2019.4.9

　ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）とは、農業を続けながら太陽光発電を行うことだ。耕作地の上に藤棚の様に架台を設置。そのうえに細幅のソーラーパネルを並べ、作物とパネルで光を分け合う。これによりパネルから電気を、土地からは作物を創り出し一石二鳥となる。電気は販売することも、自家消費として使用することも可能で、農業の収益性を高める仕組みとして注目されている。日本人の長島 彬氏が発明し、特許は２００５年に公開し、誰でも無償で使える。

　作物にはある程度の太陽光が必要だが、強すぎる直射光は動物にも植物にも有害で、適切な明るさの光以外は光合成に使えない。農地や牧場などにソーラーパネルを設置し、太陽光を作物と分け合えるようにすれば、太陽光発電の根本的な欠点である「大面積が必要」という問題を解決して日本のエネルギー問題が解消できると長島氏は考えた。農家の夏の作業は大変だが、ソーラーパネルの影で緩和されるという副次効果がある。すでに全国に広がっており実施例は１０００件を超えているが、パネル下で栽培している作物としては、米、野菜(ネギ・かぼちゃ・さつまいも・大豆など)に加えて、しいたけ、ブルーベリー、茶など。ソーラーシェアリングは、適地が少なくなり地域住民から自然破壊だと反対されるメガソーラーに代わるものと思われる。
　農業従事者や減少している中、農業法人は増加傾向にある。昨今は若者が農業を仕事にしようという意欲も感じられる。ビジネスとしての農業はハウス栽培、水耕栽培など管理上電力を使うので、電力の供給源としてもソーラーシェアリングが役立つ。なによりも副収入で農業経営が安定する。

　ソーラーシェアリングに関しては農林水産省も前向きで、農地の一時転用期間が従来３年づつの更新であったが、昨年５月にこれを１０年に延長した。また、支柱部分だけの農地転用にして固定資産税が急増しないようにした。

環境省も環境基本計画で「営農型太陽光発電の推進」を明記。従来、国は基本的にソーラーシェアリングに対して補助金は交付していなかったが、農林水産省との連携事業としてソーラーシェアリングに関する補助金制度を２０１８年度から設けた。

　現在、福島第一原発事故で避難区域となった市町村ではメガソーラーが全国的に見てもかなりのハイペースでかつて農地だったところに建設されており、首都圏につながる原発用だった送電線へつなぐための送電線建設も行われている。このままでは土地の利用について農業とバランスの取れたものとはならないし、景観上も問題がある。

残念ながらソーラーシェアリングに関して福島県は千葉県、茨城県など他県に遅れをとっている。福島県や県内各市町村は独自の補助金制度を設けるなど、積極的にソーラーシェアリングを展開するべきである。

1219  　労働力減少に見舞われる原発

2019.4.11

　２０１７年に出版されたベストセラー「未来の年表」河合雅司著(講談社現代新書)は、いまだに書店の新書のベストセラーの棚に並んでいる。　この本は表紙に「２０２０年　女性の半数が５０歳超え」とか「２０３９年　火葬場が不足」などとショッキングな表題が紹介されおり書店で思わず手にとりたくなる。サブタイトルに「人口減少　日本でこれから起きること」とあり、人口問題を取り上げた本の魁となった。この本の内容はワイドショー「ミヤネ屋」でも取り上げ、著者がゲスト出演した。今でもyoutubeで見ることが出来る。

　日本の原発の再稼働、新増設については、新規制基準に合わせるための追加投資による発電コストの上昇、住民の納得する避難計画の策定の難しさなどがハードルとされているが、「未来の年表」を読めば、最も心配なのがこれからの急激な人口減少、高齢化による労働力不足だということがわかる。

　エネルギー基本計画に取り上げられている電源を労働力の観点から評価すると運転中、最も労働力を必要としないのは水力発電、太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーで、火力発電や原子力発電はそれなりに労働力が必要だ。火力発電は燃料を海外から運んでくるにも大量のタンカーによる長距離の運航が必要であるが、近年、船員不足も問題になっている。

　原発は大出力であるため、キロワット当たりにすると労働力は思ったほどでもないが、実際の発電所では交替勤務の運転員を１機あたり数十人は必要としており、協力会社の作業員も同数程度必要とされている。水力発電所の無人化が進んでいるのとは対照的で、原発の場合は自動運転化が進んでも、一定の人数は中央制御室に座らせておく必要がある。定期検査ともなれば、２～３ヶ月の間、現場に約１０００人の労働力が必要となる。

　原発は火力の仕事に放射線管理、核防護、事故対応、廃棄物取り扱いの仕事がプラスされ手続き書類の多さも目立つ。とにかく原発は人手を要する。製造業や農業などではこれから自動化が進み、必要となる労働力も減少する可能性が大きいが、原発は設備が複雑で多岐にわたっており、汚染管理の必要から細かく部屋が区切られている。すでに燃料交換などの作業は自動化されているが、ポンプやモーター、弁などの分解点検、組立などにロボットやドローンは投入しづらく省力化投資に見合うだけのメリットは期待出来そうもない。

　「未来の年表」によれば今からわずか５年後の２０２４年には、全国民の３人に１人が６５歳以上になる。その頃、数の多い団塊世代ジュニアは５０～５３歳で、その下の年代からは急に人数が少なくなるため、全国の職場はどこも完全に逆ピラミッド。少なくなった労働力を各産業で奪い合うようになる。現状は地方に行くほど人手不足が深刻化しており、今後は原発で働いてもらえる人の確保に赤信号が灯る。

　対策としては日立・東芝と三菱がそれぞれ沸騰水型と加圧水型のメンテナンス専業会社をつくり、そこに従来の下請け作業員クラスまで全員を社員として雇い入れ、全国の原発の定期検査を順次こなしていくことが考えられる。また、いままで原発で外国人労働者を働かせることに抵抗感があったが、安倍政権が導入した労働力確保のための方策を活用し、メンテナンス専業会社が途上国から若者を募集し定着させることも考える必要がある。

1220  石炭火力廃止と電力会社の対応（１０）

2019.4.13

世界的に石炭火力に逆風が吹いている。４月１２日付けの朝日新聞は一面トップで日本の大手金融グループが独自の環境対策として石炭火力に対する融資を将来半減すると報じた。我が国では震災後に続々と石炭火力を建設したが、逆風がもっと強まった場合、大丈夫なのだろうか。各大手電力会社が石炭火力から離脱するとした場合、その困難さはどの程度か。個別に状況を確認しているが、今回は九州電力である。

九州電力の電源構成（2017年度発電実績）は下図の通りだ。

九州電力は電源構成から見ると、火力発電が四国電力とほぼ同じの６３パーセントだ。しかし内訳は石炭火力が２９パーセントと四国電力の半分に過ぎない。その分、天然ガス火力が３１パーセントと大きく、石炭火力と天然ガスが拮抗している。また、原発が５機あり、そのうち玄海原発１号機は廃炉となっているが、玄海２、３、４号機２９２万キロワットと川内１、２号機１７８万キロワットが稼働しており合わせて供給の１６パーセントを支えている。これは大手電力会社で一番大きい。再生可能エネルギーは太陽光発電が主で、水力発電の４パーセントも加えると自社分、他社分あわせて全発電量の２０パーセントになっている。

九州電力の火力発電所は関連会社分も含め、１０ヶ所、１０３８万キロワットで、その内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　２６２万キロワット　(２５パーセント)

天然ガス　　　４８８万キロワット　(４７パーセント)

石油　　　　　２８８万キロワット　(２８パーセント)

九州電力全体の発電実績から見ると、設備として２８パーセントを占める石油火力の運転はかなり低く抑えられている。いずれも１９７０～１９８０年代に運転開始した古いもので、コスト高のため停止させており、順次廃止させるものと思われる。今後もし、石炭火力の運転に批判が投げかけられた場合、現在発電量の２９パーセントを石炭火力が担っており、天然ガス火力あるいは再生可能エネルギーを増やしてカバーすることになろう。原発は４７０万キロワットもあり、温暖化対策上はこれに再生可能エネルギー開発を合わせることで対応可能である。

九州電力には５万キロワット以上の水力発電設備は１２ヶ所、２９７万キロワットある。このうち揚水式水力発電所は１２０万キロワットの小丸川発電所と６０万キロワットの天山発電所である。これにより需要が少なくなる時間帯に原発の出力を吸収することが可能である。ただし、最近は再生可能エネルギー、特に太陽光発電が増加したため、これらの揚水式水力発電所が昼間の余剰を吸い上げる役割を果たしている。

水力発電以外の再生可能エネルギーは九州電力以外も含めると、発電量では２０パーセントと比較的大きな割合となっている。これからは人口減、労働人口減による地方の衰退が迫っており九州地方の電力需要も減少すると思われる。大型原発の事故や定期検査などによる停止に備えながら、どのようにして需給バランスをとりながら石炭火力を減らしていけるか、時間帯によっては大きな割合を占めるようになった太陽光発電による電力を、揚水式水力を使ってどのように捌いていくのか、本州との連系線の増強も視野に入れて難しい方程式を解いていく必要がある。

次回は沖縄電力の石炭火力問題対応状況について。　　　　　（つづく）

1215  　廃炉工事は行き詰まらないのか

2019.4.2

日本では福島第一原発のような事故によるものではなく、新規制基準に合致するよう追加工事をすると経済性を失うために運転継続を断念し、廃炉をする原発が増えている。浜岡原発のように既に工事に着手した原発もあるが、どんなにもっともらしい計画を立てたとしても廃炉工事は数年から１０年で行き詰まる。そのことを示しているのが、先月半ばに発表された日本原電東海原発の廃炉工事の三度目の工事完了時期の延期である。新たな工事完了時期は２０３０年だ。

東海原発は２００１年に廃炉工事が開始され、今年度は原子炉などの解体が始まる予定だった。延期の理由のひとつとして放射線量が高い機器を解体する装置や解体で出た廃棄物を収納する容器の仕様の決定に時間がかかるため、原子炉の解体を２０２４年度から始めることになったとしている。原子力規制委員会による処分の基準策定が遅れていることが背景にあるというから、日本原電だけの責任ではなさそうだ。遅延により手待ちが発生し、経済的損失が発生すると考えられるが国がそれを補償するとは聞いていない。結局、これも電力料金によって回収されるのだろう。

 　もう一つの延期理由はさらに深刻だ。それは解体によって発生した放射性廃棄物の処分場が決まっていないこと。特に中レベル、高レベルの廃棄物についてであり、廃炉計画書には、処分先を確保出来ない限り、原子炉の解体には着手しないと書いてある。安全に厳しい原子力規制委員会としては当然のことだ。容器の仕様はそのうち決定され、装置や容器の設計も進むだろうが、処分先はいつ決まるかまったく見えていない。これは廃炉が決まった全国のすべての原発に共通する問題であり、原子力規制委員会が廃炉工事の計画書を審査して合格とすること自体が本来疑問である。無理やりに合格させた場合、数年間から１０年間はタービンやその他を解体することで時間は稼げるが、その後は処分場問題で立ち往生することが見え見えだ。

更田委員長は日本原電東海第二原発の運転期間延長の審査にあたり、日本原電にそのための資金の確保が出来ることという条件をつけた。しかるに、廃炉計画に関しては廃棄物の処分先について確保の目処がまったくつかないのに承認するというのは矛盾している。

使用済み燃料の中間貯蔵施設建設についても電力会社はなかなか地元の了解が取れない、福島県内の市町村の除染で出た汚染土壌のうち、基準以下のものだけを公共工事に使おうとしただけで地元の激しい反対に遭っている現状からすれば、中高レベルの放射性解体廃棄物を受け入れてくれる自治体は容易には見つからないだろう。原子力規制委員会が敢えて原子炉解体着手を認めれば、工事は進められるが、最後は容器に入った放射性廃棄物を構内に仮置きし続けることになり、これまた地元に苦渋の選択を迫らねばならなくなる。

1216  まさかの先送り判断

2019.4.4

産総研の貞観津波再来の警告に対し、土木学会に評価を依頼することにして特に対策を実施しなかった東京電力。その結果が福島第一原発の事故である。出来る範囲とはいえ、対策を実施して過酷事故にはいたらなかった原子力専業の会社の幹部は「先送りはありえないこと」と言ったと伝えられている。また、同じように東北電力も女川原発に関して少なからず対策を実施していた。

現在、結審を待っている東京電力幹部の裁判では、御前会議でどのように報告されたのか、それに対してどのように決まったのか、最終的に誰が決めたのかなどについてのやりとりが証言されている。その内容に安全文化にかかわる重大な事実があったのであり、原発を運営する企業は普通の企業とは違って特別に安全に対して厳しく、慎重な姿勢を取ることが必要だということがあらためて明らかになったと考える。

ここで思い出されるのが、かつて東京電力の社長、会長であり、一連の原子力の不祥事で降板はしたが、その後も東京電力の経営に大きな影響力を持っていた荒木浩氏のことである。荒木氏が社長になったとき、社内に「普通の会社になろう」「兜町を見て仕事をしよう」と呼びかけたこと良く知られている。それまで首都圏という大需要を独占する企業、総括原価方式で守られた世界一の電力会社になった東京電力は、荒木氏からすると組織が官僚体質で独善的、上から目線でお客様意識に欠け、コスト意識もない思い上がった状態であると見えたようだ。そのために全社員の意識を変革して消費者や株主に対して真摯な態度で接することの必要を説いた。その結果、十分とは言えないまでも東京電力は大きく変わったことは事実である。

貞観津波の再来が囁かれた当時の東京電力を取り巻く社会情勢、社内の財務情勢、地元との関係から、普通の会社であれば、土木学会に依頼することによりさらに裏付けを求めることはそれが実質的に問題の先送りになろうとも、ごく当然の判断である。また、もし対策を取るために長期間の原発運転停止をすれば株価に対する影響も無視出来ないものであった。だが、過酷事故を起こせば原子力事業そのものが、立ち直れないほどの損害を被るのであり、普通の会社の判断ではなく、原子力をやる会社としての特別の判断であるべきだったのだ。例え、地元が反発しようが、株価が下がろうが普通ではやらない判断をするべきであったのだ。

過去を遡れば、東京電力は電気事業連合会のなかでリーディングカンパニーとして、人や金を出して、やりたくないがやらねばならないことを率先して行ってきた。そうであったからこそ各電力も東京電力に従い、松永翁が執念を燃やした９電力体制を維持発展させてきたのである。「普通の会社になろう」「兜町を見て仕事をしよう」が社内に徹底したことが仇となって普通の判断をしたことで、福島第一原発が大地震、大津波に突然襲われてしまったと考えるとなんとも残念である。

1217  石炭火力廃止と電力会社の対応（９）

2019.4.7

世界的に石炭火力に逆風が吹いている。経団連が近くまとめるエネルギー政策の改革に向けた提言では、再生可能エネルギーの普及を底上げするため、送電網の整備を国が資金面で支援するよう求め国内で約８割を占める火力発電への依存度を下げ、地球温暖化対策を進めるとしている。震災後にコストと建設の容易さから続々と石炭火力が建設されたが、逆風がもっと強まり各大手電力会社が石炭火力から離脱するとした場合、その困難さはどの程度か個別に状況を確認している。今回は四国電力である。

四国電力の電源構成（2017年度発電実績）は下図の通りだ。

四国電力は電源構成から見ると、火力発電が６４パーセントを占めている。内訳は、石炭火力が４６パーセント、天然ガス火力が１０パーセント、石油火力は８パーセントとなっている。原発が３基あるが、既に２基は廃炉が決定し、８９万キロワットの３号機だけが稼働している状況だ。再生可能エネルギーは太陽光発電が主で、水力発電の４パーセントも加えると自社分、他社分あわせて全発電量の２０パーセントにもなっている。これは北海道電力、北陸電力、九州電力などと同水準で各電力のなかでは多い方である。

四国電力の火力発電所は購入分も含め、６ヶ所、３９５万キロワットで、その内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　　１３２万キロワット

天然ガス　　　　  ９４万キロワット　

石油　　　　　　１６９万キロワット

四国電力全体の発電実績から見ると、設備として４２パーセントを占める石油火力の運転はかなり低く抑えられている。いずれも１９７０年前後に運転開始した古い設備で、コスト高のため停止させており順次廃止させるものと思われる。今後もし、石炭火力の運転に批判が投げかけられても、現在発電量の半分強を石炭火力が担っており、原発、天然ガス火力ともすぐには建設出来ないため石炭からの速やかな撤退は難しい。原発８９万キロワットだけでは、温暖化対策は十分ではなく、再生可能エネルギー開発をさらに進めなくてはならない。

水力発電設備は５８ヶ所、１１４万キロワットあるが、３万キロワット以上のものは５ヶ所で７７万キロワットとなっている。このうち揚水式水力発電所は１ヶ所６１万キロワットの本川発電所のみである。もともと需要が少なくなる時間帯に伊方原発の出力を吸収するためにつくられた。

水力発電以外の再生可能エネルギーは四国電力以外も含めると、発電量では１３パーセントと比較的大きな割合となっている。これから人口減、労働人口減による地方の衰退が迫っており、電力需要も減少すると思われる。石油火力、石炭火力を減らしながら、また伊方原発の定期検査などによる停止に備えながら、どのようにして需給バランスをとっていくかが課題である。その際に役に立ちそうなのが他社との地域間連系線である。

・本四連系線：讃岐変電所-中国電力東岡山変電所50万V。

・瀬戸大橋添架。電源開発所有。

・阿南紀北直流幹線：阿南変換所-関西電力紀北変換所50万V。

・紀伊水道海底ケーブル。電源開発・関西電力・四国電力共同所有。直流送電。

・鳴門淡路線：鳴門変電所-関西電力洲本変電所18万7千V。関西電力所有。

次回は九州電力の石炭火力問題の対応状況について。　　　　　（つづく）

1212  　まともな議論をしない国

2019.3.29

国会で来年度予算が成立したが、テレビの国会中継を見てあいかわらずの政府と野党のやりとりには飽き飽きした。以前のエッセイで安倍首相が「重く受け止める」「丁寧に説明する」などの日本語を殺してしまったことを指摘したが、経済状況についての首相の国会答弁は酷かった。

実質賃金がどんどん下がっていることを野党議員に突かれて、首相は「有効求人倍率、卒業予定の学生の就職内定率が過去最高」「経団連加入企業のベースアップが連続上昇」などと聞き飽きたいつもの答弁を繰り返して議論にしなかった。

もし、こうした議論のやり方が企業の経営会議で行われたらどうなのかと考える。まず、議案の提出者は名目賃金や物価上昇率などのデータが正しいものかを説明させられ、さらに他の指標も要求される。有効求人倍率の過去からの傾向やこのところ高くなっている原因についても説明を求められる。また、そのことが経営にどんな影響を持つかも議論されるはずだ。しかし、その前にワンマン社長が「そんな議論はしなくてもよい。次の議題へ」と制するのが常態化しているなら、その企業は遠くない将来、経営破綻につながる大きな問題を起こすだろう。

質問した野党議員は「首相はまともに答えていない」と一度は文句を言っても、すぐに次の質問に行ってしまう。首相はニヤニヤ笑っているだけで、テレビを見ている国民は、首相はずるいな、あんな答弁のしかたもあるのだと思うだけ。翌日新聞は「野党は追求したが決め手に欠いた」と書く。最高の地位にある者として、してやったりというその態度だけで失格である。「人柄が信頼出来ない」が不支持の一番の理由になっていることに恥じることもないようだ。

野党議員は次の質問などに行かず、まともに議論しようとしない首相の姿勢を糺すべく徹底して食い下がるべきである。議長の采配がおかしければクレームをつける。日本語の問題もそうだが、国の最高決定機関でこんな質疑が行われていることが異常事態だ。　

これは原子力に関して推進、反対の議論でもいくたびか繰り返された間違いでもある。また、東京電力の経営幹部が会議で産総研の貞観津波警告に対してどうするかを議論したときにはどんな具合だったのかも気になる。

同じ土俵に載る、データをもとに議論し、データの検証に力を注ぐ。結論ありきではなく、より客観的で幅広い議論が出来るように時間をかけて双方で努力する。こうしたことがなければ、よりよい決定は出来ないはずである。

平成が終わるに当たって、何故日本が沈下したままなのかがメディアで取り上げられているが、私は国でも自治体でも企業でも学校でもこうしたまともな議論をしない、出来ない状況が大きな原因ではないかと考えている。

1213  　抜け道

2019.3.30

電力料金がさらに値上げされる可能性が高まっている。一般家庭や企業が支払う料金には、本来の料金以外に電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費相当額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、それに消費税などが含まれている。

　電源開発促進税は原発などの立地地域に配布される電源三法交付金の原資であり、使用済燃料再処理等既発電費相当額は、過去の原子力発電の使用に伴い発生した使用済燃料の処理・処分を行うために要する費用となる。

　今後、電力料金に含めて薄く広く消費者に負担をさせようとする費用項目は次のとおり数多く存在することが分かると、電力料金がどれほど高騰するか恐怖感を覚える。

・北海道大停電により注目を浴びるようになった北海道本州間の連系線のさらなる強化費用。

・首都圏の大停電を防ぐため東北や中部から首都圏に対する送電網の強化費用。

　５０/６０ヘルツ周波数転換設備の増強費用。

・再生可能エネルギーの抑制を軽減するための、九州本州間の連系線強化費用。

・老朽化した送配電設備の更新費用。

・再生可能エネルギーの拡大による賦課金のさらなる負担増加。

・増加する再生可能エネルギーの不安定な出力を補うため廃止出来ない火力発電の稼働率低下による発電コスト上昇、旧式設備の維持費用。

・上振れが続いている福島第一原発の事故処理費用。

・全国各地の原発廃炉にかかる未償却資産の償却費用や上振れする廃炉費用。

・廃炉などにより大量に発生することが見込まれる放射性廃棄物の処分費用。

・温暖化ガス排出抑制の国際公約を守るため、各社に石炭火力による発電の抑制あるいは石炭火力の廃止を命じた場合の補償費用。

　電力は人々の生活や生産活動にとって血液のようなもので止めてはならず節電にも限界がある。電力料金の高騰は家計を直撃し、企業の国際競争力に大きな影響を与える。家庭や企業は高い電気料金から逃れる方策をあれこれ探すはずだが、有力な方策として自家発電と自家消費がある。既に売電目的ではなく自家消費目的の太陽光発電設備を取り付けるケースも出ている。不安定な再生可能エネルギーとはいえ、電力会社から買う量が減れば、それだけ再生可能エネルギー発電促進賦課金などもろもろの上乗せ費用を支払わずに済む。今、日本でもＲＥ１００(再生可能エネルギー１００パーセント)を宣言する企業が増えている。こうした企業も高騰する電気料金から逃れることになる。

　自家発電自家消費という抜け道をどうするか。難問ではあるがこれを放置すれば、負担は自家発電に投資が出来ない家庭や中小企業にますます負担がかかり、それが耐え難いほどの金額になるということだ。電気料金に上乗せしていくという安易な方法は取るべきでない。特に国策で進めた原発関係の費用負担は国が支払うようにするべきではないか。

1214  石炭火力廃止と電力会社の対応（８）

2019.4.1

世界的に石炭火力に逆風が吹いている。我が国では震災後に続々と石炭火力を建設したが、逆風がもっと強まった場合、大丈夫なのだろうか。各大手電力会社が石炭火力から離脱するとした場合、その困難さはどの程度か。個別に状況を確認しているが、今回は中国電力である。

中国電力の電源構成（2017年度発電実績）は下図の通りだ。

中国電力は電源構成から見ると、火力発電が８０パーセントだ。内訳は天然ガス火力が１９パーセント、石炭火力が５６パーセントとなっているが石油火力は５パーセントに過ぎないので、石炭火力が中心と見てよい。また、原発が２基あるが稼働しておらず、３基目も建設はほぼ終わっているが運転には至っていないため発電実績はない。再生可能エネルギーは水力発電の２パーセントも加えると自社分、他社分あわせて全発電量の１５パーセントになっている。

中国電力の火力発電所は関連会社分も含め、１４ヶ所、９２６万キロワットで、その内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　　２６０万キロワット

天然ガス　　　　３４８万キロワット　

石油　　　　　　３１８万キロワット

中国電力全体の発電実績から見ると、設備として３分の１強を占める石油火力の運転は低く抑えられている。いずれも１９７０年代に運転開始した古いもので、コスト高のため停止させており、順次廃止させるものと思われる。今後もし、石炭火力の運転に批判が投げかけられても、現在発電量の半分強を石炭火力が担っており、石油火力は代替となりにくく今のままでは石炭火力からの撤退は難しい。

水力発電設備は２２９万キロワットあるが、５万キロワット以上のもの４ヶ所で２１８万キロワットとなっている。このうち揚水式水力発電所は水力全体の９８パーセント、２１３万キロワットとなっている。水力発電以外の再生可能エネルギーは中国電力以外も含めると、発電量では１３パーセントと比較的大きな割合となっている。

島根原発１号機が廃炉決定しているが、２号機が再稼働、３号機が運転開始となれば併せて２１０万キロワットが確保出来て石炭火力分をカバー出来る。中国地方ではこれから人口減、労働人口減が迫っており、電力需要も減少すると思われる。中国電力としては、石炭火力を止めるなら電力料金で競争力を維持するためにも、なんとしても原発の再稼働、運転開始をしたいところだ。

次回は四国電力の石炭火力問題対応状況について。　　　　　（つづく）

1209  何故、原子力依存度を出来るだけ低下させるのか

2019.3.21

  第５次エネルギー基本計画には、「原子力への依存度を可能な限り低下させる」と繰り返し６ヶ所も書いてあるが、そのフレーズは国会の質疑でも、安倍総理や経産大臣によって頻繁に使われている。安倍政権が原発再稼働を熱心に推進しようとしている中、このフレーズを聞くと違和感を覚える。と言うのも基本計画では、原子力について次のように評価しているからである。

・原子力は現状、実用段階にある「脱炭素化」の選択肢のひとつである。

・原子力の位置付けとして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重　

要なベースロード電源である。

何故、基本計画に原子力を維持、増大と書かずに、可能な限り依存度を低下させると書くのか。不思議である。計画を詳しく読んでも、その理由がわからなかった。そこで、資源エネルギー庁に直接電話をして、「原子力を可能な限り低下させる理由」を質問してみた。

以下は資源エネルギー庁長官官房総務課政策戦略室の担当者とのやりとりである。

－可能な限り依存度を低下させると書いた理由は何でしょうか

「ひとつの電源に依存しすぎないようにするためです」

－今は、原子力は数パーセントであり依存するといった状況ではありませんね。また、福島第一原発の事故前の２０１０年でも２５パーセント程度で依存しすぎてはいないと思うのですが。

「そうですね。暫くお待ちいただけますか」数分間待たされる。

「２０１１年に２５パーセントであったものを２０３０年にはあるべき姿として２０～２２パーセントに抑えるということです」

－原子力が国民に評判が悪いので、それをなだめるためにこのフレーズを入れたということではないですよね。

「それはありません」

－基本計画では原子力のことを実用段階にある「脱炭素化」の選択肢のひとつ、

優れた安定供給性と効率性があり、運転コストが低廉で変動も少なく、運転

時には温室効果ガスの排出もないことから、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と高く評価していますね。それなのに何故、依存度を出来る限り低下させなくてはならないのでしょうか。

「少々お待ちください」と再び１０分程待たされる。

「原子力は２０３０年のエネルギーミックスにおいて３Ｅ＋Ｓの優れた電源として評価しています。しかし、２０３０年では２０１０年よりパーセントを落とすことになっています。」

－それは依存度を低下させなくてはならない理由にはならないでしょう。

　私は何故原子力を維持あるいは出来るだけ増やすと書かないのかと思っています。少なくとも依存度を出来る限り低下させるとは書くべきではないでしょう。

　「この方針はひとつ前の第４次エネルギー基本計画にも書かれていて、それを踏襲しています」

トータルで３０分程度「少々お待ちください」があって、先方は内部で相談を

している様子であったが、回答はしどろもどろで依存度を低下させる明確な理由は聞くことは出来なかった。

電話を切ってから、原子力に関する方針を踏襲しているという第４次エネルギ

ー基本計画をあらためて読んでみると、次のような文があった。（下線は筆者）

事故前に比べ、我が国におけるエネルギー問題への関心は極めて高くなっており、原子力の利用は即刻やめるべき、できればいつかは原子力発電を全廃したい、我が国に原子力等の大規模集中電源は不要である、原子力発電を続ける場合にも規模は最小限にすべき、原子力発電は引き続き必要であるなど、

様々な立場からあらゆる意見が表明され、議論が行われてきている。

政府は、こうした様々な議論を正面から真摯に受け止めなければならない。

また、こうも書いてある。

東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、２０３０年の

エネルギーミックスの実現、２０５０年のエネルギー選択に際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。

こうした部分は第５次エネルギー基本計画の文章から削除されている。これがあればまだ低下させる理由が推測出来るのだが、今回の第５次ではわからない。原発問題について、政治家や役人がエネルギー基本計画に「原子力への依存度を出来る限り低下させる」という文言を理由も示さずに挿入して世間や反対派からの攻撃をかわそうとするのはいかがなものか。政権維持や主管官庁への批判をかわすためには、そのくらいのことは臆面もなくやるという情けないことになっている。閣議決定される基本計画は言葉の定義を明確にし、内容においてはロジックも整っている必要がある。エネルギー基本計画は英訳もされているが、これでは日本の恥を世界に晒しているようなものだ。

基本計画では「東京電力福島第一原子力発電所事故の原点に立ち返った責任感ある真摯な姿勢や取組こそ重要であり、これが我が国における原子力の社会的信頼の獲得の鍵となる」と書いているが、基本計画において原発依存度を低下させる理由も示さずによくそんなことを書けるものだ。

1210  廃炉に当たる人材を確保するには

2019.3.23

先日の日経新聞電子版に「理工系の採用難深刻に　本社調査」の見出しが登場した。そうでなくても福島第一原発の廃炉に関する心配事は資金と人材の確保だ。資金については電力料金などで広く薄く集める伝統的な手法で可能と思うが、人材については各産業との競合となるため強力な対策が必要となる。人材確保の一環として日本原子力産業協会では福島第一原発の事故以前から大学生を対象とした就職セミナーを東京や大阪で開催しているが、事故以降は集まる学生数が急減している。

廃炉に当たる人材を確保するための対策として次のようなことが考えられる。

１　各大手電力会社から常時一定人数を現在福島第一原発の廃炉を手助けしている日本原電に出向させ、そこから福島第一原発の現地に派遣する制度をつくる。

２　全国の大学生を対象とした廃炉に的を絞ったセミナーを半年ごとに開催する。参加者には旅費を支給、福島第一原発の現地見学会も行う。

３　国立大学、国立福島高専、福島県内の工業高校に廃炉研究科をつくる。

４　原子力工学科などがある大学に給付型の奨学金制度をつくり、卒業後は一

　　定期間、福島第一原発の廃炉現場で作業に従事することを条件とする。

５　福島イノベーションコースト構想の一環として、廃炉のための教育機関を福島第一原発周辺の自治体に建設し、そこに奨学金付きの外国人留学生枠を確保、これから廃炉が予定されている韓国、台湾、中国、アメリカ、ヨーロッパ諸国などから留学生を招く。

６　原発の廃炉を計画している国々と協定を締結し、福島第一原発の廃炉に関して国際チームをつくることとし、各国から技術者を派遣してもらう。その滞在費用を日本が負担する。

７　廃炉に従事した経験のある技術者を定年後、廃炉を教える教育機関で指導者として採用する。

８　福島第一原発見学コースとして、福島県内の高校生向けのコースをつくる。

９　廃炉に当たる人が、周辺自治体に居住した場合は、住民税を免除する。その分、国から当該自治体に対する交付金を増額する。

10  中期の工事計画と各年度に必要な職種別人数を公表する。長期契約を結ぶことにより、メーカー、工事会社、下請けが採用や人材手配を行い易いようにする。

1211  石炭火力廃止と電力会社の対応（７）

2019.3.24

世界的に石炭火力に逆風が吹いている。我が国では震災後に続々と石炭火力を建設したが、逆風がもっと強まった場合、大丈夫なのだろうか。各大手電力会社が石炭火力から離脱するとした場合、その困難さはどの程度か。個別に状況を確認しているが、今回は関西電力である。

関西電力は電源構成から見ると、火力発電が７０パーセント、内訳は天然ガス火力が４２パーセント、石炭火力が２６パーセントとバランスがよい。発電実績からすれば石油火力は小さな存在となっている。また、原発が水力発電と同じく１０パーセントあるのが特徴だ。福島第一原発の事故後も九州電力とともにいち早く再稼働に漕ぎ着けたが、同時に出力の小さく古い原発の廃炉も決めたため、往年のように原発が主要電源とはなっていない。

関西電力の火力発電所は１２ヶ所、１５５５万キロワットで、その内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　　１８０万キロワット

天然ガス　　　１０３７万キロワット　

石油　　　　　　３３８万キロワット（計画的に停止中を除く）

関西電力全体の発電実績から見ると、設備として５分の１を占める石油火力はほとんど運転していない。いずれも１９７０年代、１９８０年代に建設された古いもので、コスト高のため停止させており、順次廃止させるものと思われる。天然ガス火力が主になっていて、石炭火力は９０万キロワット２機合計１８０万キロワットのみであるが稼働率は高い。今後もし石炭火力から撤退することになっても原子力が再稼働しているので比較的容易であると考えられる。ただし、２基の石炭火力はそれぞれ２００４年、２０１０年運転開始と比較的新しいのが問題となろう。

ここ数年は発電コスト高により自由化の下での顧客獲得競争に苦しんでいたが、大型原発が再稼働したことで石炭火力とともに低コストを実現し反撃に転じている。その意味では石炭火力を止めなくてはならなくなると影響が出る恐れがある。再生可能エネルギーへの取り組みは他の電力会社に比べると遅れている。

また、水力発電設備は１５２ヶ所、８２３万キロワットで近畿地方に加え、富山県、福井県、長野県、岐阜県にまたがってある。今後の再生可能エネルギーの出力変化への対応に欠かせない揚水式は水力全体の半分４８８万キロワットとなっている。

 次回は中国電力の石炭火力問題対応状況について。　　　　　　（つづく）

1206  福島の復興を考える（３６）

2019.3.15

  日本では人口、貿易、財政など主要な指標が下落している中、インバウンドだけは上昇を続けている。地域を復興させ活性化するためにインバウンドに期待する地方が多い。栄えていた製造業などが没落し、日本がギリシャやイタリアのような観光業に依存したような国になるのだろうか。東日本大震災と福島第一原発の事故に遭った福島県も内外の観光客を呼び込もうと努力し、最近ではその成果もかなり現れているが、放射能の風評被害もあり、依然として外国人観光客の数は震災前の水準に戻っていない。

　東北運輸局によれば、東北地方の外国人宿泊客は２０１７年９６万７千人が２０１８年には１２１万４千人と２６パーセント増加。福島県も同じように伸びて、２０１７年９万６千人が２０１８年１２万人となっている。東北は伸び率は良いが、人数的には四国に次ぐ少なさで、インバウンドに関してはまだまだ。国別の訪日客ではタイ、香港、台湾が上位。福島空港は海外との定期便がなくなってから久しいが、最近は台湾からのチャーター便がよく来るようになっている。季節的には秋、春、冬の順で夏が振るわない。観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、外国人が訪日前に期待していたことは

１　日本食を食べること

２　ショッピング

３　自然、景勝地を観光すること

４　繁華街の街歩き

５　温泉入浴

６　旅館宿泊

７　日本酒を飲むこと

の順。４以外の項目は福島県が得意とするところだ。県内の宿泊施設は会津若松市、福島市、郡山市、二本松市などの温泉旅館が中心で、当然ながら日本食が提供される。日本酒は品評会で常勝、２のショッピングでも日本らしい土産物はたくさん買うことが出来る。

　だが、なんといっても福島県は自然の美しさが売り物だろう。奥会津の山々を通って新潟に至るＪＲ只見線は既に「世界で最もロマンチックな鉄道」として東南アジアで有名。福島市花見山や三春の滝桜など桜の名所も人気が高まっている。磐梯山と猪苗代湖、五色沼などの裏磐梯、あたたら山は景色がどの季節も素晴らしい。山岳道路の吾妻スカイラインには夕日の裏磐梯を撮影しようと大勢のアマチュアカメラマンが三脚をずらりと立てる場所がある。あたたら山のロープウェイで乗り合わせた神戸からの観光客は、福島の自然は関西などと違って雄大であるが、北海道や外国のような広すぎないので好きだと言っていた。これこそが福島の自然の特徴ではないだろうか。広すぎず、高すぎず、厳しすぎず、そうかと言って単調でなく、人と一体化しやすいジャストサイズの自然こそがこれから外国人をも惹きつけるはずだ。

1207  大きな負荷

2019.3.16

  ８年前に福島第一原発の事故が発生した際、福島県浜通り地方の町は、国からの指示により「全町避難」となった。「全町避難」とは住民が一人残らず町を去ることであり、町長以下、役場の職員も全員が町から離れることを意味する。役場職員のほとんどは町に住んでおり家族もいる。彼等は家族を避難させることより、役場職員としての仕事を優先しなければならない。これは警察や消防の職員も同じことである。

　東日本大震災では地震で役場庁舎が壊れたり、津波で流されたりしたところもあったが、福島県浜通りでは庁舎が健全でも使うことは出来なかった。避難した先の学校などの施設内の一画に机を並べて臨時の役場をつくり、寝るまもなく各方面への連絡や住民の世話に当たらなくてはならない。これがどれほど大変なことかは経験した者でなければわからない。今、各地で避難計画に基づいて事故訓練が行われているが、役場自体も他の地域に移動して全住民の避難誘導から避難先でのケアを実施しなければならないことを理解しているのだろうか。　

　避難が解除になって役場自体が元の庁舎に戻ったら問題は解決するわけではない。福島第一原発の事故の場合、多くの自治体では職員が子供の学校などのために避難先など離れた場所に住居を構え、自身は遠距離通勤している。先日富岡町から送られてきた「議会だより」に次のような議員と当局のやりとりが掲載されていた。

昨年１２月の富岡町議会定例会での質疑

(Ｗ議員)今後の財政状況を鑑み、行政経費節減の観点から、通退勤バス費用対効果が重要になると考える。町職員の中で対象としているバス利用者は何名か。また、現在の利用状況と運営経費の原資と総額は。

(当　局)対象者は郡山市・県中地区の４６名で、現状では１日平均５名程度の利用が続いている。財源は町単独費で昨年度は約３０００万円、今年度は運行台数やバスの小型化などを図り、１１５０万円を計上している。

注. 郡山市から富岡町までは約２００キロ。高速道路を使っても２時間程度かかる。事故のあった２０１１年から約６年間、富岡町役場は郡山市の仮設の建物にあった。そのため郡山市やその近くに家を構えた職員が多い。

(Ｗ議員)４６名中５名程度の利用にとどまっている理由をどう考えているのか。

(当　局)仕事の内容や状況により、退勤時間が一定にならないことで利用しにくい状態になっていると考えます。また集合場所からの乗降車となり、使い勝手が悪い運行になっているのも乗降する職員が増えない一因と考えています。

(Ｗ議員)来年度も予算計上しているが、本事業創設の段階から現状は予見でき

たと考える。直ちに見直すべきではないか。

(当　局)費用対効果の面からも運行を継続するか否かを検討する時期と認識しています。職員の健康保持や冬季間の安全確実な通退勤の確保、また職員労働組合からも継続の申し入れもあり、慎重に検討していくことが必要であると考えています。

町の職員数は約１４０名。現在、３０人ほどが富岡町内の自宅やアパートから通勤し、他にも近くの広野町、楢葉町からも通勤者がいる。多くの職員はいわき市からＪＲ常磐線あるいはマイカーで通勤しているが、次に多いのが郡山市からの通勤であり、役場が手配しているバスの他、マイカーによる通勤も行われている。その場合はガソリン代相当額の通勤手当が支給されている。

　浜通り地方では、どの自治体も職員が不足している。特に技術系で資格を持っているもの、保健関係が厳しい。退職した職員もいるため、毎年採用をしているが、町の出身者でない者が半数で、採用後に先輩が案内して町の見学会を実施している。

職員が対応しているのは元住民と新住民であるが、元住民はまだ避難先から帰還しない人が多く、（富岡町の場合は、居住者はまだ全住民の６パーセント）全国に散らばっているため連絡を取るのも大変である。また、帰還した人は高齢者が多く、インフラ復旧も途上であり業務量は多く、長い通勤時間もあって職員ひとりひとりの負荷が大きいようだ。こうした状況であることを国は十分理解する必要がある。

1208  石炭火力廃止と電力会社の対応（６）

2019.3.18

　世界的に石炭火力に逆風が吹いている。我が国では震災後に続々と石炭火力を建設したが、逆風がもっと強まった場合、大丈夫なのだろうか。各大手電力会社が石炭火力から離脱するとした場合、その困難さはどの程度か。個別に状況を確認しているが、今回は北陸電力である。

北陸電力の電源構成（2017年度発電実績）は下図の通りだ。

北陸電力は電源構成から見ると、志賀原発が停止している関係で火力発電が６６パーセント、内訳も石炭火力が５８パーセント、天然ガス火力は１パーセントと圧倒的な石炭火力王国だ。(２０１８年に４２万キロワットの天然ガス火力が初めて富山新港に完成した)　また、水力発電が２８パーセントというのも電力各社のなかでは群を抜いている。北陸電力は日本の電力会社としては一番特異な電源構成をしている。

北陸電力の火力発電所は６ヶ所、４８２万キロワットで、その内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　２９０万キロワット

天然ガス　　　　４２万キロワット　

石油　　　　　１５０万キロワット

北陸電力全体の発電実績から見ると、設備として三分の一を占める石油火力はほとんど運転していない。石炭火力への依存度は大きく、今後の石炭火力からの撤退には志賀原発の再稼働が必至である。６基の石炭火力は比較的新しく、運転開始後４０年以上経過しているものは２５万キロワット２基で、他の４基２４０万キロワットは１９９５年以降の運転開始である。そのため廃止あるいは休止することは経営上、大変に辛いはずだ。

豪雪地帯なので全体の３２パーセントを水力中心の再生可能エネルギーで発電しており、しかも３万キロワット以下の小水力発電所が多数あって、今後も開発余地があると思われる。また、全てが水路式であり揚水式水力発電所がないことも特徴だ。

北陸電力の場合、地域の需要が小さかったために水力発電、石炭火力発電といった旧来型の発電設備が中心であったところに、いきなり志賀原発１号機５４万キロワット、２号機１２０.６万キロワットを建設したため、天然ガス火力などを建設する余地がなくなってしまった。それが火力発電の燃料転換が遅れた理由だ。また、中部電力や関西電力との契約による送電を行っており、地域の電力会社に加えて卸売電力会社の性格も備えていた。これは東京電力に対する東北電力と同じである。福井県敦賀市にある石炭火力発電所からはそのために建設した送電線を使って名古屋方面に送電をしている。

石炭火力と水力発電による発電コストは低く抑えられており、最近は関東のセブンイレブン全店に対する電力供給契約を東京電力から奪うなどの動きも見せている。だが、石炭火力に対する逆風が強まればその強みも失われてしまう恐れがある。太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの開発は地域的に恵まれないこともあり、ほとんど進んでいない。志賀原発の再稼働の行方次第では、石炭火力に対する逆風が強まることで非常に苦しい事態に追い込まれる可能性もある。

次回は関西電力の石炭火力問題対応状況について。　　　　　　（つづく）

1203  福島の復興を考える（３５）

2019.3.9

避難区域であった地域が除染を終えて解除後も住民が戻らないことから深刻な人口減に悩んでいる。鉄道の復旧、スーパーマーケットの誘致、病院の建設、新しい公営住宅の募集など矢継ぎ早の復旧にもかかわらず、肝心の住民帰還が思うようにいかないのだ。富岡町は町の面積の三分の二が約２年前に解除となったが、福島第一原発の事故以前の人口は１万５千人。今でも住民票をおいている人は１万人を超えているが、富岡町役場によれば２月１日現在の居住者は８６４人と以前の６パーセントに過ぎない。

ここで注意が必要なことは、８６４人の居住者は全員が元住民ではなく、町の担当者によれば、半分は仕事のために他の地域から新たに富岡町に来た人だということだ。一部の報道では現在の人口イコール元住民の帰還者数と誤解させるような場合も見受けられる。下のグラフは年齢別の居住者数を男女別に示したもの。(富岡町発行の広報誌より作成)　

このグラフから読み取れることは、働き盛りの２０～６５歳の居住者が多く、しかも男が多い。これは他の地域から廃炉や除染の仕事で来た新住民だと想像出来る。７０歳以上では女が多く、このあたりは元住民が帰還したものと思われる。また、０～１９歳までの子供は少数でしかない。これは帰還者と新住民と両方いるようだ。

富岡町長も先日インタビューで２年近く経過してもこの帰還状況であることについて、「避難が長すぎた。多くの住民が避難先などに定着してしまった」とコメントしている。帰還した住民は高齢者が多いことを考えると、これから元住民の数は伸びないまま減り続け、逆に新住民は増加すると思われる。それで徐々にでも人口が増えていけば、他の地域から人を引き寄せることが出来そうだ。地域の復興は新住民に期待するところが大であり、各自治体は魅力ある政策で彼らを迎え入れ、定着化を図るべきではないか。

1204  電力危機は円安でも起きる

2019.3.10

原発の再稼働が進まなければ、石炭火力の廃止などによって数年以内に電力の予備率が８パーセント切れの可能性があると指摘されている。猛暑や自然災害による発電停止、あるいは設備の事故で需要と供給のバランスが崩れるが、その時予備率が不足していると対応できずに大停電が起きてしまう。また、紛争など海外からの化石燃料の輸送ルートが確保されなくなれば、現在８割以上を火力発電に頼っているため、需要に見合う電力が供給出来なくなり、慢性的に停電ということになる。

だが、電力危機はそれだけではない。現在の日本は天然ガス、石炭、石油などその燃料のほとんど全部を海外から輸入している。もし、為替が急激に円安になったらどうだろう。１ドルが１００円であったものが、１ドル１５０円になれば、燃料費は１．５倍になる。

エネルギー基本計画での国の試算では、発電コストとコストに占める燃料費の割合は、下表のとおりだ。

燃料費が１.５倍になった場合、一番安い原発は全国でまだ９基しか再稼働しておらず、これでは産業も家庭も電力料金の負担に耐えられなくなる。輸出産業は競争力を失い、国際貿易収支は海外からの燃料の輸入で大赤字に。食糧も原材料も輸入が出来なくなる。家庭も光熱費が急騰し、最低限必要な電気も買えないことになる。これこそ電力供給の危機である。これは為替リスクだけであり、燃料そのものの価格の変動は考慮していない。

円安が遠くない将来、１ドル１５０円になる可能性はあるのか。下図ドル円相場の長期推移を見ると、かつて１ドル３６０円の固定相場であったものが変動相場になり、日本の経済発展とともに円高に推移していることがわかる。現在は１１１円前後だ。では、今後の日本経済はどうであろうか。先日、世界三大投資家で親日家のジム・ロジャーズ氏は「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘。「自分は円、日本企業への投資を全部売り払った。理由はこれからの日本経済は期待が持てないからだ」と語っている。こう話すことで、円売りが加速すれば彼の思惑通りになることを計算しているのかもしれないが…。

しかし、増大する世界一の巨額財政赤字、急激な人口減少と少子高齢化、技術レベルの低下、国際貿易収支の黒字幅縮小などを見ると、ロジャーズ氏の言うことは妥当性があるように思える。それは円安に動くことを意味する。円安になれば輸出産業や観光産業には有利だが、資源や食糧の価格は高騰する。

不測の事態で電力供給に危機が訪れる以外に急激な円安でも電力危機が起きることを知らねばならない。ホルムズ湾やマラッカ海峡の封鎖より円の急落の方が可能性は高いのではないか。対策としてはなるべく早く化石燃料から離れることであり、これは奇しくも温暖化対策と合致する。

1205  石炭火力廃止と電力会社の対応（５）

2019.3.11

中部電力の電源構成（2017年度発電実績）は下図の通りだ。

中部電力は電源構成から見ると、原発が停止している関係で火力発電が８１パーセント、水力発電のシェアは３パーセントを占めている。これは偶然にも東京電力とぴったり同じだ。火力は５７パーセントが天然ガスで石炭火力は２４パーセントと若干多いが、石油火力が２パーセントしかない。これは東京電力と同様に、早くから天然ガス火力の開発に挑戦してきた成果だ。知多火力発電所は１９６０年代に建設されている。この２社が天然ガスの購入でのスケールメリットを狙って火力部門を統合してＪＥＲＡを設立したのは当然の成り行きだ。

中部電力の火力発電所は小規模なものを除き、１０ヶ所、２４３８万キロワットで、さらに卸し供給会社の４社、７０万キロワットと契約を締結している。火力の合計は約２５１０万キロワットで、その内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　４４０万キロワット

天然ガス　　１８８８万キロワット　

石油　　　　　１８２万キロワット

中部電力全体の発電実績から見ると、石油火力はほとんど運転していない。石炭火力による発電は中部電力の火力発電の１８パーセント程度にとどまっている。ただ、７基の石炭火力は比較的新しく、運転開始後３０年以上経過しているものはゼロ。一番古いもので１９９１年運転開始だ。石油火力は３０年以上経過しているものが大半を占める。

天然ガス火力は運転開始後３０年以上経過しているものは１０基、６９６万キロワット、４０年以上は６基３９７万キロワット、５０年以上は３基１５６万キロワットだ。最も古い天然ガス火力は１９６６年運転開始で、東京電力より３年遅いだけだ。中部電力は天然ガス火力の導入と拡大で東京電力とともにリーダー的存在だったことがわかる。

　水力発電は５４５万キロワットあるが、特徴としては揚水式６ヶ所、３３２万キロワット、(水力発電所全体の６１パーセント)もあり、大型の原発や火力の突然の停止や再生可能エネルギーの不安定さに一定程度耐えられるようになっている。

中部電力の場合、半世紀も前から天然ガス火力を導入するなど先見性があり業界をリードするかたちで石油、石炭火力から天然ガスへの移行が進んでいるため、石炭火力縮小は他電力に比べると困難なものではない。停止中の浜岡原発３～５号機計３６２万キロワットが運転再開出来れば、脱石炭火力はより容易であるが、今のところ再開の見通しは立っていない。

自社の再生可能エネルギー開発は関係会社も含め太陽光発電と風力発電に取り組んでいるが、設備容量的にはごくわずかであり、日照や風況に比較的恵まれている割には遅れている。ただし、最近ＪＥＲＡはコスト低減が進む洋上風力発電事業にも参入することを決め、台湾と英国で同事業に出資する。それとは別に中部電力は新電力のLooop（ループ）と昨年９月に資本業務提携を行うと発表、再生可能エネルギー事業のノウハウ蓄積に努めている。先月には、今後５年間で再生可能エネルギーに１０００億円を投資する計画を明らかにするなど遅れを取り戻しつつある。

次回は北陸電力の石炭火力問題対応状況について。　　　　　　（つづく）

1200  福島の復興について考える(３４)

2019.3.2

福島県は東北一の工業製品生産額を誇っているが、同時に農業県でもある。２０１５年の統計によれば、農家数は全国都道府県で５位の７万５千戸、ただし専業農家　　　　　は１２位、農家所得率は３５％程度で専業農家は少ない。耕地面積は全国　　　　　　７位、農業産出額は１７位。主な生産物は米７位、果実(もも、なし、りんご)だ。

東日本大震災と福島第一原発の事故の影響で耕地利用率は全国９１％、東北８３％であるのに対して、福島県は２０１１年に８５％から７５％にダウンしたままだ。　

県によれば、福島県の農業の問題点は①放射能汚染と風評被害による生産者の減少、②産地ブランド力低下、崩壊、③津波被害による作付中止。しかし、農産物の輸出は２０１２年から毎年倍々ゲームで拡大し、主に東南アジア　タイ、ベトナム、マレーシア向けが好調だ。　

　今やＧＤＰに占める第一次産業 （農林水産業）は福島県も他県と同じでわずかに１.４％だ。内訳は農業１.２％　水産　０.１％、林業０.１％。しかし、最近農業復活の兆しを感じさせることも起きている。確かに高齢化が進んでいるが、全国的に若い人の農業に対する関心が高まっている。実際、年齢別農家人口で、３９歳以下が３０％で下げ止まり、回復の傾向が見えるのだ。福島県の新規就農者も１９９０年に４２人であったものが、２０００年には９８人、２０１１年には１８２人、２０１３年には２２４人と回復し、最近でも毎年２００人台を維持しており期待がもてる。農業者を目指して若い人が地方に来る。福島県はその受け皿にならなければならない。

　日本の農業はもうだめかと思っていたが、農業にこそ将来性があるのではないか。

もちろん、それは従来の農業ではなく、ＡＩ、ビッグデータ、遺伝子工学、ロボット、ドローンといった新技術を取り入れたハイテク農業でなくてはならない。

その未来の姿を先取りしている凄い事例がある。残念ながらそれはお隣の栃木県でのことだ。栃木県は「とちおとめ」、「スカイベリー」などの品種で有名なように日本一の苺王国。このほど宇都宮大学の工学部と農学部が民間企業とタイアップして苺の収穫ロボットと苺専用の特殊な容器を開発した。これにより収穫から流通過程に至るまで、苺の実の部分には一切人の手や容器が接触せずに完熟状態で出荷できる。

　苺はハウス内で水耕栽培。ハウス内を巡回するのは自走式ロボットで①)農場の温度や照度などを計測管理し、苺の育成状態を観察する、②苺の熟度や大きさを選別し、実を傷つけずに収穫する、③収穫作業する人・ロボットを追従し、苺を運搬・集荷する。

研究グループは、ロボットとの協働や、ロボット同士の協調によって作業を省力化し、２４時間稼働出来ることで生産性や品質向上を図ることを狙っており、既にここで作られた品質の良い苺は第三者機関である国際味覚審査機構の審査で三ツ星を取得している。

日本のハイテク農業の時代はすぐそこまで来ている。ハウス内なので天気も放射能による風評被害も心配いらない。福島県には、ＩＴに特化した会津大学もある。福島高専のロボットも有名だ。郡山市には日大工学部もある。それらを農業に結びつける。県立高校は二次選抜で平均競争率１．０と、多くが定員割れを生じているが、そのいくつかを先進的農業高校にして全国から生徒を集める。福島県はハイテク農業のメッカになればよい。

1201  総理の日本語殺し

2019.3.3

安倍総理大臣は沖縄の県民投票の結果に対して総理大臣として「重く受け止める」　と発言。だが辺野古の海の埋め立てはその日も続行されたことで、また日本語が一つ殺された。重く受け止めるとは一般的に、誤りを認め修正や方向転換を考えるということだが、総理大臣はあくまでも方針は変更せず、説明が足らないことがわかったから「しっかり丁寧な説明」をしたいらしい。

安倍総理大臣は原発についても「アンダーコントロール」、「世界最高水準の規制基準」、「安全確保を前提とした原子力発電所の再稼働」などの言葉を連発し、日本語を皆殺しにした。経済産業大臣などの閣僚や電力会社の幹部もこれを乱用している。安全の定義や程度を示さないで、「安全確保を前提」と言うのは単に言葉だけに頼って再稼働を正当化しようとしており「安全」を冒涜している。総理大臣などの言葉は新たな安全神話に過ぎない。高速道路を「安全を前提に走ること」など誰も出来ないはずだ。

これと対照的なのが、原子力規制委員会の初代委員長である田中氏の「新規制基準の審査に合格したけれども安全とは言えない」だ。業界からは委員長発言としてはいかがなものかとの声も聞こえたが、田中委員長はそうした発言を繰り返した。かつて原子力委員だったS氏は田中元委員長の発言について、肯定はするものの舌足らずの説明であり、「現時点の知見を結集して安全確保に最大限の対策を講じた。しかし、現在の知見からは予見出来ないことが絶対無いとは言い切れないから、絶対安全だとは言えない。この予見性を高める努力もしている」くらいの説明はすべきだろうと指摘している。まったくその通りだと思う。

絶対安全を言い出すと一歩も動けなくなる。これは福島第一原発の事故前に監督官庁や電力会社が堕ちた罠である。やはり安全は確率で考える必要があり、実際人々は昔からそのようにしてきたから、空気より重い飛行機も世界中を飛んでいる。原発の場合も１９７４年に出されたアメリカのラスムッセン報告を嚆矢として、確率論を用いて安全性を計算したり、自動車事故の確率と原発事故の確率を比較したりしたものを多くの関係者が参考にしてきた。今の原発も基本的にはそうした考えがベースになっているはずだ。

人の命や健康は何ものにも代え難いとは言うものの、経済性や利便性の追求はいつも人々を危険な行為に駆り立てている。どの程度までの危険性を容認するか。それにはどの程度の受益がなくてはならないか、公衆に迷惑をかけるのはどの程度で控えるべきか。それがきちんと示され、人々の納得のうえで実施に移される必要がある。　　

福島第一原発事故により汚染した土壌を除染したことにより発生した大量の土砂のなかから基準値以下のもの(全体の９９パーセント)を高速道路の基礎の下に入れて再利用することに南相馬市の住民が反発している。福島原発から除去出来ないトリチウムの入った水を基準値以下になるよう希釈して、海に放流することにも漁業者たちが猛烈に反対している。

だが、安全について真剣に考えず「安全確保を前提として」などの枕詞を安易に使い、言葉だけで政策を通そうとしている政府に、獏とした放射能の不安を理由に反対する人々を科学的に考えない人々だと決め付ける資格はない。総理大臣が日本語を殺したことで、日本国の凋落は加速する。これは現下の最も由々しき事象である。

1202  石炭火力廃止と電力会社の対応（４）

2019.3.4

東京電力の電源構成（2017年度発電実績）は下図の通りだ。

東京電力は電源構成から見ると、原発が停止している関係で火力発電が８１パーセントを占めているが、６０パーセントが天然ガスで石炭火力は２０パーセントにとどまり、石油火力に至っては１パーセントしかない。これは中部電力と同じ構成であり、同社とともに天然ガス火力の開発に早くから挑戦してきた成果が出ている。水力発電も設備的にはたくさんあるが全体の発電量が大きなため水力発電のシェアは３パーセントとなっている。

火力発電所は小規模なものを除き、２５ヶ所、４４９８万キロワットに関連会社の４火力発電所５８５万キロワットを加えて、２９ヶ所、５０８３万キロワットに達している。この内訳は次のとおりだ。

石炭　　　　　５４５万キロワット

天然ガス　　３３０１万キロワット　(都市ガス含む)

石油　　　　１０４５万キロワット

関連会社の火力発電所は重油、副生ガス、石炭火力で天然ガス火力はない。

それらの半数は福島第一原発に近い福島県浜通りにあり、大きな津波被害を受けたが現在はすべて復旧している。東京電力全体の発電実績から見ると、石油火力はほとんど運転していない。石炭火力による発電は東京電力の火力発電の３分の１程度にとどまっている。

石炭火力のうち、運転開始後３０年以上経過しているものは１４５万キロワットある。４０年以上は２５万キロワットに過ぎず、東京電力の石炭火力は古いものは既に廃止されている。石油火力はさらに古く、４０年以上経過しているものが全体の約６割の６６５万キロワットに及ぶ。

天然ガス火力は運転開始後３０年以上経過しているものは１４０９万キロワット、４０年以上は１０９７万キロワットだ。最も古い天然ガス火力は１９６３年運転開始の大井火力発電所で、以来、東京電力は天然ガス火力の拡大とさらなる効率化に注力している。

　水力発電は９８６万キロワットあるが、特徴としては揚水式９ヶ所、７６８万キロワット、(水力発電所全体の７８パーセント)もあるため、大型の原発や火力の突然の停止に一定程度耐えられるようになっている。また最近増加が著しい再生可能エネルギーの不安定さ対策に役立ちそうだ。

東京電力の場合、半世紀も前から天然ガス火力を導入するなど先見性があり業界をリードするかたちで石油、石炭火力から天然ガスへの移行が進んでいるため、今後の石炭火力縮小は比較的容易である。また、天然ガスの効率化やより安定的で安価な燃料確保にも手が打てている。

千葉県沖合の風力発電に代表される再生可能エネルギー開発や次世代の電力供給システムなどにも果敢に取り組んでおり、この面でも他の電力会社を何歩もリードしている。東京電力と中部電力が共同出資する火力発電を中心としたＪＥＲＡはコスト低減が進む洋上風力発電事業にも参入することを決め、台湾と英国で同事業に出資するほか、国内でも事業化を目指すなど、主力の火力発電が将来的に縮小することに備える動きも見せている。

しかし、巨大な消費地を抱えている東京電力が石油火力や石炭火力を完全に廃止していくには、再生可能エネルギーの拡大だけでは不十分であり、さまざまな需要の平坦化策と柏崎刈羽原発の再稼働が必要となると思われる。

次回は中部電力の石炭火力問題対応状況について。　　　　　　（つづく）

1396 　国と地方の駆け引き

　　　2020.5.26

 　コロナウィルス感染対策として国から緊急事態宣言出され、各都道府県はこれに従い、休業要請や支援金の支給などが行われている。感染の第一波が収まり宣言解除が検討されたが、その際、解除の条件などについて西村担当大臣と大阪府知事のやり取りが話題になった。地方分権の議論はもう何年も前から始まっているが、今回のコロナウィルス騒動は再び議論が高まるきっかけとなりそうだ。

原発の再稼動問題も国策である原発推進に関して各地元の自治体は法的には根拠のない安全協定を電力会社と締結しており、工事計画や再稼動に対して実質的に権限を持っているのと同じ状況だ。安全協定を結ぶ対象も当初は県と実際に原発が建設されている市町村に限られていたが、最近では周辺の多くの市町村と協定を締結するようになっている。また、原発だけでなく再処理工場や使用済み燃料の貯蔵施設や廃棄物貯蔵施設なども安全協定を結ぶようになっている。

県と市町村、あるいは立地地点の自治体と周辺の自治体との間で判断に微妙な差が出てくる。立地地点の自治体は電力会社との関係が濃密であり、首長や議会も電力会社の側に立った判断をする傾向があるが、周辺の市町村では住民の安全を優先しようという空気があり、県としても悩ましいところだ。

もしも国がエネルギー安全保障上の観点から原発の再稼動を地元に求めるような場合、安全協定は法的根拠がないから無視出来るかという疑問も湧いてくる。コロナウイルスの休業要請や自粛要請でも日本は法的な根拠がなくても、同調圧力などでなんとなく事は進んでしまう。政府も地元が反対すると国に権限があっても強行はしない。アメリカとの関係がある沖縄の基地では国が強行的にやっているが、本土のイージスアショアでは腰が引けている。

原発について国は敢えて内閣支持率や政党支持率を落としてまでは強行せず日本的なやり方で今後も進んでいくようだ。国民の安全や財政支出や電力料金上昇という犠牲は払っても、自分たちの選挙や地位は大切にしたいのが本音だ。電力会社もアメリカのように再稼動出来なかったために損害を被ったとして地元の自治体や反対派を訴えたりはしない。裏でさまざまな工作はするがじっと我慢するのが常である。事を荒だてれば結局時間がかかり、後々まで対立感情でしこりが残ってはこまるからだ。

日本の地方自治体は財政的に国の交付金に完全に依存しているので、本来ならば国の言うことを聞くはずだが迷惑施設を受けてやっているという気持ちがあるから原発に関しては強気だ。国も自治体も双方にずるいところがある。地方は出来れば国に貸しをつくりたい。国もがんじがらめでは困る。実に日本的だ。　　

1397 　大手電力会社の不安材料（２）

　　　2020.5.28

大手電力会社の不安材料の第五は競争力の低下である。世界的に再生可能エネルギーのコストは毎年下がり続け競争力を増している。しかし、大手電力会社が主力としている火力発電所、原発は建設、運転ともにコストが上がる要素がある。（ただし最近のコロナウィルス蔓延により、世界的な消費の落ち込みで化石燃料は従来にない価格低下傾向がある）下図は国のエネルギー基本計画に使われている表であるが、世界の趨勢から日本だけが逃れることは出来ないだろう。

第六は設備の老朽化である。火力、水力、原発ともにすでに運転開始から何十年も経つものが多く、新しい設備は少ない。火力発電所の寿命は平均４０年とされている。東京電力グループの場合、２０２０年時点で全設備の４０パーセントがすでに老朽化している。現在は火力発電所で年間発電量の７０パーセントを発電しているから、これらの設備更新が出来なければ発電量を確保出来ないことになる。 

現時点で再稼動した原発は９基、これから運転する可能性のある原発は２４基、建設中が３基であり、国内の年間全発電量に占める割合は４．７パーセントと太陽光発電の６．５パーセントを下回っている。原発は運転期間が４０年と決められているが延長申請をして合格すればさらに２０年運転出来る。その後は廃炉に入るが、リプレースの見通しがないため、いずれにせよ原発の老朽化は進む一方である。古い原発ほど新知見による原子力規制委員会のバックフィット対応が困難になることが多い。

　　　原発　　　　運転開始年　　４０年になる年　　２０３０年　　

北海道電力　　泊１　　　　　１９８９　　　　２０２９　　　　　

　　　　　　　泊２　　　　　１９９１　　　　２０３１　　　　　○

　　　　　　　泊３　　　　　２００９　　　　２０４９　　　　　○

東北電力　　　女川２　　　　１９９５　　　　２０３５　　　　　○

　　　　　　　女川３　　　　２００２　　　　２０４２　　　　　○

　　　　　　　東通１　　　　１９９８　　　　２０３８　　　　　○

東京電力　　　柏崎刈羽１　　１９８５　　　　２０２５　　　　　

　　　　　　　柏崎刈羽２　　１９９０　　　　２０３０　　　　

　　　　　　　柏崎刈羽３　　１９９３　　　　２０３３　　　　　○

　　　　　　　柏崎刈羽４　　１９９４　　　　２０３４　　　　　○

　　　　　　　柏崎刈羽５　　１９９０　　　　２０３０

　　　　　　　柏崎刈羽６　　１９９６　　　　２０３６　　　　　○

　　　　　　　　　柏崎刈羽７　　１９９７　　　　２０３７　　　　　○

北陸電力　　　志賀１　　　　１９９３　　　　２０３３　　　　　○

　　　　　　　志賀２　　　　２００６　　　　２０４６　　　　　○

中部電力　　　浜岡３　　　　１９８７　　　　２０２７

　　　　　　　浜岡４　　　　１９９３　　　　２０３３　　　　　○

　　　　　　　浜岡５　　　　２００５　　　　２０４５　　　　　○

関西電力　　　美浜３　　　　１９７６　　　　２０１６

　　　　　　　大飯３　　　　１９９１　　　　２０３１　　　　　○

　　　　　　　大飯４　　　　１９９３　　　　２０３３　　　　　○

　　　　　　　高浜１　　　　１９７４　　　　２０１４

　　　　　　　高浜２　　　　１９７５　　　　２０１５

　　　　　　　高浜３　　　　１９７５　　　　２０１５

中国電力　　　島根２　　　　１９８９　　　　２０２９

四国電力　　　伊方３　　　　１９９４　　　　２０３４　　　　　○

九州電力　　　玄海３　　　　１９９４　　　　２０３４　　　　　○

　　　　　　　玄海４　　　　１９９７　　　　２０３７　　　　　○

　　　　　　　川内１　　　　１９８４　　　　２０２４　

　　　　　　　川内２　　　　１９８５　　　　２０２５

日本原電　　　東海第二　　　１９７８　　　　２０１８

　　　　　　　　敦賀２　　　　１９８７　　　　２０２７

６０年運転にチャレンジしなければ、いまから１０年後の２０３０年には、日本の原発は１８基、２０５０年には０基になる。

1398 　事故から１０年でやるべきこと

　　　2020.5.29

 　今年はじめ、国は２０２１年３月末となっている復興庁の設置期限をさらに１０年延長する復興庁設置法などの関連法改正案を閣議決定。来年３月以降も支援体制を維持するため、復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備する。特に東京電力福島第１原発事故の被災地のために移住促進、風評被害への対応を目標に加えた。予算は２０２１年度以降の５年間で復旧・復興事業の規模を１兆円台半ばと見込む。中身は被災者支援１０００億円、住宅再建・復興と街づくり２０００億円、産業再生２０００億円、原子力災害からの復興５０００億円としている。

　来年３月で福島第一原発の事故から１０年。それまでにやるべきことがあるが、それは次のようなものである

・今日までに被害の確認が出来たものと出来なかったものの分別

・今も続いている被害や対応が先送りされたもの、新たに発生した問題

・これまで復興としてやったことの成果の確認、評価、課題整理

・事故の原因解明（ハード、ソフト）、対応の整理（新基準や制度に反映したもの、していないもの）

・第一原発の廃炉について実績と現時点での課題整理

・復興と廃炉についての今後の見通しと費用見積もり、負担のあり方の再検討

　事故から１０年の区切りにこれらの点に答えをだす必要がある。これからもいままでの続きだと惰性でやってはいけない。普通、商品を買う場合に請求書や内訳を見ないで買う人はいない。ところが、災害からの復興についてはしばしば国にお任せが横行する。予算額だけつけて内容はこれから決めるというのが多すぎる。省庁でもそうだが、自治体に交付金などで配られると、とにかく使い切ることが目的となってしまう。費用を負担するのは政治家や官僚ではなく納税者であり、気の毒なのは次世代の若い人々だ。経緯をしっかり記録して根拠と責任が明確になるようにするべきだ。

　政府の復興計画延長と予算はいつの間にか決まったが、今までの１０年の結果を踏まえたものかどうか今一度検証が必要だ。地元の町村議会では、惰性でやっていて効果が薄いものを議員が追求し首長が「見直す」という答弁をするケースも見られるが、県議会、国会となるとそうした質疑は少ないように思える。官僚は無謬性があり、失敗しても認めずさらに焼け太りのようなことまで起きる。それをどこまで見逃さずに報じることが出来るか、１０年間見守り続けたメディアの力も問われることになる。

　　　2020.5.18

先日、日本原燃の再処理工場が、原子力規制委員会より事実上の安全審査合格をもらったというニュースがメディアで一斉に報じられた。これからも追加工事のための許認可取得、地元の合意など操業までには一山もふた山もあると案じる論調が大半だった。また、もんじゅの廃炉やプルサーマルを実施する原発の再稼動が計画にはるかに満たない数であることや、操業すれば使用目的のないプルトニウムが増えることを指摘する記事もあった。

そんな中で産経新聞は５月１４日付の「主張」欄で、石油や天然ガスなどに恵まれない日本にとって原子力発電の利用はエネルギー安全保障上、避けて通れない道であると従来からの主張を繰り返すとともに「わが国の電力安定供給に資する大きな前進として歓迎したい」とした。審査書の取りまとめまで７年もかかったことについても、巨大な化学プラントで技術的困難があったこと、福島第一原発の事故の影響で審査制度が変わったなど日本原燃に対し同情的な書きっぷり。返す刀で原子力規制委員会の過剰要求や審査スピードの遅さなどと批判している。

それはそれとして、次の一節は頂けない。

莫大な建設費に対する批判の声もある。しかし、原燃は民間企業だ。「もんじゅ」のように税金を使ったわけではない。同社の労をねぎらいたい。

これまでにかかった２兆９千億円は当初予算の数倍だ。この見込み違いを見逃すことは出来ないのではないか。そんなに見通しがわからない事業であったならば民間でやるべきではなかった。「もんじゅ」のように税金を使ったわけではないと擁護しているが、では誰が負担したのか、完成後４０年間の運営費や廃炉費などを含めた事業費全体約１４兆円はどこが負担するのか。

日本原燃はおおむね大手電力会社が出資し、使用済み燃料を送り出す電力会社が再処理費用の前払いをし、金融機関からの巨額の借り入れの債務保証をしてきた。すくなくとも電力自由化までは、電力会社は経済産業省の認可をもらって決めた電力料金に含めて消費者からその分を回収していた。電力使用の契約をしていない企業や家庭は皆無。自由化前の２０年間は地域の大手電力会社としか使用契約を結べなかった消費者にとって毎月の電気料金は税金と同じだ。税金を使わなかった同社の労をねぎらいたいというのは、見当違いも甚だしい。

1394 　大手電力会社の不安材料（１）

　　　2020.5.20

 　現在、大手電力会社は１９９５年の電力自由化開始以降、最大の危機を迎えている。各社は所有する原発を維持し、無事に廃炉出来るのだろうか。それを裏付ける八つの不安材料を挙げてみよう。

第一は日本国内の電力需要の低迷だ。主な原因は人口の減少と分散型自家消費電源の普及と省エネの進行である。最新データとして経済産業省が発表したところによれば、２０１８年度の需要は対前年同月比１．２％減の８，９６２億kWhだった。僅かに期待出来るのがこれからの電気自動車の普及である。 

第二は新電力の市場参入だ。小売りに関して２０１６年春に家庭用の低圧まで全面自由化され、そこにガス、通信、商社などさまざまな業種からの参入があり、小売電気事業者は現在６００社以上が登録されている。この結果、リサーチ機関の富士経済の予測では、新電力のシェアは２０１９年度で約１６パーセント、２０３０年には約２８パーセントになると見込まれている。放っておけば大手電力会社の売上が現在の約７割になってしまうということだ。

第三は石炭など二酸化炭素に対する逆風である。地球温暖化防止の観点から二酸化炭素の排出のない電気が求められている。ＳＤＧｓにより金融機関が石炭火力に対して融資残高をゼロにする方向になっており国内外で新たな建設が難しくなっている。電力会社は技術的に困難な二酸化炭素分離貯蔵設備を付けるか、廃止するかの選択を迫られそうだ。技術的に可能かもわかっていない。

これ以上石炭火力から天然ガス火力にシフトすれば、今度は天然ガスへの依存度が高くなりすぎるリスクが生ずる。最近では、海外で天然ガス火力の二酸化炭素排出をも問題にし始めた。大手電力会社は火力発電を主要な電源しており、火力発電所が座礁資産となれば経営は成り立たない。

第四に異常気象など災害の多発がある。このところ毎年のように大きな自然災害が発生し発電所や送配電設備に損害が発生している。下表は昨年１０月の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会、電力安全小委員会の資料である。今後も災害頻発となれば収支を圧迫することは間違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(つづく)

1395 　ポストコロナのエネルギー問題

　　　2020.5.22

コロナウィルス危機を経て、我が国では過剰な外国依存を反省し医薬品など国民の生命を守るための必需品について自国調達、備蓄増強の方向に向かっている。貿易をするにしても輸入先、輸出先を分散しておく必要がある。エネルギーや食糧についてもＯＥＣＤでも最低クラスの自給率に対する懸念が再燃している。

　今回のコロナ危機により世界的に経済活動の低迷が続くことを覚悟しなくてはならない。エネルギー需要は急減し化石燃料などの価格は暴落、競争力の劣るアメリカのシェールガスなどの産業が淘汰されつつある。石油や天然ガスの輸出に国の収入を依存しているサウジアラビアやロシアは増産せざるを得ず価格はますます下がるだろう。

日本の電力供給は火力発電が主力だが、特に石炭とＬＮＧを多く消費している。世界各国の経済がコロナ危機から脱する過程で化石燃料に対する需要が回復してくるが、コロナ危機によって世界各地で国際紛争や内乱が増加し、中東から石油やＬＮＧを運ぶシーレーンの供給不安が起きると、日本は一気にピンチに追い込まれる。

石炭は備蓄が出来るが、ＬＮＧは超低温で液化しているため特別な貯蔵設備を必要とし備蓄は２週間程度しかない。また長期契約で輸入しているため需要が少なくなっても大量に受け入れざるを得ず、場合によっては安く転売しなくてはならないリスクがある。また、発電所や送変電所のスタッフ、化石燃料を運搬する船舶の船員などのウィルス感染防止が重要となる。今我が国で大規模な停電が起きるとすると、ＬＮＧ火力に関連したサプライチェーンが切られることや自然災害による沿岸の火力発電所の被害が一番心配である。

原発は準国産エネルギーとして再稼動を急がねばならず、残りの原発もエネルギー安全保障面から安易に廃炉とはせず可能化な限り残すべきだ。いったい経済産業省の官僚たちは何を考えているのだろう。主要電源化が期待されている再生可能エネルギーは純国産エネルギーとして開発をスピードアップする必要がある。現在、ソーラーパネルや風車は輸入品の価格が安いので、建設すれば中国など海外企業を利することになる反面、世界で一番安い設備を使うことが出来る。賦課金の負担は痛いが、燃料は不要なので火力発電の場合のように、いつまでも輸出国側に金が流出し続けることはない。

再生可能エネルギーの短所である出力の不安定さをカバーするため、我が国は海底ケーブルや超伝導ケーブルを含む連係線、大型蓄電池、揚水式水力発電、デマンドコントロールやＶＰＰ（仮想発電所）の開発に今以上に力を入れ輸出産業に育てるべきである。今はこうした開発に資金を思い切って投入し、原発の廃炉は使用済み燃料の乾式貯蔵施設建設以外は先送りにすべきである。福島第一原発についても使用済み燃料の取り出しや次の津波対策は早く終わらせなければならないが、装置だけで１兆円もかかるデブリの取り出しなどはペースダウンすべきである。

　　　2020.5.11

新型コロナウィルス感染拡大で日本でも医療崩壊の危機が迫っていると第一線の医師たちが警告している。これまで医療費を抑制するため医師の数を抑制し病床数を減らしてきた政府は研修医、歯科医、看護師のОＢを動員するなど大慌てだ。設備は金さえ投じれば比較的短期間に追加措置は出来、消耗品などは購入すればよいが、医師や看護師などのスタッフは養成に時間がかかる。

今回のような緊急事態が発生すると通常の何倍もの人数が必要になる。かといって普段からそのような人数を抱えておく経済的、人的余裕もないのが我が国の現実だ。そんな時、原発の定期検査中の対応が参考になる。全国の原発では運転中と定期検査中に工事に携わる人数が数倍も違うためそれをどのように確保するかについて長年原発の現場でさまざまな工夫がされてきた。

・元請である原子炉メーカー(日立、東芝、三菱)が建設工事や定期検査工事に対応出来る下請および孫請け企業を指定業者として抱え込み、それを全国の原発の建設や定検に合わせて現地に行ってもらい、さらに現地の人を臨時に雇用する。定検時期が重なるとその調整に苦労するが年間の仕事量が平準化され最も効率的な方法である。

コロナウイルス対応ではピンチの病院に余裕のある病院から医師や看護師のチームを応援させる仕組みが考えられる。

・原発の運転中は最小限の人数にして残りの人数を別の業務に就かせておく。定検になると別の業務は中断して、定検後に再びその業務を再開する。別の業務とは例えば廃棄物の処理のような業務である。フランスでは本社の設計部門などに緊急時の専門知識を持った要員を配置しておき、これを交代制のチームメンバーに入れて、緊急時には緊急対策要員として招集をかけることをしている。

コロナウイルス対策のために常日頃から人を抱えておくのは金が掛かりすぎる。そのため、普段は別の仕事(例えば教育指導、研究業務など)をさせておき緊急時に招集するようにすることが考えられる。

・高度な溶接などの専門技術者は貴重であるため、現場での補助者をつけることで、専門技術者が専門業務に集中して時間をつかえるようにする。

コロナウイルス対応でも、防護具の着脱、物品の搬入搬出、計測、記録、連絡など医師、看護師でなくても出来る仕事をする補助者の数を増やすことが考えられる。現場での休憩場所の設置、宿舎までの送り迎えなどで少しでも疲労軽減が出来るようにすることも必要だ。子供のいる看護師に対して、家にベビーシッターやヘルパーや調理人を派遣してあげてもよい。

・毎年行われる作業には専用の治工具を開発し、現場で保管しておくことで、定期検査時に担当出来る人を増やし、また作業効率や品質をあげることをしている。コロナウイルス対応でもこれは可能である。

・原発では基礎知識、基礎学力さえあれば新たに集めた人たちをすぐに現場で使えるようにするための教育コース、教材、訓練施設を開設してある。これは電力会社社員用の施設であるが下請けの作業者も使わせており、技能認定制度もある。コロナウイルス対応でも、速成教育コースや施設などを国が作って緊急時にも使えるようにすることが考えられる。

なお、原発にもまだ課題がある。原発の過酷事故は定期検査などの停止中より運転中の方が起きる可能性が高いが、運転中は現地のメーカー、下請け以下の人数は１基当たりほぼ電力会社の社員と同数の２００～３００人で、事故発生時の対応に当たれる人数は限定的である。他の原発などからの支援を求めても到着するまで一定の時間が必要となるのが辛いところだ。特に年末年始や休祭日は追加の人手の確保は課題であり、この点にも万全を期しておくことが必要なことを付け加えておきたい。

1391 　原発はなぜ潰れないのか

　　　2020.5.13

「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」というタイトルのベストセラーになった新書がある。誰もが不思議に思っていることの内幕を明らかにした本で、結論は「単価は高く、費用はなるべく低く」ということのようだ。同じように再稼動の見通しの不透明な原発や長期間止まっている原発の新増設計画がいつまでも存在していることを不思議だとは思う人もいるはずだ。

　結論から言えば、電力会社が原発を支えているたくさんの仲間を持っているから潰れないのだ。その仲間とは国策として原発を推進してきた中央・地方の政治家と経済産業省などの官僚、ビジネスとして参画してきた地元商工業者、原子炉メーカー、ゼネコン、工事会社、金融機関などである。もちろん原発のメリットを理解し支持する一般の方々も含まれる。さらに大手電力会社と売電契約を結んで電気料金を支払ってきた多くの消費者である。

　日本の原発の半分を占める沸騰水型軽水炉はこの１０年間止まったまま。経済性からすると原発は現在、大変厳しい状況にあるが、仲間たちが支えることで生き延びている。一般の企業で１０年間も何も生産しない工場を維持しながら存続出来る企業はないはず。潰れないのは本来なら出せない費用を誰かが出しているからだ。

　東京電力は福島第一原発の事故後も首都圏の電力供給の大半を行っており、さらに福島第一原発の廃炉もやってもらわねばならないから、国が特別に資金を貸して倒産させないでいる。おかげで日本原電や日本原燃が生き残れ、地元からも文句が出ていない。

他の大手電力会社は自由化後に新電力に徐々にシェアを奪われているがまだ若干の余裕はある。そこで、止まっている原発をそのうち稼動するから会計上、大きな資産と見なして計上している。この会計処理を公認会計士も経済産業省も株主も認めている。大きな資産は大きな償却費や運営維持費の発生につながり、消費者はその分高くなっている電気を買っているわけだ。

各大手電力会社はすでに廃炉を決めた原発について残りの運転年数、出力、安全性向上のための追加工事費、代替電源の有無などなんらかの基準をもとに検討をしたはずである。残りの原発についてもこれだけの時間が経過したのであるから再検討がなされているはずだ。

　今から５０数年前、日本原電は我が国初の商業用原発である東海原発の試運転が不調でいつまでも営業運転に入れず苦しんでいた。私は入社試験の社長面接で「今、東海の現場では産みの苦しみを味わっている。この会社はこれからどうなるかわからない。君はそれでも入社するか」と尋ねられた。それから１０年経過しても日本原電は累積赤字を解消出来なかった。原発しか持たない日本原電の財務諸表では大赤字を隠しようもなかった。それを出資者である大手電力会社などが破綻しないよう支え続けてくれた。だが、それは初めての原発であるというリスクを各社が共同で負担したのであって、今日のベーロード電源としての原発の状況とは違う。

何故、潰れそうな原発を支えているかと言えば、支えている仲間たちが原発に潰れてもらっては困るからだ。原発が運転可能な期間を残して潰れて（停止、廃炉）しまうと、大きな資産の償却不足が明らかになり、たちまち電力会社のバランスシートは危うくなる。そうなると株価は急落し、融資した金は不良債権化し、大株主であるとともに貸し手でもある金融機関や保険会社が大打撃を受ける。地元は大事な雇用や商取引を失う。政治家は選挙の支援者を失う。メーカーは仕事が減り設備が過剰になる。消費者は大手電力の危機的な経営状態によって電力供給の不安定というリスクを抱えることになる。それが恐ろしくて原発を資産から外せないでいるのだ。これは一種の粉飾であるが、経済誌などメディアも報道しないのは見て見ぬふりの仲間なのだろう。東芝の粉飾破綻や関西電力の会社ぐるみのガバナンス不全が思い出される。

　このような状況はいつか破綻する。というのは一銭も稼がない原発を維持し続ければ、火力発電などのメンテナンスや設備更新が出来ずに発電や送配電が出来なくなり、再生可能エネルギーなど新規事業への投資に金が回らなくなり時代に合わせた新たな事業展開が不可能になるからだ。このままでは大手電力会社は動かない原発と心中することになる。どんなことがあろうと降伏は口に出せず国民を道連れに玉砕に向かった戦争末期の大本営と同じだ。

1392 　メルケル首相の演説

　　　2020.5.15

新型コロナウィルス問題でつとに評判となったのがドイツのメルケル首相の国民に向けた演説だ。日本の安倍首相の原稿棒読みの対比として語られることも多い。メルケル首相の演説の次のような一節に特に注目した。

「開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠を出来る限り示して、それを伝達することで理解を得られるようにすることです」

共感するとともに日本の原子力開発の状況が気になった。この文言を原発政策に当てはめて見ると、とても合致しそうもない。原発そのものが信頼を得る前に、原発推進政策を採っている政府、実施主体となっている電力会社、これを支援している団体などが信頼されていないことが最大の問題であることがメルケルの演説からわかる。ちなみに明治時代の五箇条の御誓文の第一条にも「万機公論に決すべし」とある。

一方、原発推進に反対する側もこの原則を無視はできないはず。反対以外の論を寄せ付けず、排除し、データを選択し、議論ではなく感情に訴えるなど、メルケル演説からするとやってはいけないことが多い。推進側も反対側も次に示す点について胸に手をあてて自分たちの行動を省みる必要がある。そうしなければ正しい原子力開発は出来ず、いつまでも混乱が続くだろう。

・政治的決断(の過程)を透明にすること。包み隠さず言えているか。　

・(きちんと)説明すること。都合の悪いことをぼやかしてはいないか。

・行動の根拠を出来る限り示すこと。どうせ国民は理解出来ないと思ってはいないか。

・これらをちゃんと伝達すること。その努力を惜しんでいないか。　

今回のメルケル首相の演説の正しさが、もっと日本の多くの人々に理解される必要がある。