もう一つ、気になることは、自転車による交通違反は、犯罪捜査規範13章（第218条～222条）に規定された「交通法令違反違反事件に関する特則」に抵触しないのか？疑問に思うのである。犯罪捜査規範第219条に「交通法令違反事件の捜査を行うにあたっては、事案の特性にかんがみ。犯罪事実を現認した場合であっても、逃亡その他、逃亡その他特別の事情がある場合のほか、被疑者の逮捕を行わないようにしなければならない。」との規定がある。

　この規定からすると、自転車の交通違反を現認し、停止を求め、身分確認をしようとしたところ、普通自動車免許証など身分確認ができるものがなく、自供だけで検挙できるか、どうか？はっきりしない点が多々ある。従って、被疑者が交通法令違反を犯し。それを現認した警察官が停止を求めたにも拘わらず、逃走した場合、若しくは、運転免許証を取得していない16歳以上の自転車利用者の違反で、被疑者の言う本籍・住所・氏名・生年月日の身分確認ができない場合、どうするのかを、5月

初めに　今の自動車運転免許証では本籍欄は空欄となっているが、住所、氏名生年月日､及び免許証に記載された免許番号で本署に照会すれば免許取得の有無や本籍、生年月日等が明らかになるので人定確認ができる。しかし、自転車の違反で検挙された違反者が16歳以上の免許証を取得していない少年で、本籍地も覚えていない場合はどうするのか？を近くの交番で確認したところ、応対した交番の警察官の回答は、「切符に本籍地の記載をすることは必須だはない。」と、邪魔臭そうに答えるだけで、その翌日、警察署に出向き、交通専務員に同じような質問をしたのですが、専務員からも明確な回答は得られませんでした。　今後、この点を含め、自転車の交通違反検挙がどう推移していくか見ていこうと思っています。

　何故、違反者の人定確認が重要視するのか！というと、私自身、警察学校を卒業して1ヶ月経過した頃に、当時「見習い刑事制度（期間1年）」があって、それに選ばれ、その時に殺人事件の特別捜査本部にも参加させられ、被疑者に限らず、目撃者や参考人かの事情聴取をする場合は、「先ず、住所、氏名、生年月日、職業などはしっかりと聞いて、後々、報告書が作成できるように記録を怠らないようにする。」ということを叩き込まれました。さらに、事情聴取する相手が被疑者の場合は「本籍地」もしっかりと聞いて、身分確認をすることが捜査の第一段階。と教え込まれてたので、時代の流れで捜査に関する手法もこれだけ変化しているのか…。と驚きました。

　自転車の交通違反の検挙に関しては、平成18 年（2006年）、私が神戸市内の警察署で交通課長をしていた頃にも自転車利用者の交通違反を検挙をするよう指示されました。この時は、交通反則切符ではなく、「交通違反の簡易書式」での書類送致であったので、結構、手間、暇かかる処理となります。それ故、街頭活動で違反を取り締まるのではなく、四輪または自動二輪車両と自転車の事故で自転車側の被害者に「右側通行」、「一時停止場所不停止」など、明らかな交通違反があった場合、交通事故の過失割合を明らかにするのに役立ち、交通事故専務員の自転車の交通違反事件処理の勉強にもなり、それなりの件数を送致することができました。

　今回の自転車の道路交通補違反の青切符処理に関しても、交通事故処理において自転車利用者に交通違反があれば、自動車の運転者の自動車運転過失傷害との相被疑事件として実況見分をし、相手方車両の運転手を参考人として青切符処理して事件送致をすれば良いと考えるのであります。

　この他、体力勝負の警察官として平衡感覚も検査の一つとして、鉄棒で「逆上がり」ができるか、どうかを検査され、できなかったために「不合格」になったという話も聞きましたので、近くの公園で逆上がりの練習もしておくことをお勧めしておきます。

　その点は、あまり迷わず、第一希望は「出身都道府県」が良いと思います。私が定年する前の年、勤務していた警察署の管内にある女子大から「来春卒業する学生の就職説明会に警察のことも説明して欲しい。」と言われ、その説明会に出席し、「警察官、消防士などは危険を伴う職業なので、警察署に配置後、三交替制など不規則な勤務体制に組み込まれることもあり、親元から通勤する方が健康管理もできるので、自身の出身府県の警察官を目指す事を一番に考えるのが良い。」ことを説明しました。実際、私自身、出身が兵庫県南東端の尼崎市だったのですが、巡査部長に昇任した際には淡路島の洲本警察署に転勤させられました。この時は独身だったので我慢できましたが、警部補に昇任した際には長男が2歳になる直前で、その上、マンションを購入し、ローンの支払いがあるにもかかわらず日本海側の豊岡署に転勤と、血も涙も温情のない、罰ゲームのような転勤辞令を受け、仕方なく単身赴任させられた経験をがあったので、その話をし、加えて、大阪府警の警察官から聴いた話では、「大阪府警は、警部補までは南警察署を境界線として、それより北側に居住しておれば北部地区の警察署に転勤させられ、南側の居住であれば南部地区の警察署に配置と心配りをしてくれ、単身赴任することがない。とのことを聞いたので、警察官になってからの転勤のことも考えて大阪府警を選択するか、他県にするかを決めるよう説明しました。

　但し、警部以上になれば席数も少なくなるので大阪府警でも単身赴任になることもある。とのことです。

　このように、府県によって、「とんでもない転勤」を命ぜられるか、否かも含め、就職説明会などでその点をしっかりと尋ねておくことが重要と考えます。