先週末に驚くほどの雇用改善が見られたわけですが、オバマ大統領のこの政策に関してはおよそ民主党らしからぬ政策と言えるかもしれません。

もっともこのコラムを書いた記者もかなりオバマ氏の医療保険制度改革にはかなり批判的感情を持っている気がしています。

世論調査によれば大統領も支持率を50％にまで回復したようであり、この影響はまだ出ていないのか、それとも国民がまだ知らないのかもしれません。

いずれにしてもオバマ大統領は失業率を最低でも0.5％程改善させたいはずですから、その為にQE3に踏み切る可能性は未だ高いと思います。

QE２は効果がないといっている人が共和党支持の学者たちには多いようですが、デフレにも陥らず、経済を少なくとも悪化させていない事は明らかなのですから、いつまで言い張れるのでしょうか？
デフレに喘いでいるにも関わらず柔軟性を失った金融政策しか持ち合わせていないどこかの国のようになっても良いのでしょうかね？

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私たち日本人にとっては忘れられない日になるでしょう。

東北関東大震災という名前になるのかどうかはわかりませんが、皆様ご存じのように大災害が日本を襲いました。

亡くなられた方は想像を絶する数になると思われますが、ご冥福をお祈り申し上げます。

さて、こんな時投資家はどのような対応をすれば良いのかを考えてみました。

世の中では株式市場なんてクローズしてしまえという声もあるかもしれませんが、私は反対です。

やはり、健全な経済活動というのはできるだけ止めるべきではありません。

自粛ムードというのもあるとは思います。

しかし、震災復興にも実際には巨額の資金が必要となるのです。

ですから、経済活動がストップしてしまうことのほうが余程復興には悪影響になるはずです。

経済にとってお金は血液であり、マーケットはその血液を交換する心臓部にあたるわけです。

さて、こんなときに投資家はいったい何をすれば良いのでしょうか？

投資家の投資行動というのは突き詰めてしまえば割安なものを買い、割高なものを売るという事です。

ですから、今回のようにアクシデントによって割安になった株を買えば良いのです。

人によってはそれは偽善ではないのか？結局、投資家は儲けることを考えているのではないのか？と批判する人もいるかもしれません。

否定はしません。

投資家は常にそのための行動をしなければ、プロとは言えません。
それに偽善の寄付であったって、被災者のためになれば良いわけで被災者にとっては数百の御託や屁理屈よりも暖かい毛布やほかほかのおにぎり、ガソリンのほうがありがたいと思いませんか？

そして理解していただきたいのは、被害に遭われた方々の中にも株式投資をしている人はいらっしゃるでしょう。

そんな方々が震災が落ち着いて、次にしなければいけないのは再建です。

自分の住む場所、職場、工場、農場．．．等々。

そんな時に保有株が震災直後のような捨て値であることが望ましいことでしょうか？

なるべく元の株価に近づけば、復興も早まることにならないでしょうか。

人間の喜怒哀楽、すべての集合が市場なのです。

結局、マーケットというのはそんなところなのです。

今回の震災で利益を上げた投資家の方は、私はかなりの方々が震災復興のために寄付をなさると思います。

唯一の例外としては東京電力ですね。

この会社だけは社会的、道義的責任をとらされる可能性が非常に高いと思っています。

東北関東大震災義援金－－－日本赤十字社

２０世紀の２つの対立軸・・・共産主義はひどいシステムだったけれど資本主義も大したシステムでないって事に気がついて新しいものを模索しているのがきっと今なのだと思います。

共産主義って簡単に言えば、平等を重視するはずだったのに、人間の性は実は平等は嫌いで怠けたり、特権階級を作って不平等にしたりと本質からどんどんと遠ざかっていった。

そして、資本主義というのは自由を重んじるのでやればやっただけ報われるのだけれど、今度は資本がすべてだからある程度の期間すぎると今度は格差社会が固定化してしまったりするわけです。

だから世界は２１世紀にふさわしい国の形、社会の形を模索し始めたのだと思います。

例を挙げればあの自由が大好きな米国が国民皆保険制度を導入した。

これは米国の歴史から言えば画期的な制度であり、ティーパーティなんかは「米国を社会主義国」にするのか！」と怒っています。

ただ、あまりに不平等になってしまった米国の貧困層に機会の均等という意味では一歩近づく制度だと思います。

元々、人間にはいろいろな感情があるわけですから、完全なシステムなんて作れないのだとは思いますが、この地球上で最優越種として生まれた以上はできるだけ自分たちの社会を良いものにしようと考えて変えていきたいですね。

滅んではしまったけれど共産主義というシステムだって、そして今、限界にきているようにみえる資本主義だって利点も欠点もあるわけです。

例えば共産主義が人間の良心、性善説に基づいて実行されるならば、最低限の営みを誰でも享受できるので悪い制度ではない。
ただ人間には元々平等を否定したがり、競争がないと怠けてしまうという性があるのでしょう。
だからうまく機能しなかった。

そして資本主義や市場経済だって競争がもたらすものは、科学技術の進歩による人間生活の向上です。これは疑う余地のない事実ですよね。
ところがいきすぎてしまうと、格差が拡大してしまう。
人間の欲というのは、時として際限なく拡大してしまうものなんでしょうし、システムそのものが競争を前提にしているわけですから、わずかな差であってもはっきりとした優劣がついてしまうわけです。

何でも単純化して考えたがる私ですが、「大きな政府」、「小さな政府」みたいな二元論ではなく、もっと冷静に、そして実験的に新しい社会システムをどう構築していくのかを考える時代に突入しているのではないでしょうか。

人間自体が矛盾を抱えた生き物なのですから、完璧な社会システムなどありようはずもないのですが、はっきりしている事は到達できない完璧に近づく努力は続けるべきだということと、最悪なのは議論だけしていて何も変わらない、変えられないという事でしょう。

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なんだかメディアや田原総一郎氏みたいにろくに経済のデータもみないで増税すれば社会保障は安泰のような事を言っておりますが、はたしてそうでしょうか？
チェックしてみたいですね。

過去データから予想してみましょう。

まず1989年にバブル絶頂を迎える日本経済ですが、当時から現在まで消費税導入と税率の引き上げが行われています。

そしてこの間、まだ本物の政治家が残っていた自民党。

時々しごくまともな政策、定率減税（当時は恒久的に行う減税といっていたのですが）というGDP6割を占める個人消費の刺激も行ったりしました。

せっかくですから、これも個人増税と考えてみましょう。

縦ライン、ブルーの薄い線が消費税の導入時期です。
最初の導入時期はバブル絶頂期の１９８９年になります。
（2番目のグラフ：オレンジの折れ線グラフを参照の事。）

次が１９９７年に３％から５％に引き上げられています。

そして最後が２００７年の定率減税廃止という愚行です。

それで何が言いたいのかっていうと、消費税上げてトータルの税収なんて増えてますか？って事です。
日本のGDPの6割が個人消費です。
そして個人消費を冷やす増税は景気に悪影響しか及ぼしませんし、税収はトータルでは減少するって事です。

今、英国経済が低迷しているのはなぜか？
それは財務省が強くて財政再建に大きく舵をきったため、財政政策を絞っているためだって事。
最近ようやくそれに気づいて何とかしようとしているようですが、インフレがひどくてなかなか国債発行ができなくなっているんですよね。

子孫にツケを残して良いのか？みたいなプロパガンダをさんざんテレビでみるでしょ？
それじゃ消費税上げればどうなるのか？という結果がここにあるわけです。

日本の産業は構造変えて外需依存度を下げ、内需を上げなければいけない。
もちろん歳出カットは大胆にやらないといけない。

まして今大臣の与謝野さん。成長戦略なんていうのは夢だって言い切った人です。
私の意見はそれと同じくらい消費税増税すればプライマリーバランスが達成されるなんていうのも夢だっていう事です。

税収が増加している時というのは、明らかに経済が上向いた時であるというのは日経平均グラフと実質経済成長率（４番目のグラフ）からも明らかでしょう。

経済全体をみれば企業と単純に同一視はできませんが、赤字の会社が製品の値上げをすれば黒字になるなんて事ないでしょ？
(手抜きブログですいません。忙しくて。。）

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ただ、日本の場合、息詰まりというのは実は古くなった殻を捨て去る良いきっかけになると思います。

今まで先送りにしてきたツケがいっきに回ってきたのであって、それは隠れていたものがただ表に出てきただけなわけです。

経済界も旧来型の産業はすべて陰りが見えてきたわけであり、これからはいよいよ熾烈な生まれ変わりをしていかなければならないはずです。

特にメディア業界という旧来型の産業は今のままでは資本過大で生き残りさえ難しくなるでしょう。

いつまでも従来の重厚長大産業を保護する経済界ではいずれの息詰まりがはっきりとしてくるので、本格的な資本主義型の社会になっていかなければいけません。

しかし、それだけではだめで日本の場合教育水準も高く、自由競争でこぼれ落ちてしまう優秀な人材をいかにすくい上げていくのかを考えなければいけないでしょう。

日本の優秀さの基準というのは極めて狭義であり、２０代前半の試験でその人間の優秀さが決まってしまう（人が多い）という不健全な人材価値基準があるためですが、競走馬だって早熟型と晩成型があるくらいですから社会構造ももっと多様化しないと国として大きな損失だと思います。

来年は幸か不幸か大手の採用も少ないようです。

そうなると日本の若人たちが、中小企業にどっと流れていく事になります。

しかし、これは幸に変わります。
時間が早いか遅いかだけの話です。（時間がかかるかどうか、これはそのまま政治リスクだと思います。）

これをきっかけとして日本の産業構造も大きく変わればいいのです。

安定と努力なんてものは大体反比例なものでしょう？

組織なんて少数であればあるほど精鋭になるものです。
グーグルが生まれない日本が、グーグルを生み出す国に変わらなければ明日はない。

元々日本は多様性にあふれた国。何でも飲み込んできた国なのです。

私は日本の可能性というものを考えると、嘘偽りなく楽しくてしょうがない。

そのためにはお任せ民主主義ではなく、国民も市民ももっと積極的に参加して発言していく事がこれからはもっと大切だと思います。

日本が発展してきたのは官僚だけが優秀だったからではない。

国民一人一人が優秀だったからだと今更ながら私は思います。

皆様良いお年をお迎えください。

2011年上期の相場展望レポート公開中

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突然出てきたＴＰＰというわけですですが、単純に言えば貿易の完全自由化の話です。

極論すれば、関税はすべて10年以内にすべて撤廃してモノや金融・サービスの行き来を完全自由にしましょうという事でグローバル経済にとっては結構な話です。

このＴＰＰ。実際にここ最近クローズアップされておりますが、その理由は米国が参加をしたからです。

元々ＴＰＰは小国が関税撤廃をして経済圏を拡大する事を目的としたものであろう事は第16章で謳われている戦略的連携という項目からみれば察する事ができます。
つまり、貿易にそれぞれ強みと弱みを持った小国が大国に対抗するために経済圏を作ろうというものだったわけです。

しかし、そこに目を付けたのが米国です。

米国の目的は簡単でアジアで独自の経済圏ができあがる事を阻止したかったわけです。

今まで何度もアジアの経済圏構想というのは浮かんでは消えるというのを繰り返しているわけですが、常に邪魔しているのは米国です。

そして鳩山政権誕生でも「東アジア共同体構想」がありましたから、これにかなりの危機感を持ったのは確かでしょう。

今回はＴＰＰを核としてアジアの経済圏構想に楔を打ち込もうとしていると思います。

アジアという枠組みを環太平洋という枠組みに変える事と主導権を米国が握る事がその目的だと思います。

ただそこに至にはアジアの大国である中国やインドの参加が不可欠になるのですが、今のところそんな状況ではありません。

米国以外の参加国というのは独自に国際競争力のある産業を抱えていますが、その経済規模が小さく

国際貿易に頼らざるを得ないという点で共通しているわけですから、米国が唯一その中で大国として君臨できるわけです。

他の参加国にとっては米国が参加しても自国貿易に与えるデメリットはほとんどない国ばかりです。

ところが日本の場合、そうはいきません。

日本は国内に一次産業から三次産業までを抱えている経済規模も人口も大きな国です。

ここがＴＰＰは実質、日本と米国のＦＴＡ交渉であると言われる所以なわけです。

経産省の試算によればおよそＧＤＰを三兆円押し上げる効果があるといわれるＴＰＰですが、逆の言い方をすればたった三兆円の効果しかないとも言えます。

ＴＰＰによって恩恵を受ける産業は主に自動車、家電などの一般消費者向け加工貿易産業です。

実際、日本の産業界が何をそんなに焦っているのかというと韓国が米国とＦＴＡ交渉を進めているためです。
サムスン、ヒュンダイといった企業が関税ゼロで輸出されるのに日本の製品は関税が10数％かかるため、価格競争力が落ちるという事です。

そこで経団連はこのＴＰＰの推進旗振り役となっているわけです。

それでは反対派はというとこれはもっとも打撃を被るのが農業であろうと考えられます。

それは当然です。
米国がＴＰＰで狙っているのが農産物と金融であろうという事は容易に想像できるからです。

前原外務大臣は「日本の農業はＧＤＰの中で1.5％にすぎない。この1.5％のために残りに98.5％を犠牲にする事はできない。云々」という事を言ってましたが、米国での農業はＧＤＰの1％弱です。

経団連会長が「日本の米は国際競争力がある。だから大丈夫だ。」みたいな事をおっしゃっていましたが、それならば住友化学で米を買いとり、それを輸出して下さいと言いたい所です。

日本は山地が多いので、農業を大規模化して労働生産性を上げたとしても平地の多い米国に比べれば価格競争力では元々太刀打ちできません。

日本の農産物で国際競争力の高い商品としては和牛とりんごが代表的なものとして言われますが、これらは決して価格競争をしているわけではなく付加価値で勝負している事になります。

ところが主食である米は、付加価値をどこまでも高めて価格を上げれば今度は国内需要がもちません。

ですから、いずれにしても農政,、特に米農家にとっては保護が必要になると思います。

さらに今後起こるであろう農産物の需給バランス。

新興国の経済成長に伴い食材価格の慢性的な上昇が予想される事です。

一部のファンドなんかは欧州穀倉地帯にかなり規模の大きな投資を始めています。

農地は一度放棄して荒れ地になるとなかなか元の状態にはならないそうです。

ですからこの問題がなくても、高齢化が進む問題だらけの日本農業はきめ細かな対応が急務となっているわけです。

いずれにしてもＴＰＰに参加するにはまったく何も準備していないのが日本の現状です。

ただ、ＴＰＰに反対している農水省にしても本音はＪＡを守りたいというのがありありと伺い知れるわけです。

結局、一番迷惑するのは農家という事になるでしょうねぇ。

ＴＰＰ推進派の言い分としては

1.ＴＰＰルール作りに参加しなければ、日本に不利になる。

ルール作りに参加したところで、日本の言い分が通るとは思えません。

対米交渉で日本は近年自国有利の交渉決定などできていますか？

例えば環境問題でも、日本がルール作りに苦心しても最後米国がちゃぶ台ひっくり返しています。

ＴＰＰは既に大枠が固まっているので、例え配慮があるとしても期間が若干延長される程度でしょう。

2.食料品価格が輸入によって安くなる。

今そんな状況になれば、それこそデフレに拍車がかかるでしょうし、日本の農業には大打撃です。

何の戦略もなく、食糧自給率を下げて対米依存度を上げる事が国益にかなっているかどうかです。
元々、日本の輸入品は食糧、エネルギーなど必需品が占める割合が大きいので、為替が円安に振れこれら物価が上昇した途端に交易条件は悪化して貿易赤字国に陥る危険がありますね。

為替に大きな影響をもつのは国際的金融機関と格付け会社です。

ＳＩＦＩｓ（システム的に重要な金融機関）にメガバンクは一行も入っていませんし、ＪＣＲ（日本格付研究所）の格付けなんてほとんどの投資家は無視しています。

そのくらい、日本の国際金融における影響力なんてない状況なわけです。

いずれは貿易のさらなる自由化は必要になると思いますが、それがＴＰＰになるとは限りません。

今、日本がやるべき事は東アジア共同体構想で中国と組んでこのＴＰＰを牽制しながら、農政を含めた改革を進める事だったと思うんですがねぇ。

メリットばかり主張するのもよくないですが、デメリットばかり強調して目前に迫る危機を放置するのもどうかと思います。

縦割り行政を超えた国家的な戦略が必要だと思うんですが、国家戦略局はどうしちゃったんでしょうね？

グレイル新レポート公開中！12月相場を徹底分析！！強い日本市場まだまだ続く？それとも上昇終了？

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中国首脳会談を中国が拒否した件ともうひとつがＴＰＰということになるでしょう。

中国首脳会談が中国側からの拒否ですが、一言でいうとその原因は外務大臣前原氏にあるといって良いでしょう。

元々、この人の能力はこんなものだと思います。

偽メール事件に始まり、国土交通大臣になってから八ッ場ダム、ＪＡＬ問題と問題提起をして発言するけれど、はっきり申し上げて私はこれ程無責任な政治家が重責を担い続ける例を知らない。

中国政府や企業と交渉した事がある人ならば、おそらくこの間の前原氏の行動がどれだけ中国の面子を潰すことか理解できると思います。

ただでさえ面子を気にするのが政治家という職業にもかかわらず、国内に鬱積する不満を抱える国の政治家の面子を潰す外交というのは百害あって一理ないと思います。

こういう書き方をすると「親中派」とか、「共産主義擁護派」と言われそうですが、むやみに対中強硬外交を絶賛している人はあまりに現実を知らなすぎるのではないでしょうか？

普通の人が新聞を通してミスリードされるのは仕方ないかもしれません。

まともな情報を出さない役所とそれをそのまま書くメディアが日本にあるからです。

ただ、議員の中にいるのはいただけません。

元防衛政務次官、長島昭久氏のツイート上での発言です。

nagashima21 会いたくないっていうんだから、しばらく放っておくほかないだろうって。これまで散々媚びて、煽てて、譲ってきたんだから、そろそろ日本人の矜持を天下に示さないとね。外交は社交でも交際でもありません！・・・なんて言っちゃうと何の話かバレバレですね。（怒り笑）

尖閣問題はどうも中国も対応をエキサイトさせすぎたみたいですが、ここからは西側も対応難しいでしょうねぇ。

実際に中国政府だって国内事情を睨みながらの対応ですから、決してやりたくてやったわけではないでしょう。
この問題レアアースが絡んでいますが、これには米国も危機感をようやくもったようでネバダ州にある環境配慮の面で閉山していた炭坑を開くようです。

米国はあれだけ防衛に予算をつぎ込みながら武器に関しては輸出産業でもあるため、結構ノンビリしてます。かつて、米国の最先端兵器の80％が日本製半導体だった事もありましたが、今回はレアアースがないと米国製誘導兵器の製造ができなくなる事にようやく気づいたようです。

検察審査会に関しては、数々のブログで書かれているように問題が山積みの制度である事が明らかになりました。

この国の司法・検察という組織がいかに危険で暴走しているのか、それを監視しようとあるのが検察審査会ですが、この制度があまりに不透明であるため裁判員制度と比べて極めて乱暴にさらに悪用されかねないという事がわかったわけです。

細かい事は他ブログに譲りますが、国を支配しようと思うならば、『守れない法律を作れ』というのを地でいくのがこの一連の流れでしょう。

これに大きく絡んでいるのが検察とマスコミという事になります。
そしてキーワードが「政治とカネ」ですよ。

前述の『守れない法律』に関してですが、政治家を縛っている法律が公職選挙法と政治資金規正法だと思います。

自民党一党独裁の元で付け焼き刃的に改正が重ねられたこの法律。

実際には複雑怪奇な法律になってしまったわけです。

おそらく二つのこの法律を厳密に適用すれば、ほとんどの国会議員は刑事事件で起訴される可能性があります。

極端な事を言えば公職選挙法に基づくと地元でお金を使えば公職選挙法に触れる危険があり、政治資金規正法で言えば帳簿の記載ミスで起訴される危険がある。

それは検察のさじ加減ひとつ、彼らが恣意的な法解釈をしたり金額大小の基準を勝手に変えればいつでも議員を犯罪者にできるわけです。

さらに日本では法治国家と言いながら、立派な新聞・テレビのおかげで推定無罪の原則など守られた事などない。

何度も冤罪被害者を社会的に抹殺してきたのがマスコミですが、その反省はないようです。

日本の特異性というのは数々指摘されていますが、その最たるものがやはりこのマスコミと検察という2大組織でしょうねぇ。

マスコミが指摘したり糾弾すべきはどう考えても検察審査会の制度そのものでしょう。

この制度税金で成り立っているわけで、その制度がこれ程不備だらけで疑わしいとか、あいつは悪いことやってそうだという理由で裁判がやたらに起きても混乱するだけでしょう？

結果としてどうなるのか？

政治家がマスコミと検察をみながら政治するのでしょう。

無責任な組織に政治・経済が引きずられるわけです。

それでは国民に出来ることは？

簡単な話でマスコミの影響力を低くすれば良いのです。

大体、日本のように全国紙なる新聞が存在する国はほとんどない。

さらにその新聞社がほとんどテレビ局の親会社になっている国もない。

検察がマッチで火をつけ、新聞がそれを拡大させ国民に広がるという国の形態を変えれば良いわけです。

私たちの業界で言えば、専門誌に書いてある記事を鵜呑みにして株式を買う人は少数派です。

それは皆疑うからです。

一般紙だって同じです。大体村木事件で明らかになったように増長する検察を作った理由のひとつは司法・検察に対して無批判な新聞であり、さらに判検交流で検察の言いなりになってきた裁判所でしょう。
裁判所は三権分立の一角を占める権力ですよね。
それをまったく無批判に受け入れてきたメディアの責任は大きいです。
大体、これほどスキャンダル好きなメディアは異常だと思いますね。

日本を殺すスキャンダルマニア

一体日本人は政治に何を求めているんだろうと思います。
今回の事件で政治家は高い倫理観が求められると何となく納得してしまうようなご高説を述べている新聞社説もあったようですが、そんなもの必要なのかなと思います。

そんな不明確なものを基準にする事自体がこの国の民主主義を危うくするし、合理的思考の停止だと思います。

フランスのシラク、ミッテラン、アメリカのクリントン。

皆、スキャンダルを抱えていましたが、それでも任期途中で解任される事もなければ、メディアがいたずらに叩く事などない。

それは彼らが政治家として政治を行ってきたからです。

シラクの政治資金スキャンダルやミッテランの隠し子、クリントンの不倫。
こういうものを一定期間叩く事はあっても日本のようにそればかりを探すという事はないだけでなく、政治活動はそれがよければきちんと評価するわけです。

これが大人の民主主義だと私は思います。

政治家といっても国民以上でもなければ以下でもない。

法の元に平等に裁かれる、これが法治国家のあるべき姿でしょう。
倫理だの、国民意識だとかいうマスコミのご都合主義の言葉遊びにつきあっても別に国が良くなるわけではないわけです。

大体マスコミが無抵抗で信じていた検察という組織、どれだけひどい組織だったかというのは村木事件ではっきりしているわけですよね？
さらに司法も例外かどうか検証が必要でしょう。

制度疲労をあちこちで起こしているのが現状の日本ですが、それをチェックするはずのメディアさえも制度疲労しているのですから。
高い倫理観とやらを求め、それをマスコミが追求していればこんな制度疲労はもっと早く解決できたのではないでしょうか？
建前だらけの報道にはさすがにうんざりです。

私見ですが、日本では高学歴層の文系ほど活字を信じやすいと思いますね。

外国人と日本人を冷静に比較するとそう感じる事が多い。

私が思うにはこれ教育システムの違いなのかなと思うわけです。

もちろん革新的な教育をしている分野もあるでしょうが、文系の人で保守的というか権威主義というか活字の引用が多い印象です。

日本の新聞社はもはや資本過大です。

購読者層である、年齢層の高い層は私の周囲では購読をやめる人が増加しています。

そして若年層は今や新聞を買う事などない。

大体価値がないですからね。今の新聞は。

さらに少子高齢化、人口減少化社会です。
ですからすでに新聞購読者数はピークアウトしているわけで、遅かれ早かれ陶太される事になります。

新聞社の現経営陣も頭のどこかでそれは理解していると思います。

しかし、彼ら経営のプロではないですから何もできないのでしょうね。

結局、今のメディアというのはビジネスモデルは崩壊寸前、そして公器としても民主主義を進めるどころか退歩させかねないのが現状だという事です。

メディアの経営陣は自分たちの世代が現役である間続けば良いぐらいにしか思っていないと思いますし、すでにシェア争いしているのでいくつかつぶれなければ目が覚めないのでしょうが、自業自得だと思います。
新しいビジネスモデルを作らなければいけないわけで、そのためには規模の拡大ではなく、縮小して生き残れる体制を整えていかなければいけないのです。
電子出版が本格化すれば新聞も雑誌もその境目はなくなる。
そうなると新聞によるおしきせの価値観も世論誘導も役に立たなくなる。
本当に対価を払う価値がある情報だけが生き残る事になるでしょう。
今はその過渡期でしょうね。

ただその時代に移行するにはまだ時間が若干必要だと思います。
それまで賢い国民としては日本の民主主義を進めるために、メディア報道を疑いましょう。

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１.国民の政治意識は確実に高まっている事

この代表選中の新聞・テレビ報道はかなりひどいものでした。

新聞は・・・

●世論は80％が菅支持（各紙）
●小沢氏出馬　あいた口がふさがらない。どうしてここまで民意とかけ離れた事ができるのか。（朝日新聞社説）
●民主党議員へ1.2（朝日新聞：わざわざ２回に分けて民主党議員へ菅氏へ投票するように呼びかけています。）

最近の新聞報道は常軌を逸しているとしか思えませんが、さらにネットで記事を配信した後、用済みとなればすぐに記事を削除しております。
これは明らかに世論誘導ではないでしょうか？
まあ、証拠はそこいらじゅうのブロガーたちによって残されていますが・・・。

私は新聞の報道にはすでに世論誘導しか感じませんので、新聞の質向上の一助になればと不買運動をしているので読みませんが、社説の一部はネットで読みました。
ほとんどが「政治とカネ」やら「オザワ的体質」というわけのわからない枕言葉が批判の理由のようです。

さらに驚くのは組閣後の朝日と毎日の記事です。

小沢氏を財務相など主要閣僚で起用したらどうか（朝日）
小沢外相の勧め（毎日：コラム）

代表として立候補したら、あいた口がふさがらないらしいですが、財務相ならば朝日は良いそうです。
この新聞を購読している読者はどういう気持ちでこの新聞を購読し続けているのでしょう。
こんな論理矛盾をお金をとって押しつける新聞のどこに価値があるのか不思議です。

ＴＶは・・・

●政見・討論会のカット・編集

私はすべての政見と討論会をすべて最初から最後まで見ました。
はっきり申し上げて、小沢氏の政策は雇用・格差・地方経済にまで及び、その財源もきちんと示しておりました。
それに対して菅氏は雇用・雇用と叫ぶだけであり、具体的な財源や予算に関しては「まあ、１２月までみていて下さい。」というものです。
中身は政策と呼べるシロモノでははっきりいってありませんが、ニュースでみる限り、編集するわカットするわの状況でした。

また、東京・大阪・札幌で行なわれた演説会では各会場で「オザワ・コール」が起こっていました。各会場からツイッターでつぶやいてくれる人々がいたのですがそれらは支持者の自然な声であると思いますが、新聞・テレビは動員をかけたという何の根拠もない理由からその部分はカット。
まあ、テレビは新聞と違って放送規定があるので公平な報道をしなくてはいけないそうですが・・・。（？）

●小沢氏へのインタビュー

ここでも同じように「政治とカネ」は必ずきいておりましたね。
特にひどいのはＴＢＳ。
報道のＴＢＳというのはすでに死語ですねぇ。
まともにこの問題をとりあげていたのはテレビ朝日のスーパーモーニングだけというお寒い状況です。

メディアはわかっているんでしょうねえ。
自分たちがどれだけ検察に力を貸しているか？
これでは検察や官僚組織はあなたたちのおかげで肥大化するばかりです。
「村木事件」という冤罪と検察による露骨な政治介入を糾弾するメディアはひとつぐらいないのでしょうか？日本の報道機関にもはやプロのジャーナリストはいないのでしょうね。
一行政機関が民主主義の方向性を左右し、それに手を貸すのが現在のメディアという事です。

はっきり言ってメディアがこの国をダメにしているっていうのがはっきりわかったと思います。
彼ら今回の代表選を通してまともに政策を比較していますか？

あれだけ代表選の報道をしていて経済政策をまともに比較してますか？
そりゃ申し訳程度に流していましたが、ほとんどが議員を呼んでコメンテーターと好き勝手に議論しているだけの番組ですよね？
挙げ句のはて、政策をまともに語ろうとしていない菅氏を「現職ですから、無茶な事を言えないのでしょう。」みたいなコメントをつけて擁護するというのはね。
これでプロだというのだから、なんと情けない。

ただし、私は日本国民というのは非常に冷静だなと思ったのはこのように不平等な環境下であっても40％の党員は数々の討論会や政見から小沢氏を支持したという事実です。

2.真剣に日本の未来を考えている民主党議員が200人いるという事

今回の代表選で小沢氏を支持する事は支持者からの突き上げを食らったり、反感も強かったと思います。
それでも現職総理とメディアによるバッシングの中でこれだけの人間が支持する小沢一郎という政治家は世界でもとても希有な政治家だと思います。
激動期と衰退期、これらを政権の中心で経験してきているわけです。
大げさでなく、彼の経験は本来世界のために活用されるべきだと思います。
3.為替介入

以前にも書きましたが、とうとう菅氏が為替介入に動きました。

これも小沢氏の功績と言えるでしょう。

しかし、問題はこの後です。

投機筋のポジションをみると、これはうっかりしていられませんよ。

小沢氏ならば、この間に間髪入れず外向的な手を打つはずです。
ひとつは資源外交。もうひとつは欧米との経済政策の協調。
同時にやらなければいけないのが金融政策による緩和。

外交に関しては米国議会が最大の難関でしょう。

中間選挙が近いために議員たちは叩く対象を探しているわけです。
輸出企業をバックにする議員たちにとって弱腰の日本はもっとも叩きやすいわけです。
投機筋のポジションは来週末にならないと介入後の状況が分りませんが、今週火曜日までの状況から判断すればどうもまだあきらめていないようですね。

もういいかげん、国民（党員）も、総理をやりたい人や総理を長く続けたいという人をメディアにのせられて選ぶのやめませんか？
外交、防衛、経済がわからない総理大臣では・・・。



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他国は通貨安誘導を利用して経済回復の段階に入ったといって良いでしょう。

日本だけが円高を放置しているため現在中小製造業は何とか生き延びている程度です。

以前、私は亀井前金融大臣の対策を褒めた事があります。

中小企業への貸し出しを緩和した時です。
今、これら企業が何とか生き延びられているのも亀井氏の対策があったためです。


中小企業対策というと軽んじられますが、日本の製造業が高い国際競争力を維持できたのはこれら中小企業のつくる部品の性能が大変良いからです。

直近の例でいえばトヨタプリウスが米国製のアクセルペダルを使用したものに関してはリコールした事などが記憶に新しいですよね。

菅総理は雇用の実績として海外移転しようとしていたリチウム電池工場を国内にとどまらせた事を実績として何度か政見で述べていましたが、これで果たして何人の雇用が生まれるというのでしょうか？

確かに先端技術工場を日本にとどまらせる事は大切ですが、その為には根本的な円高対策を実行しなければいけないわけです。

以前にも書きましたが米国が怖くてそれができないような政治家ではこの経済戦争を乗り越えられないわけです。

現在は円高ですが、これで国内中小が壊滅状態になった後、今度強烈な円安になった場合どうするのかという事です。
今度は資源インフレで日本は必要な物資に対して今よりも高い金額で買わなければいけない。
小沢氏、この事にも言及しておりますが、菅氏は先が見えないのでこれが意味する重大性が理解できていないと思います。

それに雇用対策を本気で考えた場合には、何よりも中小企業対策になります。

例えば4人雇用している小企業が１人雇用を増やせば25％雇用が増える事になります。

10人の会社ならば1人で10％の雇用増加となるからです。

この面でも地方経済の活性化や中小企業に配慮した政策を述べている小沢氏の政策は十分に正しい方向性を打ち出していると言えます。

為替ヘッジをするために大企業の地産地消というのはもはや避けられない問題なのです。

従って大企業の国内雇用というのは輸出産業に限れば限界があるという事です。

欧米は自国経済の立て直しに必死です。

そのためには極端な言い方をすれば日本の製造業はむしろ邪魔かもしれません。

その意味では円高によって日本の中小製造業が国内から減少してしまえば、大企業はさらに国外へシフトする事になるでしょうし日本の製造業の強みは失われてしまう可能性があるのです。

一度技術が失われてしまうと、それを元に戻すのは大変な時間を要する事になります。

ただでさえ日本の技術者は高齢化と技術継承、技術流出の問題を抱えているというのに・・・。