◇「民意が政治を動かし変えるというStory」への共感をつくる。

厳しい目を持ち、現実的な妥協をする有権者

世論調査によれば、国民の7割から8割が実現時期は別にして、原発をゼロにすべきと考えている。しかし、その世論調査の結果が過去三回の国政選挙に反映されることはなかった。一番大きな理由は、民主党政権が国民の期待を裏切り、政治を素直に信じられない状況を作ってしまったことにある。そして消去法的に、今は政権を自民党に任すしかないという現実を有権者は受け入れている。また自民党以外の政党が原発ゼロを政策に掲げても、党利党略にすぎず実現可能性のない戯言を言っているようにしか見ていない。この政治に対して厳しい目を持ち、かつきわめて現実的な選択(妥協)をも行う有権者を納得させなくては，原発ゼロを実現することは難しい。

踏み絵の意味を持つ原発再稼働

自民党政権のもとで、原発はベースロード電源という電源構成の基盤になるものとして位置づけている。今後原発を使い続け、時が来れば新増設に踏み出すということだ。そのため、原発の再稼働の積み重ねは、国民にもう原発について文句は言わせないという踏み絵としての意味を持つことになる。

だから日本の原発エネルギー政策を、踏みとどまらせ、考え直させるために、2016年夏の参議院選挙は大きな意味を持ってくる。それは言うまでもなく福島原発事故を教訓として政策転換を図ることができる最後のチャンスでもある。

異議申し立てとしての投票

政府が再稼働を強行することで、有権者の多くが納得いかないまま、原発利用に対して「沈黙、服従、あきらめ」を強制されることになる。

この八方塞がりのどうにもならないような時に、私たちは、有権者一人ひとりが行う投票という行動に特別な意味を持たせることを提案する。つまり比例代表選挙の投票用紙に「原発ゼロ」と書くだけという、実にシンプルな異議申し立ての機会をつくるということだ。そして選挙の結果、集約された有権者一人ひとりの「原発ゼロへ」の意志が、過半数を超えた多数派の民意であることを示すならば、政府は政策転換の決断を迫られることになる。(民意を無視すれば、衆小選挙区の有権者の過半数を超える人たちが与党を支持しないことになるから)

政界の外から動きをつくる

民主、維新、共産、社民、生活の野党は、これまで原発ゼロの目標年限やプロセスの違いを強調するだけで、結果として原発ゼロを求める民意を分断してきた。そして国民にとって価値のある原発ゼロという政策実現のために協調しようとはしなかった。2011年3月から時間はいくらでもあったのに、共同行動はあっただろうか。そう野党が中心となった動きなど、有権者は信用していない。

　だから、参議院比例代表選挙を活用した「原発ゼロの投票を」という動きは政界の外から動き始めなければならない。それも制度に則り具体的な動きを作ろうと努力している人たちが中心となって。再稼働を阻止するために法廷闘争を行っている河合弘之弁護士や海渡雄一弁護士、昨年の都知事選挙で「原発ゼロ」を訴えた細川護熙氏や小泉純一郎氏が、この動きの中心となることを期待したい。

「民意が政治を動かし変えるという信念」に基づいたStoryの展開を

あらためて指摘したい。有権者の7割以上の人達が一度は「原発ゼロ」にすべきだと考え、認識は共有されている。にもかかわらず、それを政治的に形にすることができなかったのは、有権者の政治に対する不信感にこそある。

政治に対して厳しい目を持ち、現実的な選択を行う有権者を納得させなければ、このプロジェクトは成功しない。また、政府の側からはメディアをも味方として従えて、大規模なネガティブ・キャンペーンが展開され、有権者が激しく動揺することも予想が付く。政府の執拗な攻撃に揺るがないためにも、有権者にプロジェクトの理由をどのように理解し信用してもらえるかが問われることになる。

私たちは「民意が政治を動かし変える」という信念と、その信念に基づいて作り上げられるStoryの展開こそが、有権者の共感を呼び、信頼を確かなものにすると思っている。

一昨年、小泉純一郎氏は原発ゼロの主張を公にした際に、「信なくば、立たず」と言われた。国民から与えられた権力を望ましいあるべき姿に向かって使えということだ。政府に多数派の民意を伝えて、原発ゼロという望ましいあるべき姿に向けて政策を転換させること、これが「原発ゼロの投票を」プロジェクトの目的だ。

そのために「民意が政治を動かし変えるという信念」に基づいて、それに共鳴した人々が自発的な活動を展開・拡大していくことが鍵となる。それは具体的には、家族や友達や職場の同僚などとの日常的な会話の中で、「原発ゼロ社会」やエネルギー政策について語り合うことであり。3千円とか5千円のポケットマネーでこの運動を支えようとすることであり。インフルエンサーと呼ばれる影響力のある人たちがメディアで公的に発言をすることであり。またフォロワーがパーソナルな意見をSNSでつぶやくことである。そうした人の口から口への「ざわめき(BUZZ)」の連鎖が、潜在しているフォロワーに「気づき」を与え、それぞれの「原発ゼロへのStory」への自覚的参加を促してゆく。そうした無数のStoryが展開されて、原発ゼロにむけた政策の転換という大きな物語を作り上げてゆく。

① 有権者の7割近くの人たちが、いったんは原発ゼロ社会をつくることを心に決め、いまなお、過半数以上の人達が原発再稼働に反対していること。つまり潜在的フォロワーが、依然巨大な塊として存在していること。

② 小泉、細川両元総理という、強力なインフルエンサー(世間に対して大きな影響力を持つ人)が存在していること。そして郵政選挙における小泉劇場の再現で、マスメディアを使って強力なメッセージ発信を行える可能性があること。

③ 民主党が国民の信頼を取り返すまでまだ時間がかかり、自民党以外に政権の選択肢が無い中で、重要な政策決定に、より直接的に関与しようとする意志をもった選挙のあり方は、有権者に受け入れられる可能性が高いこと。

④ 自民党一強という政治の閉塞感ゆえに、「小泉対安倍」の構図は、いままでにない政治手法とあいまって、マスメディアが大きく取り上げる可能性が高いこと。

⑤ そして、一番大きな要因。それは、これから原発再稼働が強行されることで、あきらめかけている有権者に、投票用紙に「原発ゼロ」と書くだけという、実にシンプルな異議申し立ての手段を与えること。

⑥ バズ・コミュニケーションへの取り組みによっては、それぞれの有権者の身近な関係、友達、家族、職場の同僚との日常会話の話題になる可能性が高く、またＳＮＳによって拡散されることも期待できること。

A理由…「原発ゼロ」という国民にとって価値ある政策を、政府に実現させるため。

〇世論調査では、国民の7割が実現の時期は違っても「原発ゼロ」にすべきと考えている(国民の7割が一度は「原発ゼロ」にすべきと考えたということ)。また5割が再稼働に対して慎重な態度をとっている。

〇政党では与党の自民党と野党の次世代の党以外、全ての野党と公明党が「原発ゼロの実現」を政策に掲げている。そして、選挙の時には、「原発ゼロ」の実現時期とプロセスの違いのみが強調され、結果として「原発ゼロ」を求める民意が分断されている。

〇全野党が協働して「原発ゼロ」にむけた政策を政府に実現させようという動きが全く見られない。

〇「原発ゼロ」の実現のためには、分断されている民意をできるかぎり統合し、多数派の民意として政府に示すことが必要。

B方法…参院比例代表選挙において「原発ゼロ」と投票することで、国民一人ひとりが意志を表明できる機会をつくる。

※遠い将来まで国民の生活を左右する原発・エネルギーという重要な政策課題で、国の進むべき方向について主権者の明確な意思決定を求めるべき。

※「原発ゼロ」という確認団体をプラットホームにして、国民一人ひとりの「原発ゼロへ」という意志を集約する。→多数派の民意を得票数によって可視化することで、政府に政策の転換を求める。

○小選挙区の過半数の民意が「原発ゼロ」を表明した時、もしも政府と与党・自民党がその結果を無視してしまうならば、政権に対する評価が下がり次の衆院選挙で負ける可能性が高まる。

○そのために、与党が次の選挙で勢力を維持するために必要な政治的妥協、つまり原発

　 ゼロにむけた合意を、議会を通じて政府と行う。

　(あくまで政策転換の決定主体は政府)

Cプロセス…「民意が政治を動かすというStory」の追求

１、参議院比例代表選挙で原発ゼロを求める民意の受け皿となるプラットホームをつくる。

　　○プラットホームの名称を「原発ゼロへ　私たちの決断(略称・原発ゼロ)」とす

　　　る。

○分断されている民意を統合することを目的に、既成政党とは関係なくつくる。

(外部からの改革者という立場の明確化=「民意が政治を動かすというStory」)

　   ○選挙を闘う確認団体の要件である候補者10名で活動をスタート。

2、「政府VS原発ゼロの民意」という土俵設定(battle field)を行う。

○国民投票としての位置づけを明確にするため、個人名での投票依頼の運動

　は行わないことを約束する。(当選者は選管におけるくじ引きで決定) 　　

3、「原発ゼロ」の投票を徹底する選挙運動　=「民意が可視化されるSurprise」

○有権者の「原発ゼロへ」という投票動機を、投票用紙に「原発ゼロ」と書く行為に　直結させる。

D 選挙後、=「示された民意を誠実に希求する姿勢」「裏切らない政治」

○プラットホームは政党・会派としての活動を行う。

○活動目標を、原発ゼロを実現するための国会決議の成立(与野党の合意なしにでき

　ない)、閣議決定、原発ゼロを実現するためのプログラム法案の作成・成立、

　政省令の整備・監視とする。

○会派の国会運営は、原発政策以外の法案対応について、原則、党議拘束は行わ

　ない。

ベトナム独立の活動家

ファン・ボイ・チャウが亡くなる直前に遺した言葉で

「志があっても、私にはそれを実現するだけの力がなかった」

という意味です。

2016年参議院選挙で、原発ゼロの投票を

http://ameblo.jp/hara-break/entry-11990371329.html

このアイディアの根幹は、

選挙を国民一人ひとりの意志を直接的に表明させるために使うことです。

また選挙区の過半数の民意が、与党の政策を否定していることを明確にすることで、

次の選挙で与党勢力を維持するために必要な政治的妥協を、

国策の転換というかたちで引き出すことにあります。

これは、自民一強の政治状況の中で、

実現時期やプロセスの違いを強調することで分断されている原発ゼロの民意を統合し、

原発ゼロという国民にとって価値ある政策を実現することをめざすものです。

この企画は、

細川護熙氏、小泉純一郎氏と

いま再稼働を阻止するために法廷で闘っている

河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士によって、

国民による投票の受け皿となる確認団体(プラットホーム)を

つくることから始まるのが望ましいと思っています。(候補者10～13名の擁立)

その上で、分断されている原発ゼロの民意を統合するために、

維新、共産、社民、生活、民主の一部を巻き込み参加させながら、

30人前後の候補者を擁立します。

選挙後、原発ゼロの実現時期・プロセスを明記した国会決議を実現した段階で、

設立当初のメンバーである議員を除いて、

本来所属している政党に、分党の形で議員を返します。

(ただし分党後も原発ゼロの課題で統一行動・;連携することが条件)


当初のプラットホームも、

原発ゼロにむけたプログラム法の成立、政省令の整備をまって

解散すべきと考えます。

未定稿 　2014/11/02 　

　　　　　　　　　 「原発ゼロ」を求める

　　　　　　 有権者一人ひとりの意志を集約して、

　　　　　　　 　　　国策を転換する。

本来ならば、原発の存続について国民投票で、国民の意見を直接聞くことが民主主義の正しいあり様なのだろう。しかし、憲法で規定されているにもかかわらず、実際には国にその制度は存在していない。

ここで提案したプロジェクトは、代表制のもとで政党や議員や首長に政治をお任せするという間接民主主義に、原発エネルギーという個別に重要な政策課題で、国の進むべき方向について国民一人ひとりの意志を聞く直接民主主義を組み込んだものである。

世の中とどのように共闘関係をつくるのか。

このプロジェクトの最大の意義は、言うまでもなく「原発ゼロ」というプラットホームの確認団体を媒体(メディア)にして、「原発ゼロ」社会を求める国民の思いや意志を国政にダイレクトに伝えることであり、そして「原発ゼロ(社会実現)へ」という有権者の投票動機が、「原発ゼロ」という名前を投票する行動そのものに直結していることにある。

「原発ゼロへ」の強い投票動機をつくっていくために、「おおやけ(問題意識の共有化)」「ばったり(偶然性・意外性)」「おすみつき(信頼性)」をキーワードに国民に「気づき」を与えながら、共感によって幅広い共闘関係(パートナーシップ)の構築をめざす。そして、人の「口の端」に上がり(仲間内や家族の話題となり)、原発エネルギーに関する問題意識が「自分こど化」され、投票という最終判断につながることをめざす。

考慮すべきことは

このプロジェクトを進めるにあたって、考慮しなくてはならないことが大きく四つある。

第一は、このプロジェクトの活動の基幹となる部分が、特定の党派や団体に主導されるものであってはならないということ。第二は、次の参議院選挙まで約2年5カ月もあって、その間に再稼働などが進めば世論が大きく変化するのではないかということ。第三は、選挙の結果「原発ゼロ」を求める大きな民意を集約できたとしても、自民党と政府がその結果を無視するのではないかということ。第四は、このプロジェクトが政権の脅威となった時に、封じ込める目的で衆参同日選挙を仕掛ける可能性があることである。

　第一について言えば、このプロジェクトが「有権者の多様な政治意識を尊重」することを前提としている以上、当然のこと。ただ運動を展開するにあたっては、「原発ゼロの実現」という共通の目標のため、多様な団体がネットワークで結びつきながら、それぞれが独自に活動を展開することが必要である。第二の世論が変動する可能性については、絶えずそのことを意識しながら、広報宣伝活動等を通じて、主権者としての当事者意識を刺激しながら問題意識の啓発を行うことだろう。第三の政府が選挙結果を無視する可能性については、「国家の政策は、何よりも国民の意志に基礎を置き、その多数の同意ある場合の限りにおいて行うべきだ」という議会主義の原則に基づいて、粘り強く活動を展開することだろう。いずれにしても国民の７割近くが「原発ゼロ」を求める状況の中で、そのかなり部分の民意を選挙の結果として示せれば、政権はその結果を認めざるを得ないはずである。第四の衆参同日選挙の可能性が出てきた時は、「原発ゼロ」以外の政策は基本的にすべて自公政権を継承するという選挙連合を作って選挙に臨むことも考えられる。

活動を展開するための課題は

① スケジュール

② 活動展開のプランニング

③ 全国的な活動のネットワーク構築

④ 財政確立

⑤ 候補者選定委員の陣容

⑥ 候補者選定

⑦ 選挙戦略、選挙体制の構築

◆「原発ゼロへ　私たちの決断」プロジェクト

あきらめている場合ではない。

声を出し続け、意志を示すことが、

必ず時代を動かす。

民意はどこに

●朝日新聞(2013/1/21)の世論調査

◇原子力発電を段階的に減らし、将来はやめる。賛成75%、反対16%。◇安倍首相に、「脱原発依存の姿勢を感じるか」の問いについて、感じる20%、感じない57%。◇大飯原発の他にも原発の運転を再開することについて、賛成35%、反対49%。

●緑茶会によるインターネットアンケート調査(政治山により２０１３年5月実施、サンプル数2211)

◇原発再稼働について、賛成11.7%、どちらかといえば賛成21.3%、どちらかといえば反対21.2%、反対28.4%、どちらでもない17.5%。◇原発再稼働にあたって安全性は十分に確保されているか、十分に確保され安心だ7.7%、まだまだ不安だ41.5%、重大な不安がある38.3%。◇脱原発に関心のある人たちの中で脱原発の取組でどこの政党に期待するか(サンプル225)、みんな18.7%、自民15.1%、民主13.3%、共産13.3%、維新10.2%、社民10.2%、みどりの風4.9%、緑の党4.9%、既成の政党に期待できない25.3%。

●世界2013年11月号「2012年衆院選・2013年参院選」東京大学谷口将紀研究室・朝日新聞共同世論調査より

…12年衆院選、13年参院選とも、原発・エネルギー問題を重視した人の割合は約3割の水準で維持されている。さらに、原発再稼働に反対する意見は13年の調査でむしろ高まっている。…総じて見ると、12年衆院選時は原発立地の有無によって地域差が存在したのに対して、13年参院選時になると、より広範囲で原発務再稼働に慎重な意見が増えていることが分かった。

●朝日新聞(2014年2月2日デジタル版)

◇都知事選の情勢調査と同時に実施した世論調査で、投票の際に最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」３０％、「医療や福祉」２５％、「原発やエネルギー」１４％、「教育や子育て」１４％、「防災対策」８％、「オリンピックへの取り組み」５％の順だった。「景気や雇用」「医療や福祉」「教育や子育て」を挙げた人では舛添氏支持が、「原発やエネルギー」では細川氏支持が、それぞれ最多だった。◇原発の今後については「近い将来ゼロにする」６１％、「ゼロにはしない」２２％、「ただちにゼロにする」１３％だった。「近い将来ゼロ」「ゼロにはしない」では舛添氏支持が最多。「ただちにゼロ」では細川氏、宇都宮氏への支持が舛添氏を少し上回った。

●ＮＮＮ世論調査(日本テレビ)(2014年2月14日-16日)

◇安倍内閣支持率、支持する51.8%、支持しない29.9%。◇安全基準を満たした原発の再稼働、支持する32.9%、支持しない54.3%。◇今後の電力供給で将来にわたって、一定程度原子力発電を続けていく、支持する34.0%、支持しない50.0%。

●ＪＮＮ世論調査(TBS)(2014年2月15日-16日)

◇安倍内閣支持率、支持する62.4%、支持しない36.4%。◇新しいエネルギー政策は何を重視すべきか、安全の確保46%、エネルギーの安定供給29%、地球の温暖化防止17%、電気代などのコスト7%。◇原発の再稼働、賛成35%、反対54%。◇今後の原発はどうすべきか、徐々に減らして近い将来ゼロに55%、ただちにゼロにする12%、減らしながらもある程度残す27%、原発の新設も含め維持すべき5%。

12年衆院選挙、13年参院選挙の結果、自民党の一強時代がおとずれた。そして原発問題に関する世論が沈静化する中で、政府は原発をベース電源に位置づけるとともに再稼働を粛々と進め、それを国民は黙って容認していくものと思われていた。

だが、そうした状況は小泉純一郎元首相の「脱原発」発言で一変することとなった。日本政府の最高責任者であった人物の発言が触媒となって、もともと国民の中に潜在的にあった「原発の安全性に対する不信感」を顕在化させたのだ。

その後、小泉氏の応援を受けて細川護熙氏が、脱原発を争点にして東京都知事選に出馬した。組織的な支援がないにもかかわらず、選挙事務所には多くのボランティアが集まり、小泉・細川両氏の街頭演説の場には、多くの聴衆に埋め尽くされた。通常の選挙であれば勝利を確信させる事ばかりであったのに、なぜか結果に結びつくことはかなかった。その理由は、いまいろいろ語られている。都政の課題と脱原発の主張が直接つながらず有権者を納得させることができなかったこと、あるいは脱原発依存を掲げる舛添氏が脱原発票を吸収したこと、政府やマスコミの徹底した情報統制の結果等々である。

確かに、脱原発は都知事選の主要な争点とならなかったが、選挙期間中と選挙後に行われた世論調査の結果については注目しておく必要がある。どの世論調査も安倍内閣を支持する人々の数が半数であるにもかかわらず、同時に原発ゼロを求める人々の数もまた半数を超えているということだ。特に朝日新聞やTBSの世論調査では、実現の時期は異なるにしても「原発ゼロにすべきだ」と答える人たちが70%前後も存在しているのである。このパラドキシカルな状況は、相反する意見の間で葛藤している有権者の複雑な心境を反映している。つまり、できることなら「原発ゼロ」にすべきであるが、でもいまは安倍政権に代わるものが無い以上はその継続を望む、たとえ安倍首相が原発を維持しようとしていても…ということであろうか。もっと言えば、自民党自身が「原発ゼロ」の政策に転換して、それにかかる課題を解決してくれるのが一番いい…だから、「総理が決断すれば変えられる」という小泉発言が大きな反響を呼んだといえる…ということであろうか。

国民にとって意味のある、より良い選択を実現するために、「原発ゼロを実現すべき」という民意を素直な形で集約し、政府の政策を転換していく仕掛けを作っていくことが、何よりも必要になっている。

「信なくば、立たず」…「原発ゼロ」の民意を結集し、政府の政策を転換する。

3.11以降、右だから原発推進、左やリベラルだから脱原発であるというような政治的立場の構図は成り立たなくなっている。小林よしのり氏や昨年亡くなられた故加藤寛慶応大名誉教授のように、政治的に右であっても脱原発派はいるし、寺島実郎氏や立花隆氏のようなリベラル派であっても原発を擁護する識者もいる。脱原発を指向する人々の意志を、今までの政党政治の枠組のもとで実現することは難しくなっている。

また、政府与党は衆議院で三分の二の議席をおさえ、同時に参議院でも圧倒的多数を確保することで、国会の主導権を完全に握っている。この自民党一強といわれる状況は、自民党の分裂や、公明党の政権離脱がない限り、次の衆議院選挙まで続くことになる。

従来の政党政治の枠組みにこだわっている限り、原発ゼロへと政府の方針を転換することはできない。自民党と政府の方針をいかにしたら変える可能性があるのか、それを追求すべきだ。

　ここで提起する「原発ゼロへ、私たちの決断」プロジェクトは、こうした政治の現実を踏まえ、政権交代という権力奪取の形で政策の実現をめざすのではなく、政府に対抗しつつ積極的に政策過程に介入し関与すること(対抗的相補性の発揮)で、「原発ゼロ」政策の実現に導いていくことにある。そのために、参議院の比例代表選挙を活用して、「原発ゼロ」をめざす国民一人ひとりの意志を、投票した有権者数として明確な形で示すことである。重ねて言えば「原発ゼロへ」という民意を素直な形で集約し、獲得した票数で多数派の意志を政府に認識させ、国策の転換を迫るというものである。

参議院比例代表選挙を国民投票に、

原発ゼロへ、私たちの決断 !

1、参議院比例代表選挙を活用し、「原発ゼロへ」という国民の意志を集約し、政府の政策転換をめざす。

2、そのため、有権者の多様な政治意識を尊重しながら、民意を集約することを目的に、プラットホーム(場)となる確認団体を設立する。

3、確認団体名は「原発ゼロへ、私たちの決断(仮称)」とし、略称を「原発ゼロ」とする。

4、選挙は、「原発ゼロ」という党名投票を依頼する選挙運動に、特化・集中する。(個人名を投票依頼する選挙運動は行わない。)

5、比例代表候補者については、外部有識者と設立者による「候補者選定委員会」によって決定する。その際、候補者の選定は、多様な政治的スタンスを尊重しながら、バランスよく行う。そして、候補者個々の政治的なスタンスはインターネット等で公表する。

6、選ばれた議員は、選挙で示された意志の代理人として、間接民主主義の議会の中で、政府との間で「原発ゼロ社会」にむけた合意をつくりあげるために、あらゆる手段を尽くして活動する。

7、当選後は、６年間、政党・会派として国会において活動する。達成すべき目標および目的は、原発ゼロ社会を実現するための国会決議の実現、閣議決定の実施、原発ゼロにむけたプログラム法の作成・成立、プログラム法を実施するための政省令整備とその実施状況の監視とする。

8、会派の国会運営は、首班指名、予算、原発政策以外の法案対応について、原則、党議拘束を行わない。(ただし、民主的な討議のもと合意をめざし、可能な限り統一した対応を行うようにする。)

9、上記7項の活動目標を達成した後、政党・会派としての活動を止め解散する。

…その2に続く