だから双方の主張が真っ向から対立することだって珍しくない。

「交通事故鑑定士」という職業がある。鑑定人と呼ぶ場合もある。
どんなことをするかというと、事故のあとで車の傷などを科学的に分析して、その事故がどのように起こったかを推察する仕事である。

ところで、交通事故鑑定士に依頼することを考えている人がいるのであれば、「チョット待て！」と言いたい。

とりわけ、「中立公正な立場で鑑定をしてほしい」と期待して依頼するのであれば、中立公正は期待できないと、もう一度立ち止まってみることを勧めたい。

交通事故鑑定人は誰でもなれる。資格があるわけでないので、自分で鑑定士を名乗れば通用する。
交通事故の鑑定を行う人は、たいがい株式会社の形態をとっている。平たく言えば営利の民間会社ということである。

交通事故鑑定士が集まってグループで「交通事故○○教会」とかを形成していることが多い。
「○○鑑定センター」、「○○鑑定研究所」とかの名称もある。
それらの団体の中には交通事故部門に限らず、機械部門・船舶部門・電気電子部門…など様々な部門の鑑定を行っているところも少なくない。
中には、公益社団法人の肩書をかぶせて、ほかとの違いを目立たせているところもある。

しかし実質は個人企業である。
団体なり教会なりが責任を持つのではなく、単に仕事の窓口になって登録メンバーの鑑定士に仕事を割り振っているだけである。
契約は個々の鑑定士と依頼主（または代理の弁護士）との間で交わされる。
団体や教会は契約に関知しない。鑑定結果についても一切かかわりを持たない。

たちの悪い鑑定士に当たると、意図的に捻じ曲げられる恐れさえ出る。
鑑定士の本来の作業は、証拠や事実を積み上げて、そこから科学的に分析して結論を導くことである。

ところが、はじめから落としどころの結論を決めていて、都合よい事実だけ拾い集めて結論を出す鑑定士がいることを知っておく必要がある。都合悪い事実は無視して取り上げないことは言うまでもない。

技術士という難関の国家資格を所有して事故鑑定士を仕事にしている人もいる。
技術士の資格を持っているから、公正公平かというとそうでもない。
技術士としての科学的根拠や知見に基づいて評価をした結果である、と開き直る。
車関係の仕事をする人であれば常識とされることさえも、肩書で打ち消そうとする。

このような鑑定士は立場が悪くなると、「どちらにも加担しない中立の立場で鑑定した結果である」と公正公平を隠れ蓑に使う。
欠陥だらけの独善的な分析評価の言い逃れに「公正公平」が使われる。
彼らにとっては、使い勝手の良い便利な錦の御旗となる。

「中立公正」を強調していても“宣伝文句を額面通りに信用できないぞ！” と割り引いて考えたらいい。
むろん、真に中立・公正・公平な鑑定士がいることを否定するものでないが、期待が大きいと落胆も大きくなるので、心しておきたい。

よく知られている防火査察や税務調査はこれだ。

防火査察は消防署が立入りの実務を行う、総務省の仕事である。
税務調査は会社や事業者に対して、税務署や国税局などが立入りを行う。財務省の管轄だ。
会社はさまざまな規則を守らなければならない。業種や業態によって違いがあるが、ほぼすべての省庁とかかわりを持つ。

立入検査は特別なことを除くと事前に日時が伝えられる。
突然調査官が会社に現れて、あちこち調べ始めたのでは仕事に支障が出るという理由だが、調べる役所の方もあまり変なことが発覚したら困るという事情もある。
役所と業界は身内同士の関係であることが多い。役所は自分が受け持つ業界を発展させたいと考えている。持ちつ持たれつの関係だ。
だから、大事件に発展するような違反不正が出ると、役所も監督責任を問われることになるので困る。

何もなければ良いかというとそうでもない。検査をした成果が出ないのもまずい。
小さな事件で治まるような違反が丁度いい。
会社の方もそれくらいなら…と「おみやげ」として落としどころを歓迎する。
立入り検査で不適切な箇所を見つけれないときは、言いがかりみたいなことまでする検査官もいる。

その工場では、多数の配管が走ってたくさんのバルブ（弁）を使用していた。
一つ一つのバルブには開閉方向が書いていないものもある。

検査官が「このバルブに開閉方向が書いていない。開閉を表示せよ」と要求した。バルブには右回しで開くバルブもあるから、作業員が間違いを起こさないためにだと言う。

迷惑メールが次々と届く。少し家を不在にしていると貯まること貯まること。

迷惑メールの受信拒否リストに振り分けるが、お構いなしに手を変え品を変えして引っかけようと画策している。

お決まりの「エロ仕掛け」や「儲けばなし」で誘導し、クリックさせたらシメタということか。

「迷惑メールをゼロにする方法を教えます」というメールが届いた。対策を指南するように見せかけて、閲覧無料ページをクリックさせるように誘う。
これが迷惑メールの手口なのだから笑ってしまう。

お決まりの、「会ってほしいです…」、「寂しくしている…」の文面で、連絡先はこちらをクリック＿と出会いサイトまがいのものが多い。

そうかと思うと、「私の下半身見てください！」と、写真添付でスケベ心をくすぐるものまで。

「おめでとうございます。現金100万円当選。受け取りはこちらをクリック＿」とか。
「バイアグラやジェネリック品をあなたに代わって海外から取り寄せます」などなど。

アドレスも、ＡＮＡＺＯＮ.ＣＯ.ＪＰ　と一見通販会社を思わせるものもある。
親切にも「配給停止はこちらから」と。そこに個人情報でも記入しようものなら…。

インターネットのプロバイダを乗り換えさせる電話勧誘のトラブルが増えている。

中でも「フォーバルテレコム」という会社が、あくどい勧誘をしていてトラブルが多発している。

名の知れた大手の会社を名乗ったり、その大手会社と思い込ませるように装って、お客のパソコンを遠隔操作してプロバイダの乗り換えをさせるのだ。

たとえばこんな手法だ。
「フレッツ光をご利用いただきありがとうございます」「普段インターネットはお使いですか･･･」「ご加入先は？」

「このたび、ご契約いただいているプランより安くご提供できるプランができました。月々の料金が安くなります･･･」

ほかにも、「インターネットのセキュリティを向上させるプランが出来ました」「料金は今までと変わりません」

中には、フレッツ光のアフターサービスの一環で、払わなくてもいい費用を払っているかどうか調べています。などという誘いもあるらしい。

やりとりの過程で、巧妙な話術でＮＴＴと思い込ませる。後で追及されると「ＮＴＴとは言っていない。会社名を「フレッツ光サポートです」と名乗った、あるいは「光サポート」と名乗ったと言い訳する。

「フレッツ光アフターサービス」だとＮＴＴの一部門のように思い込ませたりする。

プロバイダの変更であるとの説明は意図的にぼかす。お客とのやり取りの隙間をぬって巧妙に言い訳材料を用意している。

後で問題になると、プロバイダの変更を伝えたと主張する。

中には「ＮＴＴ指定でNTTから指示を受けて行っている」などと明らかな偽を述べる。

都合悪くなると、会話の途中電話を切ってしまう。かかってきた電話番号へかけてもつながらない。連絡のしようがない仕組みにしている。

止めますと断ったのに、後日「登録通知書」が送られてきたというケースも多い。

勧誘した「フレッツ光サポート」とか「光サポート」の社名ではない。別の会社からの文書である。

そこには登録手続き完了しましたと書かれていて、違約金の額も記されている書面だ。

問い合わせたら、登録書などの書類はそちらで破棄してください、と言われたという。

だが「解約に伴う解約違約金は別途ご請求させて頂きます」という文面もあり不安を訴える声が聞かれる。

そもそも、文書を破棄したからといって、それで効力がなくなるわけではない。

請求書を受け取った者が破棄しても、払わなくてよくなることはないのと同じで、登録の訂正書か解約書がなければ無効にはならない。

全く関係ない別の人に誤配達したのであれば破棄して決着するが…。

こういう苦情がこのところ、フォーバルテレコム社に関して際立って多い。
実際にお客の勧誘を行うのは代理店である。契約数に応じてプロバイダからコミッションが入るので、代理店は契約を獲得しようと必死になって、法に触れるギリギリのラインで営業を行うという説明がある･･･。

だが内実は、代理店が悪質な勧誘をしていることを知りながら、プロバイダ会社は容認している。
むしろ、悪質な勧誘を代理店に奨励していると見た方が良い。役割分担していると理解したらよく見えてくる。
いよいよ都合悪くなると、代理店とお客の問題にすり替えて、責任逃れをする手口を使う。
お客に勧誘の電話をしたのは代理店であり、代理店が勇み足をしたという逃げ口上によって、何かあっても上部であるプロバイダ本社へ責任が及ばないように仕組んでいると思われる。

中国からの実習生が引き起こしている詐欺だ。

スマホを頭金なしの分割払いで契約し、端末を無料で入手する。

次に、別の販売店に行き、先の契約を解約して乗り換える。新たに端末を無料で入手し、さらに契約乗り換えのキャッシュバック（現金還元サービス）を受けとる。

実習生が帰国直前にこれを行うと、請求書が大量に届く頃にはすでに帰国しているわけだ。

携帯電話販売店の過当競争を逆手に取った詐欺事件である。

近くに住んでいるおばあさんのところに、「お母さん！」・・・と電話があったと話してくれた。

このおばあさんには子供がいない。

1,000人にアタックして１人引っかかってくれたら大成功。詐欺グループにとってはやめられない商売だ。

「振り込め詐欺」に呼び方が統一されたが、近頃は振込ばかりでなく、現金を手渡しで受け取る方法やレターパックで送らせる方法も使う。

だます理由や手口も、こんなことをよく考え付くものだ、と感心するほど新たに次々と考え出す。

架空の投資話に誘い込む手口も増えてきた。

5,000万円以上の大金をだまし取られたとか、1,000万円を超える被害金額の多さに驚く。

「使われるあてのない眠っていて金を、世の中に流通させるのだから、景気回復に一役買っているかも」などと、貯えがない口の悪い連中があざ笑う。