レカネマブは、アルツハイマー病の患者が脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去する薬である。

これまでのアルツハイマーの治療薬は、一時的な改善効果しか見られなかったが、今回のレカネマブは、認知症悪化スピードを約27％低下させることを効果を示し、FDAに迅速承認されることになった。

（迅速承認とは、治験データが完全に揃う前に仮承認することを指す）

今後正式承認されれば、本格的に普及される。

ここで、アルツハイマーの治療薬はあまり開発されていないことに着目したい。

アルツハイマー病はあまりメカニズムが解明されていないから、治療薬を開発するのが難しいかもしれない。

あまり知識はないが…。

今後多くのアルツハイマー病の治療薬が開発されることなればよいと思う。

また、アルツハイマー病の予防策の一つは運動が挙げられ、４０代からアルツハイマー病は進行していくみたいだ。

その理由は資金の少なさや小規模の事業だけでは、電動化や自動化などのCASEが推進しづらいからだ。

トラックの電動化などは、車体の重量が大きいため普通車よりも難しい。

そこで、４社は開発や調達、生産分野で協業し、CASE技術の開発や水素分野でも協力する。

トヨタは日野自動車の株を取得して、トヨタのノウハウを日野自動車に生かそうとした。

だが、普通車と商用車では、性質が全く異なるため中々うまくいかなかった。

この流れから、今回の提携は、トヨタが話を持ち掛けたのではないだろうか。

この提携が成功し、日本の商業車業界を再建できればと思う。

新型コロナウイルス禍での支出拡大を背景に今年1月に債務残高の上限に達していた。

この状況が続けば景気後退や雇用喪失につながるリスクがあったが、何とか合意に達した。

ただ、今回の民主党が野党と交渉して、上限の引上げの時限装置を2年とした。

それにより、大統領選を跨ぎ野党が政権を揺さぶる材料になるが、共和にとっても強引な交渉は諸刃の剣となる。

今後の動向を追っていきたい。

一方で日本の財政状態を調べた。

日本の場合は、国債発行がGDPの約２倍になっており、先進国の中では一番債務残高が高かった。

用途は社会保障費が大半を占めていた。この社会保障費を抑えるためには、何をすべきなのだろう。

高齢者が働けるように、少しでも健康寿命を延ばし、医療費を抑えたいところ。

自分としては、健康状態を保ち続けるために、運動睡眠の量と質ともに上げていきたい。

新型の株式報酬では、役員と従業員が事前に決められたか価格で自社株を買えるストックオプションのうち、信託型と言われるものである。

採用企業は、信託型で得られる利益は、譲渡所得として株式売却に対して20%の税金がかかると認識している。

一方、国税庁は、給与所得として、利益の最大55％収めることになると認識している。

もし、国税庁の意見が正しいことになれば、日本のスタートアップが育成しづらくなるだろう。

税負担が大きくなれば、モチベーションの低下につながるのではないだろうか。

新型の株式報酬はなぜ800社にとどまっているのだろうか。他の企業も採用すればよいと思った。

国税庁の利益の最大55%を納税させる考え方はやりすぎではないかと思った。

税金を確保するのは重要だが、もう少し働く人に寄り添った考え方をしてもいいのではないか。

今後は、どのような着地点になるか動向を追っていきたい。

岸田文雄総理は日経フォーラム第２８回で「アジアの未来」の晩さん会で演説をした。

日本が目指すのは、「価値観を一方的に押し付けない、特定の国を排除しない、といった考え方を共有し実践していくことが重要だ」と説明した。

具体的にアジアとの具体的な協力分野はデジタルや脱炭素などに重点を置いた。

デジタルでは、日本のスタートアップが協力したカンボジアのデジタル通貨を挙げた。

脱炭素では、太平洋諸国は気候変動による海面上昇といった問題への協力が示された。

【解釈】

デジタルや脱炭素に重点を置かれたが、このような議会では話されることが多いのだろう。

日本のスタートアップが協力したデジタル通貨はカンボジアでのどの程度普及しているのだろうか。

カンボジアがデジタル面でどのくらい発達しているのか気になった。

【行動】

アジアでのデジタル普及面に関して動向を追っていきたい。

海に浮かぶ浮体式原子力発電の開発を手掛けるコアパワー社（英）に日本企業の今治造船や尾道造船が出資した。

浮体式原子力発電のメリットは、浮かんでいるため地震の影響や沖合に設置すれば津波の影響もないことである。

今後は、26年に実証船を投入し、30～32年には商業化を計画している。

【解釈】

海が多く、資源の少ない日本にとっては浮体式原子力発電が導入できれば、恩恵を受けそうだ。

ただ漁師にとって、今まで漁獲してきた海に原子力発電所ができれば反対が出てきそう。

生態系に影響を及ぼさないのか、海洋汚染にならないのか等多くの懸念点がありそうだ。

【行動】

もし日本が導入するなら、導入する国あるいは企業が漁師や自治体と議論して進めていってほしい。

拙い文章ではありますが、一読していただけたら幸いです。

【事実】

主要7か国首脳会議（G7広島サミット）が開催され、討議の結果、ウクライナの財政や軍事面の支援をすることが決定した。

戦時下のウクライナのゼレンスキー大統領が参加したのは異例であり、参加した目的の”参加国に支援をしてもらうこと”は達成された。バイデン米大統領は戦闘機や大砲、弾薬の支援、スナク英首相はパイレットの訓練の支援することを表明した。

【解釈】

主要7か国が支援すれば、長期的な侵攻に歯止めをかける結果になるかもしれない。

逆にロシア側に支援する国は出てこないかと思った。

【アクション】

中立である国が今回のような支援する流れになればいいと思った。