改正の内容は以下URLよりご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

以下、厚生労働省ホームページより。

平成２３年３月３１日版

東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。
このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてＱ＆Ａを取りまとめることとしました。
今回の第２版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）についての記載を追加しています。新たに追加した項目はQ2-1・A2-1以降となります。
今後、賃金や労働時間等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していきます。
なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。

● 派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されたからといって、即座に派遣労働者を解雇できるものではありません。

・派遣会社は、

① 派遣先と連携して派遣先の関連会社での就業のあっせんを受ける
② 派遣会社において他の派遣先を確保する
など、派遣労働者の新たな就業機会を確保するようにしてください。

・新たな就業機会を確保できないときは、まず休業等を行い、雇用の維持を図るようにしてください。

【参考】派遣先の講ずべき措置について

● 派遣先が派遣契約の中途解除を行う場合について、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」に派遣先が行うべき措置が次のとおり規定されています。

① 派遣会社の合意を得るとともに、予め相当の猶予をもって申し入れること
② 派遣先の関連会社での就業をあっせんする等派遣労働者の新たな就業機会を確保すること
③ ②ができないときは、少なくとも中途解除により派遣会社に生じた損害
（例えば、休業手当相当額、やむを得ず解雇するときの解雇予告手当相当額以上の額）の賠償を行うこと
派遣会社労働者派遣契約派遣先

※ なお、派遣契約の締結時に、派遣契約にこれらの事項を定める必要がありますが、契約に定めがない場合であっても、派遣先は措置を行う必要があります。

２） 賃金又は休業手当の支払いが必要です

● 派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣会社とは雇用期間満了まで労働契約は継続しており、派遣会社は賃金を支払う必要があります。

● 派遣労働者を休業させる場合は、休業期間中について、労働基準法に基づき、平均賃金の６割以上を休業手当として支払わなければなりません。

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■ 年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。

（注３）

(注１) 所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。

(注２) １日分の年次有給休暇が何時間分の年次有給休暇に当たるかは、労働者の所定労働時間をもとに決めることになりますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。

(注３) 例えば、労働者が日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に変更することはできません。

■ 「時間外労働の限度基準」（平成１０年労働省告示第１５４号：限度基準告示）により、１か月に４５時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、

① 特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること

② ①の率は法定割増賃金率（２５％）を超える率とするように努めること

③ 月４５時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めることが必要となります。（注１）（注２）

(注１) 労使は、時間外労働協定の内容が限度基準告示に適合したものとなるようにしなければなりません。
（労働基準法第３６条第３項）

(注２) 今後、改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、限度基準告示が改正される予定です。

　　　（改正法第３７条第１項、第１３８条）

■ １か月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます。（注１）

■ ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。（注２）（※）

(注１)

割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象です。

休日労働（３５％）と深夜労働（２５％）の割増賃金率は、変更ありません。

(注２)

中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検討することとされています。

※ 猶予される中小企業

①資本金の額または出資の総額が

小売業・・・・・・・・5,000万円以下

サービス業・・・・・5,000万円以下

卸売業・・・・・・・・1億円以下

上記以外・・・・・・3億円以下

(注)事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断します。

●　割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます

　　（改正法第３７条第３項）

■ 事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った
労働者に対して、改正法による引上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。（注１）

■ 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。（注２）

(注１)

この有給の休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日単位などまとまった単位で付与することが考えられますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。

(注２)

労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、５０％の割増賃金の支払が必要です。

【具体例】
時間外労働を月７６時間行った場合

→ 月６０時間を超える１６時間分の割増賃金の引上げ分２５％（５０％－２５％）の支払に代えて、有給の休暇付与も可能

→ １６時間×０．２５＝４時間分の有給の休暇を付与（７６時間×１．２５の賃金の支払は必要）