからどんどん実践的で現実的な事例や測定メソッドが開発されていくと思われます。逆に言うと、マーケターやコンサルタントは今が自分のメソッドやノウハウを形成していける時期なわけなので、積極的に勉強していくべきでしょう。先にノウハウを仕上げて成功例を積み上げれば、オピニオンの一角を担うことができると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-11004466726.html Thu, 01 Sep 2011 16:28:54 +0900
相変わらず忙しく、ブログ更新がままなりません。

さて、前回の「Web制作会社は稼ぎ時！？依存がないことの凄さ【HTML5+CSS3+JSの可能性】」の追加情報をまず載せておきます。

Adobe、HTML5アニメーションツール「Edge」公開
FlashのようなWebアニメーションをHTML5やJS、CSSなど標準規格を使って制作できる「Edge」のプレビュー版をAdobeが公開。

かつHTML5とCSS3で制作したWebサイト「the expressive web」をβが公開されています。



かなりおもしろいのでいろいろ触ってみてはいかがでしょうか。Adobeは当然Flash擁護なんですが、そこはやはりAbobeですね、ちゃんとHTML5+CSS3の対応にめちゃめちゃ力を入れているようです。


話は変わって、今日は海外とのビジネスについて考えてみたいと思います。

ECやWebサービスで、われわれ日本人が海外のサイトから購入することがあります。逆に日本の中小企業やECサイトやWebサービスも海外の顧客をターゲットにすることもできます。

しかしやはりそこは海外取引の難しい問題がいっぱいあるようです。

ちょっと知り合いの外国人に日本でネット経由でビジネスする場合どんなリスクがある？と聞かれ、いろいろ考えるとめちゃめちゃあると答えて、彼はふむふむメモっていました。

まず海外の会社なりが日本のマーケットを対象にビジネスしたい場合（ただ日本での現地法人設立とか販売代理店契約など面倒なことはせずに直接ネット決済等の場合）、本国にいながら日本マーケットを視野に入れるビジネスの場合、問題は「日本語化とデザインとサポート」につきます。

１，日本人を対象にするには日本語対応が必須
⇒例えばK-popでも日本語の歌詞ですね、昔はQueenですら日本語版の曲出してました（笑）、あとアメリカのホームドラマの「エマニエル坊や」も「City Connection」という曲を日本語で発表してオリコン２位でした（笑）。冗談ですが、それほど日本人には日本語でないと商売にならないという証左でもあります。Facebookですら日本語化する前に使っていた人はごく僅かでした。

２，サイトなりが日本向きのデザインになっていないとダメ
⇒Facebookのような汎用性の高いインターフェースやGoogleなんかは別として、ECサイトやメーカーサイトなんかは「海外サイトっぽい」ものだと購入に繋がりにくい統計があるようです。日本での検索エンジンでもシェアNo1はYahoo!Japanです。

アメリカや欧州など他のYahoo!のデザインとYahoo!Japanのデザインを比べてみてください。全然違います。日本での広告マーケティングにおける鍛えあげられたデザインは、われわれをかなり慣れさせているので、必要情報がシンプルに記載されてレイアウトされているデザインでは、触手が伸びません。

３，しっかりした顧客サポートがないとダメ
⇒国内サービスへの圧倒的信頼があり、海外の、というだけで相当なハンデの上、アフターケア、アフターフォロー、カスタマーサポートなどが充実していないと値段が多少高くても国内サービスに流れます。当然すべて日本語での対応でないといけないうえ、世界最高品質の応対スキルが求められます。

わたしも個人的にマカフィーの対応にぶちきれたことがあります。

というわけで、1億3000万人の人口（世界10位）で、かつマーケットの客単価が世界で見ると異常に高い日本という市場は海外の人間からはおいしいのですが、障壁が多いのがネックなんですね。

そしていままでの現地法人設立や販売代理店（ディストリビューター）を通す日本市場への参入という形式ではなく、せっかくグローバルなインターネット社会になりつつあるのだから、直接BtoBやBtoCで取引したいわけです。

ということを踏まえると必要なのは、日本人スタッフを雇用するか、Webマーケティングやマネージメントコンサルができる会社と業務提携する方法になると思います。

要は、ずっと日本語対応が噂になっていたビジネスパーソン向けSNS「Linkedln」が日本法人のデジタルガレージと組んで国内展開するみたいなモデルですね。

デジタルガレージは5月25日、ビジネスパーソン向けSNS「LinkedIn」を運営する米LinkedInと提携し、同SNSの国内マーケティングを支援すると発表した。同SNSは年内に日本語版をオープンする予定。

なので、「Linkedln」ほど大きなビジネス提携は社格的に中堅・中小では難しいですが、「海外資本の日本国内マーケティングを請け負うビジネス」という観点はいけるんじゃないかなと思います。


逆に、日本資本が海外マーケットへ打って出るには、英語化と対象マーケットの言語化がサイトで言えば当然必須。

でも海外資本が日本マーケットで展開する障壁より、日本資本が海外マーケットに打って出る方が、格段に障壁低いと考えます。

なぜなら、英語でサイトやサポートや請求情報などを対応するだけで、最低でも10カ国ぐらいは対象マーケットにできるからです。物販等の場合の海外発送料金等の問題や、決済関連の問題がありますが、PayPalの普及等によって、以前より格段に直接取引しやすくなっています。

サポートについては、日本人にいつも対応しているように海外の顧客に対応するだけでサービス満点の印象になるでしょうし。またGoogle広告などは仕組みは一緒なので、英語さえわかれば効果的な広告もアタックできるでしょうし、Facebook広告などもかなり有効でしょう。

Facebook、Twitterなどは英語で展開し、ファンを増やしサイトに呼び込んで購入させるようなソーシャルメディア戦略も効果的だと思います。

中小などの小資本でもやり方次第で、消費の冷えきった日本マーケットだけでなく、海外マーケットも視野にいれて、かつコストがあまりかからない方法をうまく導入できればビジネスチャンスはたくさんあるように思います。

しかし、やはり小資本同士のBtoBとなるとなかなかやっかいです。それは、アカウントの話、つまりお金の話になると異常に障壁が高くなるからです。決算日や締め日の考え方も違いますし、受発注ビジネスの場合は、報酬がちゃんと支払われるか怖過ぎますし、契約書レベルでもリーガルチェックがとんでもなく大変ですね。

だからグローバルビジネスは、SOHO同士とかフリーランス同士とか、中小のような小資本のBtoCとか弱い資本の方がフットワークが軽くつながっていきやすい。

デカイ会社同士の派手な業務提携とか雲の上の話は横目で見ておいて、小さいビジネスだけどリスクが低くて大きなマーケットを対象にしたビジネスネットワークを構築していけばよい。

日本で1000個しか売れない商品でも、全世界を相手に、いやせめて英語圏とか中国・台湾圏もマーケットで考えれば、トータル20000個売れる算段は、それほど夢物語ではないと思います。全部PayPal決済だったら安心だし。

最後までお読みいただきありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-10973408531.html Tue, 02 Aug 2011 18:04:11 +0900
やはり多忙はあまり変わらずですが、３連休の初日は海に行ってストレス発散してきました。

さて、Web制作会社は稼ぎ時！？依存がないことの凄さ【HTML5+CSS3+JSの可能性】の第２弾ということで、ここでは実践的な技術的な可能性についてサンプルをご紹介していきたいと思います。

Microsoftはskydrive、Silverlightを捨て、HTML5に移行



Microsoftは、過去数か月間同社のウェブ製品からSilverlightを外し、HTML5やCSS3をはじめとする「近代ウェブ」技術のクロスプラットフォーム機能を採用しはじめている。ブラウザーをリサイズすると、写真のサムネイルも合わせてスムーズにリサイズされる。CSS3に移行したおかげだ。そして、元のアスペクト比はサムネイルでも保存されている。パノラマ写真でもそうだ。

というわけで、まず天下のMSがHTML5+CSS3に移行したプラットフォームを採用しました。第１弾で「大手IT企業も移行し始めている」と書きましたが、大手も大手、Microsoftが、です。


HTML5で、アニメーションするベクター画像を扱えるJavaScriptフレームワーク「Paper.js」



サンプルはこちらです。

上記のサンプルを触ってみてください。どう活用するのかは不明ですが（笑）、こんなことできるんか！？という感じですね。


Flash LiteコンテンツをHTML5に変換「FlashForward」

これができちゃったら、Flashにどこまで固辞する必要があるのか？と思ってしまいますね。ただ、現在Flashで作ったコンテンツを活用することができるので、Flashコンテンツを作る技術はまあ活かせるのかなとは思います。



こちらに載ってます。


FlashからHTML5への変換ツール「Google Swiffy」

というわけで、Flash→HTML5変換を、なんとGoogleが提供しています。MicrosoftやGoogleが完全に舵を切っていることがわかりますね。



こんなんとか、こんなんとか。


いままで紹介したのはパフォーマティブな技術のサンプルとかでしたが、本来的には第１弾でも書いたように、「プログラムがめっちゃ楽になる」というのが一番デカイかもしれません。

例えば今まで画像に加工を行おうとしたら、フォトショップやイラストレータで別々に画像を作ったり、CSSでマウスをホバーしたときに変わるように指定してあげないといけなかった。

それがCSS3の構文一発で透明率を制御できたり、グラデーション率を指定できるようになると。

そうすると制作サイド的には工数を減らすことができてうれしいっていう感じです。

他にもうれしい機能やUI制御の部分なんかが格段にVerUpしているのですが、技術的な話になるので別にいいです。

ただし、Web制作サイドでなくても、何かWebコンテンツやツールを商品開発したいと考えている企業は、「何ができるか」というのは最低限知っておくべきです。

それを知っておけば、例えば「こんな感じの営業支援ツールを作りたい」とか「こんな感じのアプリケーション開発したら儲けるだろうな」とか企画が走ったときに、実現できそうかどうかがわかりますし、制作会社を選定するときに役立ちます。

なんらかのテクノロジー制作物（HPやアプリやら）なりを作ろうとしたときに、そういった知識がないばっかりにたまたま選んだ制作会社のいいなりになってしまって、ということが結構あります。

ビジネス的な活用の観点から言えば、中堅・中小企業でフルFlashのホームページなんかまったく必要ありません。Webマーケティングから言っても全然ダメです。あくまでHTMLベースが基本と考えるべきです。

だからHPをリニューアルしたいけど、WebマーケティングやSEO的に良くて、かつリッチなHPが良いと考えるならHTML5+CSS3+JavaScriptの強い業者に頼んで吉です。かつWebマーケコンサルができるところが尚よい。

あとは、「こんなの作ったらおもしろい」「こんなのがあれば売れるぞ」「これとこれを組み合わせたらWebマーケ的に凄くいい」など、ビジネスになる企画の部分をしっかり考えてあとはそれを実現できる業者に頼んで儲けていく。

その発想は、みなさん次第だと思います。

HP上でできるインテリアコーディネートアプリ。
ファッションでバーチャルに試着ができるアプリ。
弁当箱に具材をつめていって最終カロリー計算までできるゲーム。
デバイスに依存しない、リッチな動きでお客様に商品説明できるツール。
FacebookやTwitterと連動したHTM5+CSS3を活かしたHP。

などなど考えれば楽しいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

]]> https://ameblo.jp/gpmbz/entry-10958719781.html Tue, 19 Jul 2011 20:17:03 +0900