障害者の方はやはり健常者と比べるとハンデを背負っているし、かといって当然生活もしていかなくてはならないから収入も確保しなければならない。

もちろん収入以外にも社会との関わりとか、やりがいとか求めて就業したいといった意欲は健常者となんら変らないはず･･･。

そういった部分を政策としてセーフティネットとして義務付けることは重要だと思う。

しかぁ～し、当社は派遣会社です。

ここで問題なのが、当社としてはなかなか実現には程遠いような気がします。

「障害者の方」だから派遣の受入がNGとなるのか？

ちがぁう

派遣として受け入れるのではなく、自社で雇用しようとするからです。

実際、何件もありましたし春先になると「障害者の方を見つけて欲しい。自社で雇用したいから。」って要請も出てきます。

派遣会社の場合は派遣元と派遣先双方で「雇用率」にカウントしてもらうなど施策を打ってもらわないと・・・。

派遣会社は特殊な事業と認識してもらわないと･･･。

それでいて「お宅は法定を満たして無いので罰金を課せられます」と言われても･･･。

金額的にもそうですけど気持ち的にも非常に納得いかないよね。

年齢もかなり高齢だがもうすぐ裁判所から呼び出しらしい。

事情徴収か分からないがいろいろ倒産に至った経緯等を聞かれるらしい。

３０年以上続けてきた会社だけにいろいろ思い入れはあったみたい。

高齢になって裁判所から呼び出しくらって・・・自宅も抵当に入っていて・・・メインバンクを年金口座にしてたみたいだけど弁護士から「凍結されるから年金口座を変更した方がいい・・」とかそこの経理部長は「（あの年になって倒産して）社長なんかなるもんやない・・・」とか、まぁ暗い話でした。

うちも若干被害を被りましたしね。

その会長の経営力の問題なのか、時代の流れなのか、ちょっとした歯車の乱れから起こったことなのか・・・いろいろ考えさせられる1日でした