［東京　２０日　ロイター］　　欧州債務危機の長期化による国内景気の下振れ懸念が、一部日銀関係者の間で高まりつつある。１６、１７日にポーランドのウロツワフで開催された欧州連合（ＥＵ）の非公式財務相会合で新たな対応はほとんどみられず、通貨ユーロの動向を左右するドイツ政局も気がかりなためだ。



　ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏からの離脱の可能性がくすぶり続ければ、日本からの欧州向け輸出の減少につながるため、今後の日銀の政策判断にも影響を与えそうだ。　



　連休明け２０日の東京市場では、欧州会議への失望から日経平均株価は下落しているが、投資家のリスク回避による大幅な円高や株安は進行しておらず、欧州会議の行方をかたずをのんで見守っていた日銀関係者はひとまず安どしているようだ。ただ、欧州債務問題を懸念したユーロ売りにより、円とドルが対ユーロで同方向に動くため、市場が小康状態にある面もある。



　ＥＵ財務相会議の成果は、１０月に予定されていた次回融資（第１次金融支援の第６弾融資）の実行など、既に決定済みの措置の履行確認にとどまった。ガイトナー米財務長官が欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充案を提案したが、ドイツのショイブレ財務相が異を唱えるなど独米の対立も露呈。直後の１８日にはドイツ・ベルリン特別市（州に相当）議会選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の国政与党連合が社会民主党（ＳＰＤ）に敗北した。ドイツではＥＦＳＦ拡充に必要な議会承認が２９日に予定されており、メルケル首相の指導力低下による影響が懸念される。



　ＥＵ財務相会合に先立ち、日米欧の中央銀行は１５日、欧州の債務不安を鎮静化するため、年末越えのドル供給オペで協調する旨の共同発表を行ったが、関係者によれば欧州側が直前に提案したもようで、市場安定化を焦る欧州当局者の姿が想像される。　



　日銀は現時点では日本経済が東日本大震災のショックから回復し、緩やかな成長経路に復帰するとの従来シナリオを維持している。ただ日銀関係者は、欧州発の突発的な金融市場波乱と、欧州を含む先進国経済の更なる減速という２つのリスクシナリオについても考慮しているもよう。



　今後、欧州債務問題の解決が長引けば、問題国の国債を保有する金融機関の資本不足が実体経済に波及し、自動車など日本の輸出企業にも悪影響が出る。日銀の宮尾龍蔵審議委員は１４日、函館市での講演で「海外需要が当初想定していたよりも減少する可能性があり、景気回復を下振れさせる恐れがある」と懸念を示しており、日銀として景気シナリオを点検する時期が近づきつつありそうだ。



（ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志）

　［東京　２０日　ロイター］　東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から弱含み、７６円半ばで推移している。五・十日の実需買いからドルは一時７６円後半まで上昇したが、仲値通過後は軟化した。



　ユーロ／ドルは、早朝にＳ＆Ｐがイタリアを格下げしたことから売られ、一時１．３６ドルを割り込んだ。格下げはここでいったん吸収したが、ソブリン問題をにらんで欧州の銀行への包囲網が狭まりつつあり、その後ユーロは再び１．３６ドルの攻防になっている。市場では、ギリシャ向け第６次融資をめぐってきょうのギリシャとトロイカ調査団（ＥＵ・ＩＭＦ・欧州中銀）との協議に注目が集まっている。一方、政府は円高への総合対策の中間報告を発表したが、円の値動きに大きな変化はなかった。



　海外市場では、ギリシャのデフォルト懸念から欧州株に続いて米国株が急落。これを受けてドル／円は７６．３２１円まで売られて過去最安値（７５．９４１円）をつけた８月１９日以来の安値を更新した。



　その後は米国株の持ち直しとともにドル／円も緩やかに買い戻され、東京市場では五・十日のドル需要もあって一時は７６．７６５円まで上昇した。しかし、仲値通過後で買いが一服。一方で、９月末をにらんだ輸出企業の売りが持ち込まれ、ドル／円は７６円半ばまで弱含んだ。



　ユーロは、アジア時間早朝にＳ＆Ｐがイタリアを格下げしたことから売りが強まり、きょうの高値からは約９０ポイント下落して一時１．３６ドルを割り込んだ。その後は下げ渋って１．３６ドルを回復したが、戻り売りねらいの参加者が多く、ユーロの戻りは限定的だった。



　豪ドル／米ドルは、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の９月の金融政策委員会議事録を受けて上昇し、一時１．０２４３ドルときょうの高値をつけた。「世界的な不透明感が国内インフレ抑制に寄与するか、判断するのは時期尚早」などの考えが示されたことで、利下げ期待が後退した。



　政府は円高への総合対策の中間報告を発表し、為替についても「必要なときには断固たる措置」を取るとして介入も辞さない姿勢を示したが、円の値動きへの影響は限定的だった。介入は市場の想定の範囲内であることに加え、政府が円高の長期化を視野に入れ始めているとの見方が出ているためだ。



　対策には中小企業へのセーフティネット保障延長などが盛り込まれたが「円高の長期化を前提にしている気配がある。このところ、野田首相が円高メリットを活用する方針も打ち出していることも含め、海外勢などに介入スタンスが弱まったと受けとめられる可能性もありそうだ」（大手銀行）との声が上がっている。



　＜イタリア格下げはある程度織り込み済み、市場の関心はギリシャ＞



　Ｓ＆Ｐは、アジア時間早朝に、イタリアの長期・短期ソブリン非依頼格付けをＡ＋／Ａ─１＋からＡ／Ａ─１に１段階引き下げた。 格付け見通しは「ネガティブ」。 これを受けてユーロ売りが強まったが、１．３６ドル割れでいったん下げ止まり、格下げを吸収。その後は１．３６ドルを回復した。



　クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏は「市場が予想していたムーディーズではなく、Ｓ＆Ｐだったことは意外だったが、イタリアはいずれ格下げとの観測が強かった。ある程度想定されていたため、それほどのショックはない」と受け止めている。



　ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏は「ユーロの売り材料として市場が注目しているのはイタリアよりギリシャ。ユーロが本格的に下値をトライするとすれば、きっかけはギリシャ問題だろう」とみている。



　ギリシャはきょうも第６次融資をめぐってＩＭＦ、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による調査団と電話会談を行う見通し。ギリシャ財務省筋は１９日、「われわれは合意に近づいている。２０日中にまとまることを期待している。政府は２１日に閣議の後で（合意に関する）発表を行う公算が非常に大きい」と語った。市場は、第６次融資は実現するとみる声が多いが、その場合もギリシャのデフォルト観測は消えないとみる声が多く「ユーロは下落トレンドが続き、いずれ１．３５ドルを割り込む」（大手邦銀）との声が上がっている。　



　＜ギリシャがユーロ離脱めぐる国民投票を検討との報道＞



　ギリシャのカティメリニ紙（オンライン版 http://www.ekathimerini.com ）は２０日、ギリシャ政府が財政危機への対応を強化するため、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票を実施する可能性があると報じた。複数の匿名筋の情報として伝えた。国民投票の実施を可能にする法案が近く提出され、数日中に審議される見通しという。



　ギリシャ国内で緊縮財政策への反発が強いことから、市場では「ユーロ離脱の結論が出ないとは限らない」（大手銀行）と懸念する声が出ている。



　ギリシャがユーロを離脱した場合のユーロの反応については、見方が分かれている。ソブリン問題の中心が抜けることから「ユーロは買われる」（大手邦銀）との声が出ている。一方で、ユーロ離脱に伴う市場の混乱が予想され「ユーロ売り」（大手証券）との声も多い。



　ユーロ離脱の影響について、市場では「ギリシャの離脱が具体化すれば、次の離脱国を探す動きが出かねない。これまではユーロゾーン拡大のなかでユーロが存在感を高めてきたが、これが縮小に転じる可能性も出てくる。さらに、離脱でギリシャが本格的なデフォルト宣言をする可能性も考えられ、金融システムにも大きな影響が出かねない」（大手銀行）との声が聞かれる。　



　＜欧州の銀行への包囲網が狭まる＞



　ソブリン問題をにらんで、欧州の銀行への包囲網が狭まりつつある。関係筋２人がロイターに明らかにしたところによると、中国の大手国有銀行１行は、欧州債務問題への懸念からソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞、クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞、ＢＮＰパリバNPP.PA＞、および、ＵＢＳ＜UBSN＞との為替フォワードおよびスワップ取引を停止した。これを受けてリスク回避地合いが強まり、ユーロ／ドルは再び１．３６ドルを割り込んだ。



　預金流出に関する報道も出た。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は２０日、関係筋の話として、独シーメンス＜SIEGn＞が２週間前にフランスの大手銀行から５億ユーロ以上の預金を引き出し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に預け替えたと伝えた。



　ギリシャ支援問題が紛糾するなかでギリシャ債を保有する銀行などのクレジットが低下しており、結果として金融仲介機能の低下が進めば欧州の景気を圧迫すると懸念されている。さらに、金融システムリスクも視野に入り、市場のリスク回避地合いを強めているという。



　（ロイターニュース　松平陽子）

　［東京　２０日　ロイター］　政府は２０日に発表した９月の月例経済報告で、景気は東日本大震災の影響で「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」として基調判断は据え置いたが、「回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合」をリスクとして追加するなど、欧州ソブリンリスクによる国際金融資本市場への影響を注視する姿勢を示した。



　政府として円高対応も含めた第３次補正予算の編成を急ぐとともに、日銀に対し「果断な」対応を期待するとして、前月の「機動的な」から期待感を明確にした。



　国内景気は、住宅建設を「持ち直しの動きがみられる」として上方修正した一方で、企業収益は大震災の影響から「減少している」に下方修正した。生産や個人消費は「持ち直しの動き」で据え置きとなった。



　先行きは、これまで「海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に持ち直し傾向が続くことが期待される」としていたが、欧州発の財政危機から世界経済は減速している。このため今月は海外経済の部分が削除された。それでもサプライチェーン立て直しや政策効果などを背景に持ち直し傾向が続くとの表現は残した。



　世界景気に関しては「全体として回復力が弱まっている」として下方修正した。米国は極めて弱い景気回復となっており、金融資本市場の動きや財政緊縮の影響に留意する必要があると指摘。欧州は持ち直しテンポが緩やかになっているとしたうえで、一部の国々の財政先行き不安を背景に金融システムに対する懸念が高まり金融資本市場に影響を及ぼしていることや、高い失業率が継続することなどにより、景気が低迷するリスクがあるとの見方を示した。　



　リスク要因として、電力制約や原子力災害の影響に加えて「回復力の弱まっている海外景気が下ぶれた場合」をあげ、「為替レート・株価の変動等」と併記した。



　こうした状況を踏まえた政策対応として、「震災からの復興に全力で取り組む」ことに加えて、「急速な円高の進行等による景気下振れリスクや産業空洞化のリスクに対応し、また円高メリットを最大限活用するため、円高への総合的対応策の取りまとめ、および第３次補正予算編成を早急に行う」とした。



　また、欧州ソブリン問題により不安定化している金融市場の状況を踏まえて、日銀への政策対応を期待する表現を明確化した。「海外の金融政策や金融情勢が国際的な金融資本市場に及ぼす影響を注視しつつ、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」として、前月の「機動的な」対応から「果断な」と表現を強めた。

　【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、欧州債務問題の行方をにらんだリスク回避の動きが継続する中、相対的に安全な通貨として買いを集め、小幅に上昇した。午後5時現在は1ドル＝76円54～64銭と、前週末同時刻比21銭の円高・ドル安。　

　野田佳彦首相は19日午前、歴史的な円高が進む中での中小企業対策について、「（2011年度第3次補正予算で）低利融資制度をつくらなければならない。海外への展開を考えている企業への支援制度もしっかりしたい」と述べ、3次補正に支援策を盛り込む考えを強調した。中小企業視察のため訪れた東京都大田区内で記者団の質問に答えた。　

　野田佳彦首相は19日、歴史的な円高の直撃を受けている製造業の実情を把握するため、東京都大田区と横浜市の企業を相次いで訪れた。

　首相は横浜市の日産自動車横浜工場で、同社のカルロス・ゴーン社長らの案内で電気自動車のモーター組み立てラインを視察。ゴーン社長から「最大の課題は円高だ。何とかしてほしい」と要請を受けた。視察後、首相は記者団の質問に答え、2011年度予算の予備費などで企業立地が対象の補助金約1400億円を手当てしてきたことに触れた上で、「11年度第3次補正予算では（同補助金を）倍以上積み上げるくらいに措置したい。円高対策は必要な措置を取る」と強調した。

　これに先立って首相は、東京都大田区の中小企業2社を訪問し、機械部品の製造工程などを見学。この後記者団に、「（3次補正で）低利融資制度をつくらなければならない」と語り、中小企業の資金繰り対策などに万全を期す考えを示した。　

投資4コマ漫画『カブ・ジェネレーション』：

　不定期土曜連載でお送りしている『カブ・ジェネレーション』。円高が続いて、株式市場では輸出企業株が下落している昨今。ハゲタカくんは為替を円安に導くための秘策を持っているようです。


【投資4コマ漫画『カブ・ジェネレーション』：為替介入より効果的!?　円安誘導への秘策】


　円高が進んでいますね。輸出企業の多い日本株はなかなか悲惨なありさまです……。ただ、現在の円高の理由は、日本経済の信用性の高さではなく、ほかの通貨からの逃避先になっているだけだという話なので、そう簡単には円安にはなってくれそうもないです。どうしたら円の価値を下げることができるかと悩んだあげく、血迷ってこういうことを考えついてしまっても仕方ない……かも？



●編集Hのつぶやき



円安に誘導するため、日本のネガティブキャンペーンをすればいいんじゃないかという話も聞いたことがあります。



【雄山スズコ，Business Media 誠】

　東日本大震災の影響で、大学生の就職活動が例年以上に長期化する様相を見せている。これまで４月に集中していた大手企業の選考活動が５～６月に延びた影響で、混乱が生じているためだ。文部科学、厚生労働の両省の調査では、今春（１０年度）卒業した学生の就職率は９１．０％と過去最低を記録。「超氷河期」ともいわれる就職難に、震災や円高による不況が拍車をかければ、２年連続で「ワースト記録」を更新する可能性すらささやかれ始めた。【遠藤拓】



　「大手の日程が変わり卒論に必要な実験とぶつかったため、学業を優先した。就職先が本当に見つかるのか少し焦っている」



　就職情報会社、毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が９月６日に東京都内で開いた合同会社説明会。日本大４年でメーカー志望の女子学生（２１）はそう話した。これまで約２０社の入社試験を受けたが内定はまだ。「これから頑張る」と言いつつ、不安を隠せない様子だ。



　企業の採用活動は、大学との就職協定が廃止された９７年以降、大手企業で試験や面接など実質的な選考活動がスタートするのが４月で、その後に中小企業が続く、という形が定着していた。



　だが、震災の影響で様相が一変。マイコミの調査（約７００社回答）によると、１２年春に卒業予定の学生の採用は、企業の４割が日程を変更。大手企業では、金融が５月、商社やメーカーが６月と、業界単位で延期した。



　東海大キャリア支援センターの染谷宏次長は「従来の図式が完全に崩れ、学生は混乱した。苦戦していると言わざるを得ない」と打ち明ける。明治大就職キャリア支援部の永代達三部長も「例年は夏にかけて内定のない学生が大手志向を見直して中小に目を向けるのに、今年は１、２カ月遅くなった」とみる。



　電機大手の富士通は震災１週間後の３月１８日、選考開始を６月以降に延期する方針を公表。豊田建・人材採用センター長は「優秀な学生が他社の内定を得て活動を終えていたらどうしようかと心配だったが、被災地を含め学生に公平な機会を与えたかった」と話す。ある大手銀行は電力不足が予想された夏場までに採用を終えようと日程の延期を１カ月にとどめたものの、不安を抱えながら異例の事態に対処した。



　ただし、大手企業の多くは「採用のメドはついた」としており、今も苦戦しているのは中小企業だ。ある眼鏡製造・販売会社は例年５～６月に選考活動のピークを迎えていたが、今年は大手の採用活動がずれ込んだ影響で学生のエントリーがかなり減っているという。担当者は「このままでは採用枠を確保できなくなる」と危機感をあらわにする。飲料製造販売会社の担当者は「結局、しわ寄せが来るのは我々中小企業」とつぶやいた。



　こうした混乱を反映してか、マイコミの調査（約５２００人回答）では、１２年春に卒業予定の大学・大学院生の内定率は７月末時点で５３．０％と、昨年同月比１．５ポイント減で、４月以降４カ月連続で昨年の値を下回った。



　企業の人事担当と大学の就職支援担当を経験した、コンサルティング会社「採用と育成研究社」の小宮健実社長は「震災の影響など経済状況を考えると、計画段階で『新卒採用は昨年並み』とした企業も、実際は昨年を下回る可能性がある」と指摘。まだ内定を出していない中小企業が円高による不況などで採用規模を縮小することもあるとみる。



　マイコミの栗田卓也・ＨＲリサーチセンター長も「多くの企業はまだ採用活動中で学生に門戸は開かれているが、厳選採用の傾向は続いており、就職率が過去最低を更新する可能性もある」と予想している。

　米国のハイ・イールド（高利回り）債券は、過去15年間にわたって10年間投資の騰落率が円ベースで平均97％（当初の投資金額がほぼ2倍増）であり、一度もマイナスのリターンになったことがない。長期の資産形成をする際の「コア資産」として米国ハイ・イールド債券への投資をすすめられる——フィデリティ投信は、日本の投資家に新たな投資アイデアを提案している。9月16日には、米国から「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」の運用を担当するポートフォリオ・マネージャーを呼び寄せて、メディア向けのスモール・ミーティングを開催し、米国ハイ・イールド市場の現状について現地の情報を提供した。



　講演を行ったのは米フィデリティ・インベストメンツのポートフォリオ・マネージャーのハーリー・ランク（Harly　Lank）氏。1996年にハイ・イールド債券のアナリストとして同社に入社し、2001年8月から運用業務に従事し、2008年9月から「USハイ・イールド・ファンド」の運用を担当している。ランク氏が最初に指摘したのは、「米国ハイ・イールド債券は、1991年から2011年の20年間のパフォーマンスを検証すると、株式やREITよりもリクスが低く（リターンは同程度）、かつ、米国債や投資適格債券よりもリターンが高い（リスクは同程度）という魅力的な資産クラスである」ということ。



　また、現在は、欧州でギリシャの債務問題が大きく取り上げられ、米国債の格下げ、米景気の減速など、世界の金融市場が不安定になって、一部には「金融危機の再来」という見方がある。しかし、ランク氏は「2008年当時と比較して金融システム全体の健全性、また、企業の財務は大きく好転している」と、ハイ・イールド債のファンダメンタルズの強さを強調した。デフォルト率は過去25年間の平均5．0％に対して2011年は8月末までで2．14％の水準。また、足元で新規発行が活発化しているが、資金使途の66．8％が借り換えであって、2008年当時が買収目的での起債が47％を占めていたこととは対照的な状況にある。発行体の企業格付けも、低格付け比率が2008年の26．8％から、現在は16．5％に低下している。



　加えて、米10年国債に対するハイ・イールド債券のスプレッド（上乗せ金利）が、過去25年間の平均の5．34％から、2011年9月には7．00％程度に拡大。すなわち、ハイ・イールド債の価格が下落しているので、投資対象としての魅力が高まっていると語った。「ハイ・イールド債は2年連続でマイナスリターンになったことがない。また、2年に1回は年率2桁のトータルリターンを残している。短期的には価格変動率が大きな市場であるが、中長期的には大変魅力的な資産クラスであることに注目してほしい」とした。



　一方、日本円ベースでの米国ハイ・イールド債への投資成果については、フィデリティ投信の商品マーケティング部アソシエイトディレクターの青木康氏が解説。1997年以来の過去15年間で、「米国ハイ・イールド債券に10年間投資した場合の騰落率は、日本円ベースで平均97％になっており、投資資産が10年でほぼ倍増しているという実績。ITバブルのピーク時に購入して2008年の金融危機の安値で売却したとしてもプラス28％の騰落率であり、円高が進んだ過去15年間で、一度もマイナスになっていないことに注目してほしい」という。「米国債は格下げもあって厳しいが、ハイ・イールド債を発行する米企業は格上げの動きが続いている。不安定な市場が続いているが、長期に保有するコア資産として米ハイ・イールド債への投資は効果的な選択であると考える」と語った。（編集担当：徳永浩）

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は１８日、１１年度第３次補正予算案で検討している円高対策について、連休明けの２０日にも基本方針をとりまとめて公表する方針を示した。名古屋市内で中部経済連合会などとの会合で明らかにした。



　古川担当相は記者団に「大企業と一緒に海外に出て行けない中小企業にとって、円高は死活問題になりつつある」と指摘。そのうえで「円高の打撃をどう緩和するかと、円高をどう最大限活用するかの二つの側面で臨む」と述べた。



　円高対策は、産業空洞化防止のための国内投資促進策や、政府系金融機関による中小企業向け低利融資の拡充、外貨準備を活用した海外資源獲得や企業買収の支援策などが柱。【丸山進】