経営者は、グリーンシートをどうみているのか。

筆者らは先月、全グリーンシート登録企業を対象に

アンケート調査を行い、24社が回答。

グリーンシートのメリットを資金調達、営業、採用、社員の4項目で調べた。

4項目とも「役に立った」との回答は58～67％。

中でも資金調達が最も高く、

ほぼ3分の1が最高ランクの評価を出した。

自由回答では、

「借り入の枠が広がった」（3社）や

「銀行の個人保証が外れた」のほか、

「内部管理体制をきちんと作ったことで、次の上場への準備ができた」（7社）、

「提携の話が増えた」（4社）

などの声が多い。

グリーンシートの登録は信用獲得の効果が高く、

企業育成の面でも、いきなり上位市場を狙うより

有効な手段とみられている。

一方で、「乗っ取りや特殊株主が怖い」と

情状を恐れる経営者の声は多い。

その対策は「資本政策」という経営に必要不可欠な知識だが、

経営者に指導する期間も会社もほとんどない。

投資家から市場で資金を集める直接金融の場合、

投資家や経営コンサルタントは時として

企業存続のために経営者に退陣を迫る。

経営者が安心してグリーンシートや上場を選択でき、

企業投資の好循環を生むためには経営者の真の

味方となる支援者の増加が必要だ。

真のエンゼル・支援者と経営者が向き合い、

資金調達を簡単にできる直接金融市場。

約1500兆円といわれる日本の個人金融資産が、

効率よく経済を活性化させる時代が始まっている。

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本来、振興市場は可能性のある企業に上場のチャンスを提供する場で、

実質的な利益基準を審査に適用していること自体がナンセンスだ。

「可能性」は、裏を返せば「未熟」であり、上場後に倒産が出てもおかしくない。

それを許容できるほど日本の証券界や投資家は成熟していない。

米国には「エンゼル組織」（Business Angel）がいくつもある。

未公開企業を支援する個人投資家の集まりだ。

組織として審査や評価を行い、説明の機会を設け、

会員個人の判断で出資する。

日本にも「エンゼル」の組織はあるが、マネーゲームとも見分けが難しい。

投資先が業績不振になると返金を求める人すらいる。

投資の自己責任は“あきらめ”が第一歩という鉄則が通用しない。

グリーンシート銘柄では、経常利益が1億円を超えた会社の60％、

1億円以下も3社が上位市場に上場した。

いきなり上場を目指す企業に比べ非常に確率が高い。

一般的には事業が成長してもその多くが上場できないが、

グリーンシートでは会社の成長性がもっとも

重要な投資判断材料になる。

個人投資家は、より有効に利用すべきだ。

次回に続く

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証券取引所の役割

日本証券業協会は現状の新興市場不信を

「市場が多すぎるデメリットが表面化した結果」と分析する。

「国内の6つの市場で適切な市場間競争が行われれば

問題にはならないが、IPO（新規上場）競争に終始した結果

ここ数年不祥事が絶えず、IPOは激減している」

しかし取引所が統合で減り東証マザーズやジャスダック並みの

過剰ともいえる投資家保護優先の上場審査基準に統一されては、

経営上の上場はそがれてしまう。

振興市場「Qボード」を運営する

福岡証券取引所の福田秀俊専務理事（57）は、

「いたずらに上場のハードルを上げていくのは疑問」と指摘する。

「地域に密着し、地域経済に貢献する中小企業を応援する」のが

Qボードの役割と考えるからだ。

福証は証券会社任せにせず、

職員が企業に上場を勧める地道な努力を続けている。

また、「アンビシャス」を運営する札幌証券取引所の

定登（さだ　のぼる）専務理事（57）も

「取引所再編には反対。頂点の東証1部を目指し、

全国から、いろいろな方法で上場に挑戦できるよう

企業の選択肢は多い方がいい」と語る。

アンビシャスは上々の地域制限のない強みがある。

「ぜひ多くの会社に使ってもらいたい」（定氏）と積極的だ。

札証の福証もともに、上位市場を目指す登竜門として自らの価値をアピールする。

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国内振興市場も拡充してきた。

だが、日本経済を支える中小企業やベンチャーにとって

必要な株式市場とは何か、連載の最後に改めて考えたい。

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証券会社の機能

グリーンシートの基礎を作り、現在唯一主幹事証券を務める

ディー・ブレインの出縄良人（47）は、

「顧客は公開企業。事業育成のために資金供給をする仕組みとして、

グリーンシートを活用してほしい」と期待する。

ほとんどの証券会社は「顧客＝投資家」だ。

企業は「株式」という金融商品に過ぎない。

資金供給より株式本倍の意識が先に立つ。

売りにくいベンチャー株式に、証券会社が参入しないのもうなずける。

日本証券業協会の平田公一常務執行役（47）は、

「協会はグリーンシートというオープンで公式な仕組みを用意した。

証券各社は積極的にグリーンシートにも参入してきてほしい」という。

反面、「証券会社も私企業で、もうかるビジネスでなければ活性化は難しい」と指摘する。

筆者らは07年12月から今年1月にかけて、

国内の証券会社にアンケートを行い21社から回答を得た。

グリーンシートを扱っていないと答えた会社はすべて

「今後もその予定はない」という。

理由は「規模が小さくビジネスいならない」が約半数で最多だ。

国内で中小企業が直接金融を活用するにはグリーンシート制度を改革し、

証券会社が利益を出す仕組みを自ら編み出した上で、

個人などが気軽に参加できるように育てるしかない。

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2008年2月20日エンゼルに活躍の場を　フジサンケイビジネスアイ　第23面

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未来見ない銀行

先週まで、筆者は3つの会社の株式公開による資金調達活動を支援した。

売上高2億～3億円、経常利益は数百万から赤字の会社もある。

この規模で株式公開をできるのは企業の未来と戦略がともに明示されているためだ。

いまの銀行は過去と現在で判断するが、投資家は現在と未来を見る。

かつての銀行は兵がいて、事業の未来に確信が持てると融資をした時代もあった。

だがバブル崩壊後は、未来を見通す審査能力の強化を断念。

“顧客の未来”もあきらめた。

一般的に金融機関は、低コストで資金調達をで来るものの、貸出金利も低く利ざやが薄い。

従って、ベンチャーリスクの高い事業では資金提供を求めにくい。

一方で、チャンスを提供する役割を担うのが投資家だ。

ここ20年間足らずで“投資のプロ”のベンチャーキャピタル（VC）が急増した。

時代のニーズであり日本経済の構造変化の表れとも言える。

ベンチャーをはじめ、のるかそるかの事業に供給される資金が「リスクマネー」だ。

欧米ではプロの機関投資家が供給する。日本ではここ数年、

ベンチャーに投資をする個人が増えてきた。

エンゼル税制の拡充など国策も後押ししている。

ある大手企業の情報システム部長を務める個人投資家（47）は、

5000万円近い金融資産を運用する。

うち1500万円は株式で運用し、知り合いの紹介がきっかけでグリーンシートの株を

最近組み入れ始めた。

「グリーンシートは経営者の話が直接聞ける。身近な感じがいい」

投資判断には「人間性も入る」もちろん何倍、何十倍ものリターンへの期待もある。

残念ながらVCがグリーンシートを活用するケースはまれだ。

VCは投資の目標を証券取引所への株式上場と考え、グリーンシートは眼中にない。

一方、上場を出発点と考える経営者とのギャップが大きい。

「成長を応援する動きはほとんどない」「事業拡大を迫るだけ」という

経営者の不満をよく耳にした。

本来、能力、資金力ともに最もリスクを負えるはずのVCの多くは、

投資契約書に投資相手の社長による買い取り条項をつけてリスクヘッジをしている。

次回につづく

2008年2月20日エンゼルに活躍の場を　フジサンケイビジネスアイ　第23面

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株式公開に絡む企業を取り上げてきました。

同制度による直接金融を中小企業やベンチャー企業に

広めるための要点を探っていきます。

明日からアップしていきますので、ぜひご覧ください！

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“変化”で新事業

オストジャパングループは昨年9月、

札幌証券取引所の新興市場アンビシャスに上場した。

グリーンシートの2003年の公開から4年で達成した。

薬剤師の村上陸社長（48）は、大手製薬会社勤務を経て父親が経営していた調剤薬局に入社、

国の医薬分業政策の追い風を受け拡大した。

ところが、介護保険制度施工により、「医療」と「介護」が分離されることとなり、

「医療と健康の一元的アドバイス」ができなくなった。

この変化に対応し福祉事業へ進出、さらに健康をキーワードにした新規事業育成に乗り出した。

地元札幌市内でグループホーム運営を開始、認知症対応型のデーサービスセンターも開設した。

健康と美容の要求に応える研究開発型事業にも進出し、「質の高い健康の提案」を実施している。

各事業は100％子会社で行い、持ち株会社として上場した。

「上場目的は信用獲得。資金調達は当然目的のひとつだが、

必要以上の額を集めることは考えなかった」という。

証券会社の収入は、調達額に比例し、少しでも多く調達してほしいのが本音だ。

このため「主幹事証券」とはとことん話し合う」ことが大切だ。

「グリーンシートへの株式公開で一定の社内体制を構築でき、

アンビシャス上場にもこの経験が生かされた」とグリーンシートのメリットを語る。

「ただ、グリーン公開の資本政策では苦労した。

指南役である公開コンサルタントを身内に置き、味方にした方が良い」と忠告する。

当時外部から、さまざまな立場のアドバイスがあり、

「当初身内に置かなかったことで苦労した」経験があるからだ。

株式公開の専門知識を持って就職している人の多くは平均勤続年数がきわめて短い。

これに対し同社の財務担当者は完全なプロパーだ。

村上社長は、「当社の理想は『共感』。人と人が生かし合い関係を強めていくこと。

この考えに合った人が入社するから勤続年数が長い」と強調する。

オストジャパングループ

　　　　村上社長

大きなメリット

同社の事業戦略は『安定』と『急拡大』という異なる方向を追求する。

グループ経営の特性を生かし、それぞれ別子会社で事業化する。

24店舗に拡大した地域密着型調剤薬局や、

高齢者向けホームは継続的な安定成長を目指す。

一方、美容と健康を追求する新素材は爆発的に伸びるポテンシャルを秘める。

サケの魚卵外皮「サーモンオバリー」は、地元特産のいくらを採取した残り物で従来産業廃棄物だ。

アミノ酸・ペプチドを抽出し健康食品や化粧品などの原料として供給する。

「研究開発型ベンチャー事業には、短期的な利益追求を迫られても無理。

安定的な事業基盤を自社の方針に則って資金を投下できる」とベンチャーキャピタルの

出資が先行する他社とは異なる姿勢もうかがえる。

「上場メリットは計り知れない」大手企業の担当役員から「新素材の話は何千もあるが、

お会いしたいのは貴社が上場したから」といわれた。

社内にも、「上場準備で社員に一体感が生まれた。モチベーションが上がった」

同社が公器になったことで、村上社長も無限責任から解放されたことになる。

上場で得られた「信用」の二文字を実感している。

ベンチャー経営者にも「公開すれば見える風景が違う。

グリーンシートは絶対お薦め」とエールを送る。

健康食品、化粧品の素材開発事業で生まれた

サーモンオバリーペプチド（SOP)を使った

試作品

2008年2月13日　フジサンケイビジネスアイ

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佐藤公信プロフィール

今週の佐藤の視点

銀行は融資をする際に「無担保無保証」といっても代表取締役の連帯保証は必ず取る。

連帯保証は無限責任だ。

日本の商習慣では常識だが、先進諸国の中では例外的な銀行保護策となっている。

「代表取締役は命がけで経営する」これ良くも悪くも

“日本的経経営”による経済の底力なのかもしれない。

マメ知識

「公開審査」

主幹事証券が責任を持って上場を目指す会社を審査する。

上場直後に不祥事が発覚すれば審査を担当した証券会社の責任論が起き、

死活問題にもなりかねないため慎重だ。

審査を希望するベンチャー企業は国内に数千社あるといわれる。

業績だけでは審査はされない。

社内体制設備の有無が上場の成否を分ける。

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資本政策

地域貢献に喜び

コマップ
は、福岡のタウン誌から生まれた出版社。

地域経済の活性化に役立つ事業を展開し、

2004年7月、グリーンシートに株式公開をした。

近藤環社長（62）は、長く全国規模で展開していた

大手小売業に勤め、取締役営業本部長まで昇進する。

そのときの勤務地ということもあり、JR九州に転職し、

流通事業立ち上げに参画した。

「地域経済の活性化に貢献できたことに喜びを感じた」と当時を振り返る。

現在のビジネスモデルは、「新規事業を軌道に乗せるため、

いろんな販売促進プロモーションを実行したが、その中で新しいインターネット媒体と

既存の紙媒体（出版）のクロスメディアを積極的に採用した」経験が原型だ。

以前、福岡には『博多独楽』（はかたこま）という老舗タウン誌があったが、

“ナショナルブランド”の地方進出に押され、

惜しまれつつ廃刊になったのを目の当たりにした。

「地方紙にはナショナルブランドにはない良さがある。

地域への貢献度もそれぞれ違う」が、経済的には生産性の高いブランドに軍配が上がる。

「地元紙廃刊による地域文化衰退への危惧は福岡に限ったことではないはず」と

考えた近藤社長は、

「博多独楽の廃刊のときも応援したいという思いが地元にあったが、資金面は別。

だから、お金になるビジネスモデルを提供したい」と地域の良さを生かせる道を模索した。

そこで生まれたのが各タウン誌の生産性を上げ、

良質なコンテンツ（情報の内容）を共有するビジネスだ。

ナショナルブランドの妙味を、資本関係のない全国各地の出版社が享受できる。

『あるの事業』と命名され、共通化しても個性は失われない全国的な時事ネタや

国際ニュースなどのコンテンツを出版社に販売し、実績も出始めている。

コマップ　近藤社長

市場原理が寄与

近藤社長は知人の紹介でグリーンシートと出会ったが、

「自分では全く（株主を）集めなかった。

当時『モバイルとタウン誌のクロスメディア』としてマスコミでもタウン誌の

クロスメディア」としてマスコミでも話題になり、

松井証券がほとんど（募集を）やってくれた」という。

一方で、「グリーンシートは、『拡大縁故募集』といわれるように、

ほとんど社長自身が株主を集めることが多い。

それでは全く公開する意味はない」と厳しく指摘し、

「資本政策がやりにくくなる」と説明する。

「グリーンシートで市場原理がはたらくため、VCは自社裁量で株価を決めにくい。

私は素人だから、公開しなかったら資金を出すVCが提示する株価を妥当だと信じてしまう」

低い株価は投資する側の持ち分を増やし、高い株価はオーナー経営者側の比率を

高め安定経営につながる。

株価の高低が、投資家と企業では利益相反の関係にあることを踏まえて、

近藤社長は松井証券に任せたのだ。

公開や上場を目指す経営者には、「グリーンシートは縁故で資金を集めるから、

思い切ってわかりやすい説明を心がけ、

事業計画書を通して自らの事業を客観的に評価して見直すチャンスに生かしてほしい」と

アドバイスする。

近藤社長自身は、「じっくりと堅実に上の市場を目指す」ことが次の目標という。

佐藤公信プロフィール

今週の佐藤の視点

一部の銀行には中小企業をつぶさに営業し、少しずつ信用の枠を広げていく。

会社の成長を助け、取引の規模も少しずつ大きくしていく。

一方、証券会社やベンチャーキャピタルはすでに一定の規模に達している会社か、

自律的に急成長する会社を探すことに終始している。

国内直接金融の浅さが表れている。

マメ知識

「資本政策」

出資者が資本金として資本を会社に入れる直接金融では、

オーナー社長の持ち株比率は減少する。

数年間にわけて何回か資金調達することを想定し、

持ち株比率や投資家のタイプも考慮しておかないと、

株主に経営を大きく左右される。

資本政策の知識がないまま直接金融に手を出してはいけないとされる。

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磨かれる経営力

コインパーキングの企画・運営を手がけるパラカは、

2004年12月にグリーンシートからマザーズに上場した。

内藤亨社長（51）は、会社設立当初からグリーンシートへの

株式公開を目指し、証券会社に勤めていたときの人脈を生かして

資金を集め、ビジネスを始めた。

しかし、知人だと情報開示がおろそかになる。

とくに業績が悪いと経営者は株主との対話をさけようとしがちだ。

「人は誰もが弱い。でも正直でありたい」とあえて

グリーンシートの株式公開から開示をしていく道を選んだ。

まともな投資家であれば自分のお金が有効に使われているかを心配する。

株式公開はルールに沿って定期的な情報開示が義務付けられ、

経営者は絶えず有意義なお金の使い方を意識するようになる。

多くの経営者は、経営力が磨かれて成長する正のスパイラルが生まれる。

一方、グリーンシートの問題点に「流動性の低さ」をあげる関係者は多いが、

内藤社長は少し視点が異なる。

「流動性があるに越したことはない。しかし株価も毎日気配地が公表され、

四半期の情報開示や、事あるごとに公表が義務付けられるタイムリーディスクロージャー

の規則など公開企業は十分な開示をし、一定の社会的な役割は果たしている」

とメリットの部分を高く評価する。

「むしろグリーンシートに公開している企業の脆弱さや流動性のリスクを納得した上で

投資を行う人たちの層を厚くすることが重要ではないか。

『リスクが大きいがその分、果実であるキャピタルゲインも大きかった』という例が

いくつも出てくると市場も活気が出てくるはずだ」と指摘する。

課題は多いが「米国にはピンクシートという市場がある。

それをまねたグリーンシートはとても良い制度。

関係者はもっと知名度を上げる努力をしてほしい」と多くな期待を寄せる。

グリーンシートの公開以来、ルールの厳しい内容と整えてきた同社は、

内容に批判の多い日本版SOX法（企業改革法）も歓迎する。

「日本版SOX法が話題になる前から社内管理の標準化を進めた。

標準化をすれば効率化し、利益も出るようになる。

新法で気が付かなかった部分の標準化もでき、むしろありがたい」と前向きだ。

　パラカが運営するコインパーキング

上場は「手段」

上場準備には約2年の期間がかかる。

その過程で主幹事証券会社や上場支援会社、

監査法人など多くの人がかかわるし、当然費用も発生する。

こうした前例を踏まえて株式公開を目指す経営者にアドバイスする。

「上場準備のさあ業をこなしスケジュールに乗ってしまうと、

本来本業を伸ばす手順であるはずの上場が、いつの間にか目的にすり変わってしまう

ことがある。準備期間に事業環境が変わることもあり、

上場をやめる選択肢と勇気は常に持っておくべきだ」

経験者の言葉として、後進は深く心に刻むべきだろう。

本業の発展という本来の軸がぶれなければ、

利害が複雑に絡む主幹事を始めとする関係者との調節も、

神に企業に役立つ形での決着が得られるはずだ。

2008年1月30日　フジサンケイビジネスアイ　第11面

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佐藤の今週の視点

資本主義先進国の米国では中学生ぐらいから株式や投資の勉強をする。

株式投資は預貯金や宝石のように財産形成の一つという考え方が定着しているためだ。

わが国では「株は儲けるためだけ」という先入観から、

悪い面ばかりを見る人も少なくない。

金利動向や年金問題などを見れば投資家教育の必要性は高まるばかりだが・・・・。

マメ知識

「ピンクシート」

米国の未公開株市場。

緩やかな規制の中で１万社以上が登録し、だれでも株を買うことができる。

その下にも地域ごとの「ローカルマーケット」が存在する。

ほとんどの株式が証券取引所などに上場することはないが、

市場の投資が地域経済を潤している。

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