安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を急ぐ理由

朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査

有権者の意識

　1.集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」

　　　昨年の調査の５６％から６３％に増加

　　　「行使できるようにする」　２９％

　　　憲法９条を「変えない方がよい」増加

　　　平和志向がのきなみ高まっている。

　　　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」５割強増加

3.　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認

　　「憲法を変えなければならない」　　　　５６％

　　「政府の解釈を変更するだけでよい」　４０％

首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

有権者の20％支持の自民党

集団的自衛権、時間がたつにつれ、有権者に実態が浸透

反対意見増加を危惧して強行。

2015年春の統一地方選挙にて国民の総括を示さないといけない。