https://ameblo.jp/halocynthia/ その日のニュースやできごとを数字を使って語ってみようかと…。 ja
年金支給額0.4％引き下げ　6月分から（2011年1月28日 読売新聞）
---------------------(記事引用)-----------------------------
厚生労働省は２８日、２０１１年度の公的年金支給額を０・４％引き下げると発表した。
　国民年金で満額（２０１０年度で月６万６００８円）を受給している人は２６６円減の月６万５７４２円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦２人の世帯では９４２円減の月２３万１６５０円となる。
　国民年金の月額保険料は８０円引き下げ、１万５０２０円とする。引き下げは１９６１年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。
　公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準となる０５年を０・４％下回った。１１年４、５月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の０６年度以来、５年ぶりだ。
----------------------------------------------------------------

国民年金の基礎年金は「物価スライド制」が採用されています。
「物価スライド制」はもともとはインフレにあわせて年金額を上昇させることで、
年金生活者の生活を守るために採用されているものです。
インフレにしたがって年金額を上げるのならば、
デフレが起こったら年金額を下げると考えるのが普通ですが、
近年のデフレ環境においては「物価が下がっているのに年金額はそのまま」という
状態が続いていました。

今回の引き下げは、インフレになれば年金額が上がるけど、デフレになれば年金額は下がる
という物価スライドの基本に沿ったものだと考えられます。

年金というと、「年金を納めても将来もらえるかどうかわからないからその額を貯金する」
と言っている人が結構多く見られますが、
貯金だけでは将来にインフレが起こったときには実質的な金額が目減りすることは
知っておいたほうが良いと思います。
国民年金は老後にもらえる老齢年金ばかりに目が行きがちですが、
老齢年金の物価スライドの他にも、障害を負ったときの「障害年金」、
自分が亡くなってしまったときに、子どもに残す「遺族年金」などもセットになっているので
年金の保険料を納めるメリットは結構あると思います。


]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10785785932.html Mon, 31 Jan 2011 18:59:02 +0900 国の借金、最大の997兆円＝国民1人783万円―11年度末見込み時事通信 1月26日

　国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。
　11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。

997兆円…。
国民1人あたり約783万円の借金ですか…。
そりゃ大変だ…
ところで、「国債＝国の借金」であるならば
誰かが国に対してお金を貸しているはずです。

調べてみたところ、だれが国債を所有しているのかのでーたがありました。

財務省　国債所有者別内訳
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu01-6.pdf

これを見ると、日本銀行などの政府系機関が9.7％、銀行41.2％、保険会社で19.1％、年金で15.5％
海外が6．8％、家計が5.2％となっているようです。


…。


家計が国債を持っているということは上記に計算されていた国民1人当たり約740万の借金のうち
5.2％は国民自身が貸しているということになりますね…。
普通に考えてこの部分は借金から差し引けると思います。
なので、740万円から5.2％を差し引くと
740×(1－0.052)＝701．52≒702万円
う～んまだまだ多いですね…。


…。


政府系の機関は税金で運営されているはずです。
税金は元をたどれば国民のお金なので、政府系の金融機関の持っている9.7％も
国民が貸していることになります。
また、年金も国民が払った保険料で成り立っているので、これも元をたどれば国民のお金です。
なので、さらに政府系所有の9.7％と年金が所有している15.5％を差し引くと、
702－740×(0.097＋0.155)＝515．52≒516万円


…。


銀行や保険会社も自己資本の部分以外は国民が預けたお金で運営されています。
三菱UFJ銀行の自己資本比率は約12％、第一生命の自己資本比率は約5％なので、それ以外の部分が国民が預けたお金だと考えると、銀行保有の国債のうち88％、保険会社保有の国債のうち95％は元をだどると国民のお金なので、
516－740×（0.412×0.88＋0.191×0.95）＝113．43≒113万円
国民1人あたりの借金は実質的には113万円となります。

さらに言うなら、政府が国債として集めて使ったお金は消えてなくなったわけではなく、
道路や建物などの資産となって残っているものが大半です。
政府の資産
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010_02.pdf

これを見ると平成20年度末で政府の資産は664兆円あります。
政府の借金が国民の借金になるのであれば、
政府の持ち物は国民の持ち物になるはずなので、
これを国民1人あたりに換算すると
664兆÷1.27億＝522.8万円≒523万円

これを国民1人あたりの借金にから差し引くと
113－523＝－410万円

借金がマイナスということはお金を貸していることを意味します。

政府の巨額債務が問題無いとは言いませんが、
少なくとも国債残高を人口で割って
「国民1人あたりの借金」として表示するのは
間違いだと思います。
]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10781696485.html Thu, 27 Jan 2011 21:10:14 +0900
ドコモ、接続料を最大35％下げ＝昨年4月にさかのぼり適用
時事通信 1月24日(月)
-----------------------(記事引用・一部省略)-------------------
NTTドコモは24日、他社の携帯電話からドコモの携帯電話へかけた場合に徴収する回線使用料（接続料）を引き下げると発表した。同じ区域内同士の通話の場合、2009年度には1分当たり8．1円だったのを、10年4月にさかのぼって35．6％値下げし5．2円に、区域をまたぐ場合は9．4円を32．7％下げ、6．3円にする。値下げ幅は過去最大。
　10年3月に総務省が公表したガイドラインに従い、接続料の算定から営業費を除外したことが要因。回線網の設置・維持費用の減少や、利用者の増加も寄与した。ドコモの古川浩司企画調整室長は「接続料引き下げが利用者向け料金の値下げと連動するわけではないが、今後も利用料金の低廉化に努力したい」としている。　
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記事の見出しを見たときには、ドコモの通話料が安くなるのか～
と思ったのですが、よくよく見ると安くなるのは接続料でした。

記事にもありますが、接続料とは
「他社の携帯からドコモの携帯にかけた時に徴収する回線使用料」
のことなので、消費者側で安くなるとすれば、
auやソフトバンクからドコモの携帯にかけた時の通話料になります。
ちなみに接続料(区域内・3分あたり・2009年度改定)を比較すると
ドコモ：28.8円
au：31.5円
ソフトバンク：36.72円
なのでソフトバンクが一番高いです。

auやソフトバンクもドコモに続いて接続料を引き下げる予定だとしているので
他社間の通話料は近いうちに値下げされるのではないでしょうか？

ちなみに、「ドコモの通話料高い」とか「ドコモは他社が料金を下げないと値下げしない」
といった声がよく聞かれますが、
ドコモは独占禁止法の関係で率先して値下げをすることができないという事情は
頭に置いておいた方が良いと思います。
ドコモなんだかんだで50%近いシェアを占めていますので、
本気で値下げを行うと他の会社は営業できなくなってしまうので
健全な競争を維持するために先手を打っての値下げはできないらしいです。 ]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10778825778.html Mon, 24 Jan 2011 23:17:10 +0900 日本は1964年以来守り続けてきたＧＤＰ世界第2位の座を
明け渡すことになりそうだというニュースが出ました。

中国経済、日本抜き世界2位確実に＝10年のGDP、10．3％増
時事通信 1月20日(木)
---------------------記事引用(一部省略)------------------------
中国国家統計局が20日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年比10．3％増加し、政府目標の8％を大幅に上回った。2桁成長は07年以来3年ぶり。10年のGDPは国際比較に用いられる名目で39兆7983億元（約5兆8812億ドル）。日本の内閣府によると、1～9月のドル建てGDPは日本が中国をわずかに上回ったが、10～12月は中国がかなりの差で日本を上回ったとみられ、中国が世界第2の経済大国に浮上したことが確実視されている。日本のGDP統計は2月半ばに発表の予定。
　10年第4四半期（10～12月）の中国GDPは前年同期比9．8％増。輸出回復などを背景に高い伸びを保った。日米欧など主要国の景気回復がもたつく中、中国の好調さは際立っている。
　10年全体の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比3．3％と、政府目標の3％を上回った。一方、食品価格の上昇一服などを背景に、12月は前年同月比4．6％と、前月の5．1％から鈍化した。ただ、最近は各地で天候不順が続き、農業生産への影響が懸念されている。国際穀物価格も高騰。今後、食品価格を押し上げる公算が大きい。12月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比5．9％上昇。原材料の上昇圧力は根強く、賃上げの動きも広がっており、今後もインフレ圧力が高まるとの見方は多い。
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ここ15年くらいの中国はものすごい勢いで発展し、
日本が抜かれるのは時間の問題だと言われていましたが
ついにそのときが来たかという感じです。
GDPは国内で生産された付加価値額の合計を表します。
この付加価値額が会社が従業員に払う給料の元になっていると言えます。
なので、国全体のＧＤＰで見た場合は中国に抜かれてしまいますが、
中国は13億人の人口(日本の10倍)をかかえていますので、
1人あたりが稼ぎ出す給料の元は日本の10分の1程度になります。
とはいえ、1人あたりのＧＤＰで比較すると日本はここ数年は世界20位前後に
なってしまうわけですが…。
また、国内の産業も安い給料の労働力を使って海外の製造業を誘致している割合が高いので
ＧＤＰが増え給料の負担が増え始めると、ベトナムやバングラディシュなどに
逃げる企業も出てくるのではないでしょうか？

中国の勢いがどこまで続くのかはわかりませんが、
ここまで経済の規模が大きくなってしまうと
成長が鈍化したときに与える世界へ与える影響が心配にもなってきます。
]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10774552345.html Thu, 20 Jan 2011 21:55:26 +0900 12月1日現在での内定率が発表されました。

大卒の就職内定率68.8％　２年連続で過去最低
産経新聞 1月18日(火)9時44分配信
--------------------記事引用(一部省略)---------------------
厚生労働省と文部科学省は18日、今春の大学卒業予定者の就職内定率（昨年12月１日現在）が、68.8％となり、調査を開始した平成８年以降、過去最低だった前年の同時期を4.3ポイント下回り、過去最低を２年連続で記録したと発表した。
国の推計では、今年３月に卒業予定で就職を希望する学生は約66万人。そのうち、約24万人がまだ内定がない計算で、厚労省は「先行きの見通しが不透明な現状で、企業の採用活動が冷え込んでいる。学生にとっては非常に厳しい状態が続いている」と話している。

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12月1日時点での大卒内定率68.8％というのは
2000年前後の就職氷河期よりも悪い数字だそうです。



内定率で見た場合は過去最悪ですが、
内定者数(実数)で考えるとどうでしょう？

2011年卒で前年の12月1日に就職が内定していた人数は
66万×0.688＝45.4万人

内定率が最も低かった2000年の大学卒業者数は約55万人。
上のグラフから2000年卒の前年12月1日時点の内定率は74.5％なので
2000年卒で前年の12月1日に就職が決まっていた人数は
55万×0745＝41.0万人

となるので、内定を勝ち取った人数で比べると
実は2011年卒の方が多かったりします。
#記事にある今年卒の学生66万人というのはちょっとあやしい気もしますが…。

もし実数での比較が間違っていないならば、
今年の就職戦線は2000年前後の就職氷河期よりも内定率が下がっている理由は
「企業が採用を絞っているからではなく、大学生が増えたからである。」
となります。

率でみる数字と実数でみる数字では
同じものを見ているのに見え方が異なってしまうことがある
ということは知っておいた方がいいと思います。


とはいえ、まだ就職が決まっていない学生さんは
あきらめずに就活を続けたほうが良いですよ。
あきらめたらそこで終わりです。 ]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10772561734.html Tue, 18 Jan 2011 22:07:09 +0900 BMIは
BMI＝体重(kg)÷(身長(m)×身長(m))
で表され、日本ではこの値が22のときを標準体重とし、
18.5未満のときを低体重、25以上のときを肥満と定義しています。
#成人に用いる値なので子どもに適用することはできません。

肥満を気にする方(特に女性を中心として)は多いと思いますが、
次のような気になるニュースが出ていました。


若年女性のやせ、「国民健康の脅威」—日本成人病（生活習慣病）学会・学術集会
医療介護ＣＢニュース 1月17日(月)
----------------------------記事引用------------------------
日本成人病(生活習慣病)学会の学術集会が1月15、16の両日、東京都内で開かれた。この中で、筑波大大学院の曽根博仁教授(内分泌代謝・糖尿病内科)が、日本の若年女性の「やせ」傾向について講演。過度のやせが本人の健康障害に加え、低出生体重児の増加にも関連していることを強調し、「若い女性のやせ過ぎは、肥満と同様、国民の健康に対する脅威となりつつある」と警鐘を鳴らした。
　曽根教授は、厚生労働省の国民健康・栄養調査などを基に分析した日本人のBMIの推移について解説。全体としては中年男性層を中心に肥満(BMI≧25)が増えているのに対し、女性では18歳ごろから20歳代にかけてBMIが減少に転じ、やせ(BMI<18.5)の傾向が顕著になっていることを説明した。この傾向は1970年代から見られるようになっており、曽根教授は「世界でも特異な日本特有の現象。生理学的に不自然な傾向だ」と懸念を示した。
　その上で、若年女性のやせがもたらす悪影響について、骨粗鬆症の発症リスクや総死亡リスクの上昇のほか、将来の生活習慣病の発症リスクが高いとされる低出生体重児(2500グラム未満)の増加などを挙げた。さらに、やせ願望を持つこと自体にも、自己評価の低下やうつ傾向、過食などを招きやすいといった危険性がはらむと指摘。中高生のやせ願望には、メディアだけでなく、自身の体形に不満がある「やせ志向」の母親の影響が見られるとの研究データを紹介し、「母子双方に対する保健指導が重要ではないか」とした。
　曽根教授は今後、日本で特にやせ志向が強い文化的背景、やせの若年女性の食習慣なども明らかにした上で、その成果に基づいた食育を推進する必要性に言及。「若年女性のやせをファッションとのみ見るのではなく、医療的な問題として、われわれ医療者が情報発信していかなくてはならない」と強調した。
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女性の間でのダイエットは健康のためというよりもファッションのため…
さらに言うなら、仲間内での見栄のためにしているという場合が多いように見えます。
私のまわりにもどう見てもダイエットが必要なさそうな女性も
ダイエットに励んでいますからね…。
ダイエットしすぎて体を壊してしまっては元も子もないので
ほどほどにして欲しいものです。


ちょっとくらい肉付きが良い方が抱きごこちもいいですし… ]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10771592685.html Mon, 17 Jan 2011 21:31:48 +0900
世論調査　内閣支持率、微増２９％
毎日新聞 1月15日(土)21時5分配信
------------------記事引用(一部省略)------------------------
毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。
---------------------------------------------------------

内閣支持率は各報道機関が独自に調査をしていて
発表する報道機関ごとにばらつきがあります。
今回は毎日新聞の発表した数字ですが、
世論調査結果の発表としては情報が不足しています。

調査結果の内容を読み取るためには、
・誰を相手に調査したのか？
・どのような方法で調査したのか？
・何人に対して調査をして何人から回答を得られたのか
といった調査のやりかたそのものに関するデータも見る必要があります。
例えば、「誰を？」だと、
20代の若者に調査をしたときと70代の高齢者に調査をしたときとでは結果は違うだろうし、
普通のサラリーマンに調査したときと経営者に調査したときとでも違うはずです。
#実際、新聞社の調査(おそらく年輩の方中心)とニコニコ動画のアンケート(若者が多い)では、
#民主党政権になってからは常に新聞社の調査の方が支持率は高く出ています。

なので、この数字が誰を対象に調べたのかがわからない漠然としたものである以上
この数字からは大まかな傾向しかわからないです。

ただ、こういった大雑把な情報でも、
時系列に沿った変化が示されいれば、
ある程度の精度の情報を読み取ることはできます。

毎日新聞の菅内閣支持率の時系列変化は次の通りです。

今回の内閣改造で支持率が24％から29％に上昇しています。
ただ、民主党の代表選挙後の前回の内閣改造の時には
48％から64％まで上昇していたことを考えると、
もう菅内閣には期待されていないことがわかります。

菅内閣は発足時に「一に雇用、二に雇用、とにかく雇用対策が重要」と言っていたのですが、
失業率の改善は見られないし、大卒の内定率も過去最低を記録しています。
口で言うだけなら何とでも言えるので、そろそろ結果を出してもらいたいものです。 ]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10770528002.html Sun, 16 Jan 2011 21:22:46 +0900
大学入試センター試験、全国706の試験会場で開始　志願者数は55万8,984人
フジテレビ系（FNN） 1月15日(土)7時32分配信
-------------------------記事引用-----------------------------
受験シーズンの本格的な幕開けとなる大学入試センター試験が、15日と16日の2日間、全国706の試験会場で行われる。
センター試験初日の15日は、午前に公民と地理歴史、午後は国語と外国語の試験が行われる。
2011年の志願者数は、2010年よりもおよそ5,600人増えて、55万8,984人で、現役生のうち、センター試験を志願した生徒の割合は41.5%と、過去最高だという。
また、2011年にセンター試験を利用する大学・短期大学は、あわせて828大学で、こちらも過去最多となった。
一方、センター試験初日の天気は、日本海側は雪で、北海道では猛吹雪になるところもあるもよう。
太平洋側も、所々で雪が降る予想で、関東北部の平野部でも、夕方から雪のところがあるとみられる。
最高気温は平年より低く、震える寒さになるとみられ、荒れた天気で、交通機関に影響が出るおそれがある。
-------------------------------------------------------------

ちょっと興味が出たので、過去の大学入試センター試験の志願者数を調べてみました。

平成２年　430,542人
平成３年　455,855人
平成４年　472,098人
平成５年　512,712人
平成６年　531,177人
平成７年　557,400人
平成８年　574,115人
平成９年　599,962人
平成10年　597,271人
平成11年　580,064人
平成12年　581,958人
平成13年　590,892人
平成14年　602,090人
平成15年　602,887人
平成16年　587,350人
平成17年　569,950人
平成18年　551,382人
平成19年　553,352人
平成20年　543,385人
平成21年　543,981人
平成22年　553,368人
平成23年　558,984人

志願者数の変化は平成15年の約60万人まで増え続け、
その後減少してここ６年間は55万人前後で推移していることが
読み取れます。

第二次ベビーブーム世代と呼ばれる世代は平成２年～平成５年に受験しているので
その時代よりも少子化がかなり進んだ現在のほうが
センター試験の志願者数が増えています。
これは
・大学進学率の上昇
・大学入試センター試験を利用する大学の増加
が影響していると考えられます。

大学進学率を調べてみると、
平成２年(1990年)　24.7％
平成21年(2009年)　50.2％
と２倍以上になっています。

大学入試センター試験の利用大学にいたっては
平成２年　148大学
平成23年　665大学
とおよそ4.5倍に増加しています。
http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0084.html

これに大して18歳人口の推移は
平成２年　201万人
※18歳人口のピークは平成４年の205万人
平成23年　120万人
とおよそ0.6倍(40％減)となっています。

近年は入試戦争の緩和がニュースとなることも多くなりましたが、
データからも大学は「どこかに入るだけならかなり楽」になっていることが
伺えます。

とは言え、上位の大学の入試はピーク時ほどではなくても
それなりの厳しさを維持しており、
受けている今がすべての受験生にとってはどうでもいいことですね…。


センター試験はあくまでも予選です。
大学入試の本番はあくまでも国公立の2次試験と、私立大学の個別試験なので
センター試験の結果は良くても悪くても後に引きずらないことが大切です。

受験生の皆さんは体調管理に気をつけて頑張ってください！


　　　 ]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10769472279.html Sat, 15 Jan 2011 21:32:18 +0900 そろそろ通常の生活パターンに戻る時期だと思います。

年末の忘年会からお正月期間を挟んで新年会まで…。
飲み会の機会が多くて太りやすいシーズンですね…。

そこで、こんなニュースを見つけました。

正月太りは平均2キロ増　7割が「新年会対策なし」　KDDI調査
毎日新聞 1月13日(木)12時0分配信
----------------------記事引用(一部省略)------------------
ダイエットを志願する女性の7割以上が「正月太りをした」と答え、体重が平均1.7キロ増えていることがKDDIの調査で分かった。正月太りをしてしまった人の67.8％が、何も対策を立てずに新年会シーズンへ突入していた。
　調査は1月5～7日、全国のダイエット志願女性で20～40代の各世代206人、計618人を対象にインターネットで実施。正月太りをしてしまった人に「太ってしまった理由」を尋ねたところ、「食事制限をしなかったから」が84.4％でトップ。「運動をしなかったから」が57.8％、「ダイエットを意識しなかったから」が35.4％だった。
--------------------------------------------------------

やっぱり正月太りしている人は多いようです。
女性のみのデータですが、男性も大して変わらない結果になると思います。

さて、ここで増えた1.7kgをどうするかを考えます。
この1.7kgがすべて脂肪として蓄積されていたとすると、
脂肪を1g消費するのに9kcal必要なので、
1700×9＝15300kcal
を余分に消費しなければもとに戻らないことになります。

15300kcalは1日に必要とするカロリーを1800kcalとすると
15300÷1800＝8.5日分
となりますが、まさか8.5日もなにも食べないわけにはいきません。

運動して減量することを考えると
ウォーキング1時間で約300kcalなので
15300÷300＝51時間
ジョギングは体重(kg)×距離(km)が消費カロリーだと言われているので
体重65kgの人の場合、
15300÷65≒235km
スイミング(クロール)1時間で約1400kcalなので
15300÷1400≒11時間
となります。

どれにしても1.7kgの脂肪を燃焼させるのは結構大変そうなので、
食事制限と運動を組み合わせて長期戦でダイエットに臨むほうが良さそうです。
#ありきたりな結論ですみません…。


私ですか？


…。



一緒に頑張りましょう(笑)

]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10767421443.html Thu, 13 Jan 2011 21:13:50 +0900
11月経常黒字は前年比‐15.7％、3カ月ぶり減少
ロイター 1月12日(水)10時5分配信
-----------------------記事引用(一部省略)--------------------------------
　財務省が１２日に発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は９２６２億円の黒字となった。前年比は１５．７％減で、減少は３カ月ぶり。輸入増加に伴って貿易収支の黒字幅が縮小、サービス収支の赤字幅拡大も影響した。
　ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常収支の予測中央値は９６２６億円の黒字、前年比１２．４％減だった。
　貿易・サービス収支は１６０４億円の黒字となり、前年に比べ６３．６％減少した。黒字は１９カ月連続。
　このうち貿易収支は２５９７億円の黒字となり、前年に比べ４６．６％減少した。減少は２カ月連続。輸出は前年比９．３％増となり、１２カ月連続の増加。輸入は前年比１５．７％増となり、１１カ月連続の増加。輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回り、貿易黒字は減少した。
　サービス収支は９９３億円の赤字で、８カ月連続の赤字となり、前年同月（４５９億円の赤字）から赤字幅が拡大した。内訳をみると、輸送収支、その他サービス収支の支払いが増加した。
　所得収支の黒字額は前年比１３．０％増の８２２９億円となり、４カ月連続で増加した。財務省によると、海外子会社の業績改善で内部留保が増加傾向となるなか、再投資収益の受け取りが増加し、所得収支の黒字額増加に寄与した。
----------------------------------------------------------------------

経済がわからない方にはなにがなんだかさっぱりわからないニュースだと思います。

まず「経常収支」ですが、簡単にいうと国家間のお金のやりとりの状況を金額で表したものです。

経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支

という式で表され、黒字であれば日本に入ってきたお金のほうが多かったことを、
赤字であれば日本から出て行ったお金のほうが多かったことを表します。

「貿易収支」は「モノ」の売り買いによるお金の出入りを表します。
「貿易」ということばから大半の人がイメージするのはこれだと思います。

「サービス収支」は「サービス」のやりとりによるお金の出入りを示します。
例えば、飛行機で海外に行く時の航空運賃のやりとりとか、海外へものを送った時の送料などを
考えてもらえばわかりやすいと思います。
#もちろんこれ以外にも金融サービス、情報通信サービスなどさまざまなサービスのやりとりがありあｍす。

「所得収支」は外国への出稼ぎ(または外国からの出稼ぎ)による賃金と
外国への投資(または外国からの投資)による収益を合わせた金額です。

「経常移転収支」は政府の国際援助や国連などの国際団体への拠出金、
日本に出稼ぎに来た人の海外への送金、海外へ留学した人への仕送り
など、海外への送金を合わせた金額です。

今回の発表では「貿易収支」も「サービス収支」も昨年に比べて大きく減少していますが、
昨年よりもかなりの円高になっているので貿易収支、サービス収支が減少しているのは
ある意味仕方ないでしょう。
#円高になると海外のモノやサービスを買いやすくなり、
#日本のモノやサービスを売りにくくなります。
#逆に経常収支が黒字が大きくなると海外のお金を円に替える(＝円を買う)金額が大きくなるので
#円高方向に振れるので、経常収支の黒字幅が小さくなることは円安方向に振れる要因にもなります。

「モノを作って売る」ことは、中国・韓国・台湾などの国々に追い上げられていますので、
これからも厳しい競争がしいられると考えられます。
「サービスを売る」にしても日本のサービス業は国際的に見て非効率だと言われています。
なので、これから先の国際間のモノやサービスのやりとりは
日本にとってますます厳しい環境になると考えれます。

いままでのやり方が通用しなくなりつつあるので、
この厳しい環境下でどのように振る舞うかを考えなければならないのでしょうね…。

ちなみに日本は輸出立国だと思っている人は多いですが、
日本の輸出依存度は17.4％とかなり低いです。
政府の発表資料でも「我が国の輸出依存度は低い」と書かれているくらいです。
#↓の18ページ目に書かれています。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf



]]> https://ameblo.jp/halocynthia/entry-10766325173.html Wed, 12 Jan 2011 19:10:51 +0900