「退職までに〇〇万円用意すれば、ゆとりある暮らしができる」や「退職後は年金以外に毎月〇〇万円あれば大丈夫」など、様々な考え方があると思います。

しかし、前回指摘した通り、人間が長い人生を送るようになったことで、あまり手前のほうにゴールを置いたままだと、そこに到達してからもその後の人生が長く続くのなら、本当にゴールを達成したことにはなりません。

たとえば「退職までに3,000万円用意する」という目標を立てたとしても、それで本当に大丈夫なのでしょうか？

60歳時に3,000万円用意したとしても、そこからまだ30年や35年の期間を生活しなければならないとすると、3,000万円で足りるのかどうか？

かなり大きな不確定要素を抱えたゴールだと言えませんか？

とすれば、究極のゴールは「人生の最後を迎えたとき、いくら資産を残すのか」という点に収れんするように思います。

私としては資産を残すことより、その時点でちょうどなくなるようにすればいいと思っています。

ですから「人生の最後を迎えて資産がちょうど底をつく」ようにできれば幸せだというゴール設定が最も望ましいでしょう。

問題は「人生最後のとき」をどこに設定するかです。

あまりうれしい話ではありませんし、自分が何歳まで生きるかを想定することに、どこまで科学的な根拠があるかは定かではありません。

とはいえ、前提は必要です。

たとえば60歳の平均余命は、令和元年簡易生命表から男性が23.97年、女性が29.17年。

平均余命まではほぼ50％の確率で生きているということですから、老後の生活を保守的に考えるなら、平均余命はかなり危険なゴールといえます。

確率40％で5人のうち2人が生き残り、確率30％で5人のうち1.5人が生き残り、確率20％で5人のうち1人が生き残ります。

そこで確率20％の場合に何歳まで生きることになるのかを、次回確認してみましょう。

2019年の簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.41歳、女性は87.45歳です。

いずれも過去最長の数値であり、男性は香港、スイスに次いで3位、女性は香港に次いで2位。

これはうれしいデータである反面、長生きリスクについて真剣に考え、対処しなければならないことを示唆するデータとも言えるでしょう。

長生きは好ましいことですが、「長生きしてよかった」と実感するためには、退職後の生活を支えていくためのお金が必要なのです。

ところで、あなたは自分が何歳まで生きると思っていますか？

「平均寿命が80歳くらいだから、自分もそれくらいだろう」

男性なら、そう思っているかもしれません。

しかし、「平均寿命を超えるか？超えないか？」という安易な考え方には注意が必要です。

令和元年簡易生命表（男）

令和元年簡易生命表（女）

簡易生命表の平均余命（ある年齢の人があと何年生きられるかを示す数値）を見ると、40歳男性の平均余命は42.35年ですから、平均で82.35歳まで生きることになります。

同じく50歳男性は82.89歳、60歳男性は83.97歳と、それぞれ平均寿命を上回ります。

この数値を見て、「大した誤差はないじゃないか」と思うかもしれませんが、平均余命とは若干の誤差がありますが、ほぼ50％の確率です。

つまりその年齢までに半分の人は亡くなりますが、半分の人はその後も生きていくのです。

「自分の命はせいぜい平均寿命まで」と決めてかかると、ほぼ50％の確率で平均余命を超えたとき、命はあるけどお金がないという状態に陥ってしまうことも…

お金が底をついた時に子どもなどが養ってくれればよいのですが、最早そんなことを期待できる世の中ではないでしょう。

生きていくためには、仕事をして稼がなければなりません。

ただし、その場合でも心身ともに健康という条件が付きます。

長生きすればするほど、経済的に厳しい生活を強いられるリスクが高くなっていくのです。

また男女の寿命から考えれば、多くの家庭では夫よりも妻の方が長生きします。

先に夫が亡くなった場合、大幅に削られた公的年金で生活していかなければなりません。

以上、夫が長生きした場合、妻が一人で生活するようになった場合、さらには夫婦ともに長生きした場合にどうなるかを考える必要があるのです。

退職後の人生、第二の人生、老後と呼び方は様々ですが、それらに対する誤解がかなり解消されたのではないでしょうか？

とはいえ、実際に年金で暮らしていない私たちにとっては未知の領域。

健康を害する、認知能力が低下するなど、加齢に伴って思うようにならないことも増えてきます。

今回からは、老後に備えるうえで押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

「退職後は悠々自適に暮らそう」

「趣味を楽しみ、夫婦で旅行をして、たまには子どもや孫が遊びに来てくれるとうれしい」

退職後という言葉から、そのような明るいイメージを抱いている人もいるでしょう。

しかし、「お金」という点から見ると、未来は明るいとは決して言い切れません。

ご存知の通り、日本は先進国の中でも特に少子高齢化が進んでいます。

総人口は2008年をピークに減少に転じ、2020年3月1日の確定値では29％の人が65歳以上。

経済面では長期のデフレにより収入が伸び悩み、退職後の生活資金を貯められなかった人たちが増えています。

このような環境で最も影響を受けるのが退職者です。

なぜなら退職者はあらゆる点において、現役世代よりも「弱い」から。

主な収入は年金だけになり、インフレ（物価が上がる）になれば、貯蓄は実質的に減っていくスピードが増します。

働いて収入を増やそうにも体力面や就職口の確保で苦労することが多く、病気やケガをする可能性も高くなります。

このような未来を踏まえれば、退職後に待ち受けるリスクには、可能な限り現役時代に対処しておく必要があるのです。

退職後のリスクとしてまず取り上げたいのは「長生きリスク」です。

寿命とリスクの関係で考えるとき、多くの人は「平均寿命よりも前に死亡する可能性」を思い浮かべるのではないでしょうか？

確かに突然の死や、病気によって働けなくなることは大きなリスクです。

しかし、「老後2,000万円問題」で言及したようにお金に関するリスクを考えるのであれば、重要なのは「平均寿命を超えて生きる可能性」と言えます。

長生きすればするほど生活費が必要になりますし、高齢になるほど医療費や介護費がかさむ可能性が大きくなりますから。

その結果、貯蓄が底をついてしまったら、生活はどうなってしまうのでしょう？

公的年金が長生きリスクに対する保険だとしても、やはり年金だけでは心もとないと言わざるを得ません。

さっそく質問です。

あなたならどちらを選びますか？

Ｑ①　Ａ：80万もらえる（100％確実）

Ｑ①　Ｂ：100万もらえるが、15％の確率で1円ももらえない

Ｑ②　Ａ：80万払う（100％確実）

Ｑ②　Ｂ：100万払うが、15％の確率で1円も払わなくていい

いかがでしょう？

Ｑ①では、大半の人が確実に80万円もらえるＡを選びますが、このようにもらえるものは手堅くもらっておこうと考えるのが一般的な人の心理です。

一方、Ｂを選択しなかった理由は、「15％の確率で1円ももらえない」ことがひっかかり、Ｂは損だと感じてしまいます。

Ｑ②では、興味深いことに圧倒的な多数がＢと答えますが、払うことになると確実に80万円払うよりも、「15％の確率で1円も払わなくていい」ということに魅力を感じるようになるのです。

ある商工団体で資産運用のセミナーを行ったときに同じ質問をしましたが、ほぼ100％の方がＱ①はＡ、Ｑ②はＢを選択されました。

参加者は経営者の方ばかりでしたので、さすがに少し驚きましたが…

それでは、経済学的な正解を見てみましょう。

経済学的な正解は、損得を確率で考え、期待される利益や損失により判断すればいいのです。

Ｑ①　Ａの期待される利益：80万×100％＝80万

Ｑ①　Ｂの期待される利益：100万×85％＝85万

よって期待される利益が多いＢが正解。

Ｑ②　Ａの期待される損失：▲80万×100％＝▲80万

Ｑ②　Ｂの期待される損失：▲100万×85％＝▲85万

よって期待される損失が少ないＡが正解。

大多数の人は不確定な利益よりも、たとえ劣っていても確実な利益を選択し、確実な損失よりも、たとえ劣っていても不確定な損失を選択するわけです。

このように人間は合理的な根拠が何もないのに、自分の心が満足するような答えを選びたがる、要するに間違えるのです。

なぜなら儲かったときに得られる喜びよりも、損したときに受ける悲しみの方が大きくなるから。

確実な利益（Ｑ①のＡ）を選ぶ半面、リスクを避け、また損を嫌うあまり、かえって大きなリスク（Ｑ②のＢ）を選んでしまうのです。

だから金利が0.01％だと分かっていても、マイナスになる可能性のない定期預金を選ぶわけです。

100万円預けて、1年後に100円の利息（税引前）しかもらえなくても…

株で運用していたら、しこたま儲かったかもしれないのに…

資本主義とは、賢くない人から賢い人へお金が流れるしくみ。

ネギをしょったカモにならないよう、お金の知識をしっかり・確実に身につけていきましょう。

「将来はただでさえ現役世代が減るのに、年金は現役世代の半分しか払っていない。制度がもつはずがない」と。

しかし、これは間違っています。

実際の未納者は半分ではなく、たった1.8％に過ぎません。

テレビという影響力がある媒体で、こういったおかしなことをのたまう輩がいるから、年金について多くの誤解が生じているのです。

それなりのギャラをもらっているんだから、心を入れ替えて勉強してもらわないと…

では、詳しくみていきましょう。

まず20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金の被保険者には3種類あります。

2019年度末時点で、自営業者や無職などの第1号被保険者が1,453万人（全体の21％）、会社員や公務員などの第2号被保険者が4,485万人（同66％）、第2号被保険者の妻などの第3号被保険者が820万人（同12％）です。

第1号被保険者のなかで保険料を払っている人が746万人（第1号の51％）。

収入が低いなどの理由で保険料を免除されている人が583万人（同40％）。

そして保険料を払っていない未納者が125万人（同9％）います。

免除者と未納者を合わせると、第1号被保険者に占める比率は49％ですから、この数字だけ見ると確かに半分が未納ということになります。

しかし、これはあくまで第1号被保険者のなかだけの話。

年金財政の健全性は全体で見るべきでしょう。

会社員などの第2号被保険者は給与から強制的に保険料が徴収されているので、そもそも未納になりようがありません。

また第3号被保険者の保険料は第2号被保険者が支払う保険料に含まれています。

つまり未納が生じているのは第1号被保険者だけということ。

そして未納者と免除者の合計は加入者全体の10％に過ぎず、本当の意味での未納者は1.8％というわけです。

未納者はその報いとして将来年金を受給できないので、長期的に年金財政への影響は大きくありません。

未納者がいることで年金財政に与える影響は、払われていたら運用でより多く増やせたはずの分が少しだけ減るという程度のものなのです。

株式の比率を引き上げた現在の資産配分で過去にさかのぼって値動きを検証すると、リーマン・ショックが起きた2008年度だけで▲21％、2007年の高値から2009年の安値までは▲35％の下落が生じていた計算になることです。

運用資産が160兆円ならば、▲35％の下落で56兆円の評価損です。

株式の比率を引き上げた翌2015年度の5.3兆円の評価損でも大騒ぎになったことを考えると、「株を増やしたせいだ！すぐに株を売れ！」という議論が起きてしまうことが心配されます。

長期の資産運用では、一時的に▲35％くらいの評価損は起きても不思議ではありませんし、実際にその後の値動きをみると、しっかり回復しています。

安値の時期では株を売るどころか逆に買い増して、一時的に下がった株式の比率を元に戻すのが運用のセオリー（これをリバランスといいます）。

しかし、世の中全体に長期運用への理解がない中では、巨額の評価損が出れば大きな混乱も予想されます。

下落局面でもし株式を売ってしまえば、それこそ年金資産の重大な毀損になります。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針について、政府やGPIFは普段から政治家やメディア、そして国民全体への理解をもっと深めておくべきでしょう。

というか、そんな基本的なことさえ理解していない人が、そもそも政治家になっていいのでしょうか？

年金積立金についての誤解はまだあります。

運用の巧拙であたかも年金制度の存続が大きな影響を受けるかのような議論です。

過去にも「積立金の想定する利回りが非現実的に高すぎる。そんな運用は無理なので、年金はいずれ破たんする」といった議論が、週刊誌などでなされました。

しかし、実際には下図の通り、年金財源の大半は保険料と国庫負担（税金）で、積立金の比率は1割程度に過ぎません。

ちなみにこのデータは以前の記事で解説した、2019年財政検証の悪い方から2番目のケース（実質経済成長率0.0％）になります。

運用の好不調は積立金の残高に影響を与えて、マクロ経済スライドの調整期間を短くしたり（好調なケース）、長引かせたり（不調のケース）することはあります。

しかし、年金支給額を短期的に増減させたり、ましてや年金制度を直接的に破たんさせたりするものではないことを覚えておきましょう。

ところが、GPIFに対する一般的なイメージは「運用が下手でよく損をしている」というものでしょう。

なぜならメディアも政治家も運用環境が悪いときだけ、GPIFの成績をやり玉に挙げて非難するから。

いわば偏向報道以外の何物でもなく、赤字額だけを強調し、長期での成績を無視しているのです。

例えば、GPIFは2014年10月に資産配分を大きく変えました。

それまで60％としていた国内債券の割合を引き下げ、代わりに国内外の株式を合計50％まで引き上げたのです。

極端に利回りが低下した国内債券中心では、運用が難しくなったためです。

結果、2015年度は国内外での株価下落を背景に5.3兆円の運用損が発生しました。

すると当時の野党だった民進党は「株式の比率を上げて国民の年金資産を危険にさらした」として、「年金運用『5兆円』損失追及チーム」を立ち上げて責任追及をはじめました。

そしてメディアも損失額の大きさを盛んに取り上げたのです。

ところが、2016年度、2017年度は運用環境が好転し、2016年度は7.9兆円、2017年度は10.1兆円の運用益を計上。

すると手の平を返したように野党はGPIFの運用について口にしなくなり、メディアの報道も小さなものになりました。

言葉が汚くて恐縮ですが、本当にアホですよね。

かような輩たちに私たちの血税が使われているなんて、心底腹立たしいかぎりです。

ちなみに2018年度トータルの運用益は2.4兆円でしたが、2018年10～12月期に限れば14.8兆円の損失でした。

これを受けて、日刊ゲンダイの紙面には次のような見出しが躍ります。

「GPIF　年金運用で過去最大の損失　14.8兆円も溶かしていた」

ここまでいくと呆れてものも言えず、逆に笑えてきます。

まぁ、日本新聞協会から加盟を拒否されたゴシップを主に取り扱う新聞ですから、大目に見るとしましょう。

このようにGPIFの運用は悪いときにだけ大きく叩かれ、良いときは黙殺されがちです。

結果的にGPIFが年金資産を毀損しているというイメージを持っている人が多いわけですが、そうでないことをまずは知っておきましょう。

このGPIFについても様々な誤解があります。

一つは「運用が下手なうえに、2014年から株式の比率を増やしたため、大きな損失を出している」というもの。

もう一つが「GPIFで大きな運用損が出ると、ただでさえ危ない年金財政はすぐに破たんする」というもの。

ちなみに先日、GPIFは2019年度の運用実績を発表しました。

その実績は、なんと8兆2,831億円の赤字！

新型コロナウイルスによる株価の下落が影響し、リーマン・ショックのあった2008年度に次ぐ損失額となりました。

通年で赤字となったのは2015年度以来4年ぶりであり、運用利回りは▲5.2％と過去3番目に悪い数字です。

こんな現状を目の当たりにすると、上記の指摘はもっとものように思われますが…

それでもやはり誤解だということを、GPIFが公表した2019年度業務概況書をもとに考えていきましょう。

公的年金の運用資産（2019年度末時点で150兆6,322億円）は、GPIFが厚生労働省から預かって金融市場で運用しています。

2000年度までは厚生労働省が積立金を旧大蔵省に預けて金利を得ていましたが、2001年度からGPIFに運用させる仕組み（自主運用）に変わりました。

これまで解説してきた通り、年金の支給額は基本的に賃金上昇率に合わせて変動します。

ということはGPIFが賃金上昇率を上回る運用ができれば、年金財政にプラスだということ。

当面GPIFは賃金上昇率を長期的に年平均で1.7％上回ることを目標にしています。

では、GPIFが2001年度に自主運用を開始してからの成績はどうなのでしょう？

過去19年間の運用利回りは年2.58％、収益額の累計は57兆5,377億円です。

運用利回りから賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは年2.39％で、目標とする1.7％を大きく上回っています。

今後どうなるかはわかりませんが、少なくとも現時点でGPIFの運用は年金財政の持続性に大きく寄与していることをご理解いただけるでしょう。

私なんかに興味がないことは重々承知しておりますが、構わずぶち込ませていただきます（笑）

過日、お客さまのお宅に伺った際、なぜだかしんみりされていました。

理由を尋ねると、長年連れ添った車（VWビートルの旧車）を手放すことにしたとのこと。

あちこち故障するたびに手間隙をかけて修理し、愛情を注いできた一台。

とはいえ、なにしろ金食い虫ですから、奥さんからの圧力に屈したようです…

とってもよくわかります、その気持ち…（笑）

「免許を取ったら、この車をあげる！」と保育園に通っている息子さんに話すたび、とても喜んで楽しみにしていたそうです。

ですから、このところは「お父さん、売らないでぇ！」と泣いてばかりいると心痛な表情をされていました。

なんとも切なくなる話ですが、私にも同じような経験があります。

あれは息子が小学三年生だった頃。

その車は嫁入り道具としてかみさんが持たせてもらい、息子は生まれたときからチャイルドシートに乗せられ、どこへ行くときにでも一緒でした。

言うなれば、揺りかごのような存在だったのでしょう。

ところが、輸入車の宿命なのか色々と具合が悪くなってきたので、ついに買い換えることになったのですが…

かくして納車の当日。

車と一緒に写真を撮っているかみさんと息子には、やはり思うところがあったのでしょう。

とはいえ、その気持ちもわかりますが、もう決めてしまったこと。

そろそろ行くかと車屋さんへ向かい、手続きを終えて新しい車に乗り込みました。

すると、どうも息子の様子がおかしいのです…

「どうした？」

「あの車はどうなるの？」

「スクラップかなぁ」

事情を知らない私が思わずそう口走ると、息子は今にも泣き出しそうに…

こんな息子を見たのは初めてでした。

そしてようやく気づいたのです。

息子が深い悲しみに耐えていたことを…

「あっ、忘れ物！」と私は店内に戻り、店員さんに事情を話して打ち合わせ。

何気ない顔で車に戻り、息子に言いました。

「あの車がどうなるか、聞いてこいよ」

駆け出した息子の後姿を眺めていると、かみさんが一言。

「知らないだろうけど、昨日の夜も泣いてたんだよ」

本当にショックでした…

「あの車を買う人は、もう決まっているって！」と満面の笑みを浮かべる息子の純真さに照らされ、つくづく思いました。

「また俺は汚れてしまった…」と（笑）

同時に心の底から思いました。

何に対しても全力で心をふるわせる子どもの感受性を、大人の都合で奪ってはならないと。

私は息子の感受性を素直に伸ばしてあげることができたのでしょうか？

今でもこのエピソードを思い出しては、考えに耽っています…

将来の現役世代の負担が過重なものになることを避けるため、最終的な負担水準（※）を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整していくわけです。

（※）国民年金：17,000円　厚生年金：18.3％

とはいえ、マクロ経済スライドにも弱点があります。

まず賃金や物価の伸びを反映した年金額が決まる。

次にマクロ経済スライドの調整を加える。

解説してきた通り、それが本来のあり方です。

しかし、現在の制度ではマクロ経済スライドによる調整は「名目額」を下回らない範囲で行う（「名目下限措置」といいます）ことになっています。（下図参照）

これが他ならぬマクロ経済スライドの弱点です。

本来の年金額の伸びがスライド調整率より大きければ、マクロ経済スライドはフルに適用されます。

一方、本来の年金額の伸びがスライド調整率より小さければ一部しか実施されず、年金額は前年度と同じにします。

マクロ経済スライドそのものの影響により、年金額が前年度を下回ることを避けるためです。

また本来の年金額がマイナスになる場合は適用なしで、賃金や物価を反映した分だけしか下がりません。

説明は不要かと思われますが、このような名目下限措置は年金受給者の不満を和らげるためのものです。

とはいえ、日本はデフレ傾向が長らく続いたために、マクロ経済スライドは2015年度、2019年度、2020年度の3期間しか適用されていません。

結果、マクロ経済スライドが適用される期間は、2004年度の制度導入時の見込に比べて長引く予想になっています。

2018年度以降は、フルに適用できない年があればそれをためておき、賃金や物価の伸び大きい年度にまとめて実施するという強化策を新たに導入しましたが、正直これだけでは不十分です。

今後、賃金や物価の低迷下でもマクロ経済スライドが適用されるよう名目下限措置の撤廃などが議論されるでしょう。

このままマクロ経済スライドが十分に機能しないと、現在受給者の所得代替率の高止まりを通じて、将来世代に回るはずの年金財源が現在受給者に回ってしまいます。

痛みを伴いますが、名目下限措置の撤廃は是非とも実施すべき課題だと考えます。