迷惑メールが届いたとしても、それは必ずしも個人情報が漏えいしたとは限りません。

また届いたメールの宛先欄の「TO:」にも「CC:」にも自分のアドレスが入っていないものは、相手が「BCC:」にあなたのメールアドレスだけではなく複数のアドレスを入力してまとめて送信している可能性が高いです。

「BCC:」に入力された場合、受信メール側のヘッダー欄には表示されないのです。

メールアドレスを収集する業者がどのようにしてアドレスを探しだしているのか、その方法について説明します。

1つはランダムにメールアドレスを作成して送りつけるという方法です。

アドレスはアルファベットや数字を組み合わせただけの単純なものなので、メールアドレスの一覧を作ることは容易にできることなのです。

2つ目はブログや掲示板から収集するという方法です。

ブログにコメントをしたり、掲示板へ書き込みをしたりしたときに書き込んだメールアドレスをとられてしまうのです。

本人が意図していなくても書き込みをした時点でアドレスが公開されていることがあるのです。

3つ目はウイルスによって収集する方法です。

ウイルスに感染したパソコンではウイルスがパソコンの中のメールアドレスを盗んでアドレスを収集している業者へ送信するというものがあります。

中には盗んだアドレスへ直接迷惑メールを送りつけるものもあります。

4つ目は懸賞サイトやメールの転送サービスなどを装った偽のサイトによって収集される方法です。

一見した感じは問題のないサイトのようでも実は悪意のあるサイトで利用者が入力したメールアドレスを収集してしまう方法があります。

個人情報を入力するときには、入力の前にそのサイトの運営母体が信頼できる会社かどうかを確認することが必要です。

1つは「特定電子メールの送信適正化等に関する法律」でもう1つは「特定商取引に関する法律」です。

法律で迷惑メールについて規制している内容は次の通りです。

広告や宣伝メールは、送信を同意している人以外には送信してはいけない。

広告や宣伝メールは、受信拒否を通知した人へ送信してはいけない。

広告や宣伝メールの中に取扱業者の所在地等、連絡先がわかるように明示する必要がある。

しかし例外として、送信者に対して受信者側がメールアドレスを教えた場合や送信者側と取引関係にある場合、自らメールアドレスを公開している場合などは先ほどの述べた規制に該当しません。

「特定電子メールの送信適正化等に関する法律」は別名「特定電子メール法」とか「特定電子メール送信適正化法」とか「特電法」などと呼ばれています。

「特定商取引に関する法律」は「特商法」と呼ばれています。

特電法は平成13年ごろから携帯電話が普及したことによって迷惑メールが社会問題化したことを受けて平成14年に成立した法律です。

その後も法律の改正を続けて迷惑メール対策の強化を図っています。

違反した場合の罰則についても強化されています。

罰金額は従来最高100万円でしたが、3,000万円まで引き上げられています。

法律を適用する範囲についても日本国内に存在するメールサーバーへメールを送信した人を含むと明記しました。

海外発信の迷惑メールも対象となると明記しました。

1つ目はウイルス感染を目的として送りつけてくるものです。

メールに添付されているファイルを開くことによってウイルスに感染してしまうというもので、メールの本文に書かれているURLへアクセスすることで感染するケースもあります。

2つ目は個人情報を盗むために送りつけてくるものです。

正規に運営されているショッピングサイトや銀行などを装って迷惑メールを送りつけてきます。

本物のホームページそっくりに作られていて、偽のホームページへと誘導していきます。

そこで個人情報を入力させてクレジットカードの情報などを盗み出します。

こういった手口を一般的に「フィッシング詐欺」と呼んでいます。

3つ目は詐欺目的で送りつけてくるものです。

実際には使っていない、身に覚えのまったくない架空に設定された有料コンテンツを使ったとしてその使用料や情報料などを不当に請求してきてお金を支払わせる「架空請求メール」。

偽物のホームページへ誘導して、ページ内をクリックさせることでホームページ上のコンテンツを使ったとして不正に利用料を請求してくる「ワンクリック詐欺メール」があります。

4つ目は商品の宣伝目的で送りつけてくるものです。

出会い系やアダルト系サイトへの勧誘目的や商品の宣伝販売目的で、無差別に送りつける宣伝メールのことです。

5つ目はチェーンメールです。

受け取ったメールを複数人に転送しなければいけないように指示をして、受信者を慌てさせたり恐怖心をあおったりするものです。

その他、アドレスの存在確認のために「なりすましメール」を送りつけてくる例もあります。

最近は「占い」や「ゲーム」や「懸賞」、「投資情報」や「芸能関係」などのメールを装っている迷惑メールが存在しています。

これらは一見健全なメールに見えてしまうため、受信者の警戒心が緩みがちになってしまいます。

それはまさに悪徳業者の思うつぼです。

例えば「占い」の場合、携帯に占い関係の広告メールが送られてきたとします。

そのサイトが無料でできる数字占いなどを掲載していたとします。

そこに携帯アドレスや電話番号などの情報を言われるがまま入力してしまうと、出会い系のサイトへ自動登録されてしまってその後多数の迷惑メールが届くようになってしまうとか、不当請求の電話がかかってきてしまうなどのトラブルになるのです。

「ゲーム」や「懸賞」の場合、プレゼントがあたるという名目やゲームに誘われて利用者登録などでメールアドレスを入れてしまうと、そのまま異性紹介サイトへの登録が完了してしまい、知らない人からのメールが多数届くことになってしまうこともあります。

このようにして人間の欲望や好奇心をうまくついてメールアドレスを登録させる巧妙な手口で知りえた情報を利用して迷惑メールを送りつけているのです。

こうした現状に国としても取り締まりを強化しています。

占いや懸賞サイトなどから知り得たメールアドレスの情報をユーザの同意なしに転売したり漏洩したりして迷惑メールを斡旋する行為を禁止しています。

ユーザーの同意なしにアドレスの転売や漏洩をしたら罰則も適用されるそうです。

海外では実際に悪徳業者を一網打尽にして効果を上げているそうで、日本でもその効果に期待したいところです。

迷惑メールの陰には悪徳業者による危険な落とし穴が潜んでいるのです。

ネットを介してメールをしている人ならば誰もが抱えている問題、それが迷惑メールへの対処法だと思います。

迷惑メールが氾濫している裏で、メールアドレスの転売を行う業者の存在や漏洩が横行する世の中の実状があります。

迷惑メールはパソコン、携帯を問わず送りつけられてきます。

出会い系のメールやアダルト系のわいせつな広告メールがほとんどです。

こういった迷惑メールによって多くのトラブルが発生しています。

トラブルとして多いものが「不当請求」です。

迷惑メールでホームページを案内して、メール上からそのサイトにアクセスをした場合に「会費」などの名目として金銭を要求してくるのです。

よく耳にすることが多い「ワンクリック詐欺」などがこの例に当てはまります。

あの手この手で悪徳サイトへユーザーを誘い込む方法は実に巧妙です。

それではどうして迷惑メールがこんなにも氾濫することができるのか。

それはメールアドレスが本人の知らないうちに転売されたり、漏洩したりいているからなのです。

その仕組みとしては、懸賞サイトや占いサイトを運営している業者がサイト内で知り得たユーザーのメールアドレスを、迷惑メールを送信している業者へ転売しているのです。

うかつにメールアドレスをどこかのサイトへ登録すると、その情報があちこちの業者に知られてしまうことになるのです。

このころから迷惑メールについての状況も一変したのです。

携帯電話からはメールのヘッダ部分を参照することができません。

そのため送り主の名前を詐称することが簡単にできるのです。

ですから迷惑メールを送りつけている送信者側が、不正な中継サーバーを経由させなくても、携帯電話メール宛ならば簡単に迷惑メールが送信できてしまうという環境になってしまったのです。

また携帯電話では当初電話番号をそのままメールアドレスにしていた人が多かったため、迷惑メールを助長させることになりました。

プロバイダ側としても、こういった迷惑メールを送信する事業者が、自社のメールサーバーを使うことによってサービスに支障がでることがあり迷惑していました。

そのため迷惑メールの送信者で特定できたものは契約を解除したり、それ以外にも警告を発したり、設備を増強したりして対応をしてきました。

それに対して迷惑メール送信者側もプロバイダを乗り換えていくなどの手段をとりながら迷惑メールの送信を続けていったのです。

さらにその後、光接続などブロードバンドの常時接続環境が一般家庭でも整ったことにより、早い回線を使って自宅からでも大量のメールを送信できるようになりました。

大量メールを送ることができるシステムも販売されて、初心者でも迷惑メールを送ることが簡単にできるようになってしまったのです。

携帯電話会社としても、ドメインの指定拒否やわかりにくいアドレスを設定してもらうように啓蒙するなどの措置をとってきました。

携帯メール宛に迷惑メールを送っていた事業者の多くは、インターネット上のメールアドレスへ矛先を変えて迷惑メールを送るようになっていったのです。

こちら側が求めてもいない情報の宣伝メールを勝手に送りつけてきて、受け取った側は迷惑をするということから「迷惑メール」と呼ばれています。

迷惑メールのことを一般的に「スパムメール」と呼ぶこともあります。

広告メールに対し、送信を事前に承諾している状態のものを「オプトイン」と言います。

送信を拒絶することを「オプトアウト」と言います。

こういった送信の承諾を得ていないような広告メールは「未承諾広告メール」と言います。

広告メールを利用者に送りたいという事業者は、受信する側の利用者から事前に承諾を得ておくことが望まれます。

広告メールを送る事業者は、きちんとオプトインをしてから送信するようにしてください。

こういった迷惑メールは、インターネットが世の中に流通し始めて、商用として利用されるようになった時点から無差別に送りつけてくる宣伝メールとして始まりました。

きちんとした広告のものもありますが、ネズミ講まがいのものもたくさんあります。

迷惑メールが問題になった初期のころは、迷惑メールの送信者が多くの非難を受けて、ひどい場合にはプロバイダ側から警告をされたり、さらにひどくなると契約を解除されたりしてしまうものもありました。

そのため送信者側も工夫をして自分の正体を隠すようになりました。

メールサーバーをいくつも経由して自分の正体がわかりにくいようにしたのです。

現在はこういった不正な中継を行うサーバーが減ってきたため、こうした方法で送られてくる迷惑メールは減ってきています。