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全国986自治体が実現
国の制度として無料化を

　全国各地で、子どもの医療費の無料化が実現している。都道府県で８、市区町村で986と全国の半数以上だ。しかし、子どもの医療費の助成を進める自治体への国庫負担の減額という国のペナルティがある。国は、地方自治体へのペナルティを止めるとともに、国の制度として子どもの医療費無料化を実現すべきだ。

医療費無料化には国のペナルティ

　「とても理不尽だと思います。」と国を批判したのは、小児科医で日本医師会常任理事の釜萢敏（かまやち　さとし）さんだ。釜萢さんが「理不尽」と批判したのは、自治体が独自に乳幼児医療費の無料化などの補助を行った場合に、国が負担すべき国民健康保険（以下、「国保」と略）の国庫負担が減額されることだ。（「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」（以下、「検討会」と略）議事録）。
　
　子どもの医療費の助成は、対象年齢、所得制限の違いはあるが、全ての都道府県が域内の市区町村に補助を行い、当該の市区町村の地方単独事業として実施している。医療費を無料化しているのは、都道府県で８、市区町村で986と全国の半数以上だ。一部負担「あり」は都道府県で39、市区町村で756となる。

　対象年齢は、都道府県で最も多いのは通院・入院とも「就学前」で、市区町村はそれに上乗せして「15歳年度末まで」が最多となる。所得制限は、都道府県では「なし」が１７、市区町村では「なし」が1373だ（厚労省調査）。
　
　しかし、子どもの医療費の助成には国のペナルティがある。国は当該市区町村の国保の国庫負担を減額調整（1984年より）してきた。2013年度は、乳幼児で約80億円（1395市区町村）、小学生以上で36億円（1154市区町村）がペナルティで減額された（尚、窓口で一度法定の自己負担分支払う償還払い方式には減額がない）。

大学生まで無料化の自治体も

　子どもの医療費助成は、中学卒業まで助成する自治体は930、高校卒業までが201ある。最長は２２歳の学生まで助成する北海道南富良野町で、同町では保護者が町内に居住し、子どもが高校及び大学進学により町外に転出した場合も無料化の対象となる。

　群馬県では、全国初の取組として2009年10月に少子化対策及び子育て環境整備の観点から、所得制限や受診時の自己負担がなく、入院・通院を問わず中学校卒業までの医療費を無料化した。同県の国保の減額は2013年度で2億2400万円にもなる。

　同県が行った子ども医療費無料化アンケート（2012年）では、約９割が「経済的負担の軽減」「早期治療による子どもの健全な成長促進」（複数回答）として無料化に好意的だ。

　「検討会」では、有識者委員から国庫負担減額措置は必要との発言はあったが、一方で医療現場の委員からは、医療費無料化が実施された前後で、「コンビニ受診」のような例外的な受診行動が多くなったという印象はなく、むしろ「＃8000」のような電話相談により親の不安を取り除く環境整備を続けるべきだという指摘がされている。

　先の群馬県のアンケートでも、子どもの受診については約９割が「軽度な症状の場合は様子を見守る」と回答するほか、「過剰な受診を控える」「＃（シャープ）８０００番を利用する」等の回答が多く、県では、多くの保護者が適正受診を心がけていると受け止めている。


減額調整の廃止求める自治体
安倍政権は歳出増を認めない方針

　全国知事会、全国市長会、全国町村会は11月18日、「子どもの医療に関わるセーフティネットは、本来、国が責任を持って、社会保障政策の中に位置づけ、自ら制度を構築すべき」と、子どもの医療費の助成について国保が行う減額調整を「直ちに廃止」するよう国に求めた。

　現在の医療制度では、医療費の負担割合は、6歳までが2割負担、6歳からは3割負担、70歳から2割負担（経過措置あり）、75歳からは1割負担（70歳以上の現役並み所得者は3割負担）が原則となる。

　全国知事会などの地方の声に押されて、総務省では厚労省への予算要望を行い「国庫負担金減額措置について早急に検討を行い、廃止するなどの見直し」と乳幼児医療費の自己負担のあり方について、「医療保険制度を含む全国的な制度での対応を検討」をと求めた（7月24日）。

　厚労省は来年の夏までに｢検討会｣で、「子どもの医療の自己負担のあり方、国保の国庫負担のあり方」などについても検討を行う。

　しかし、国が減額調整の根拠とする、地方の単独事業で医療費が波及して増える分は当該自治体が負担すべきという方針を撤回するかどうかは不透明だ。安倍政権の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（6月30日閣議決定）では、「地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制」するとし、財務省は「財政制度審議会」の「予算の編成等に関する建議」（11月24日）で、地方単独事業を理由とした歳出増を来年度の予算編成では認めないとしているからだ。

「均等割」は子育て世帯の支援に逆行

　日本社会に格差と貧困が蔓延している。国保の高額な保険料金は、中間層でも限界を超えている場合が多く、保険料や自己負担が払えず、必要な医療が受けられず、場合によっては命を落とす実態が広がっている。他の医療保険制度に加入できない無所得者、失業者・非正規労働者などの低所得者や高齢者が多い国保の矛盾を解決するには、国保への国庫負担の増額が絶対条件だ。

　また、国は、国保の財政運営を2018年に都道府県化するにあたり、国保制度の安定化のために公費拡充で対応するものの中に、「自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応」として「子どもの被保険者数」などを挙げているが、子どもの人数などが保険料に加算される「均等割」という国保料の仕組みは、子どもの人数が多い家庭ほど負担が強くなり、子育て世帯への支援に逆行する。あらためて見直しが必要だ。

　全国知事会や市長会、町村町会などの地方関係団体や全国の議会、日本医師会、連合など様々な団体は、従来より少子化対策や子育て支援の充実のため、「乳幼児医療費の無料化」、「ひとり親家庭の医療費の財政措置」「15歳までの医療費自己負担分の補助」などを実施するよう国に求めている。

　もし、安倍政権が「希望出生率1.8」を掲げ、子育て支援や少子化対策を方針とするなら、全国一律で子どもの医療無料化を国の制度として早期に実現すべきだ。
]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12109013003.html Tue, 22 Dec 2015 14:45:27 +0900

年金の無策がつくる「下流老人」

　公的年金の運用で、７－９月期に約7.9兆円の損失が出た。四半期の赤字額ではリーマン・ショック直後の2008年10～12月期の約5.7兆円を越え、過去最悪。株式への投資を大幅に増やし、世界的な株安や円高の打撃を受けたことが主な背景だ。

年金だけでは生活できない人が増加

　「自分の年金だけで生活ができる。生活保護はいらない」と話すのは中村肇さん（仮名）89才だ。中村さんは、賃貸住宅でひとり暮らし。親族の支援もなく、毎日ヘルパーが生活支援と介護に来ている。

　中村さんの年金は約10万円。昔は自営業を営んでいたが、徐々に仕事が少なくなり、貯金も使い果たした。月額約3万円の生活保護費が支給され、医療費や介護費用も生活保護に頼っている。しかし、認知症があり「自分の年金だけでも生活ができる」といつも話している。

　首都圏に住む一人暮らし高齢者の生活保護費は、生活扶助と住宅扶助で月額13万円程度。一方、厚生年金の平均受給月額は約14万8千円だが、公的年金だけで暮らす高齢者世帯（約6割）は、病気になれば医療費の支払いに困窮するはずだ。

　生活保護程度となる月額13万円未満の受給者は約680万人と膨大だ。これらの高齢者は、現役時代に数百万円の貯蓄があっても医療や介護費用のために使い果たす可能性が高い。国民生活基礎調査では、貯蓄がない高齢者世帯は16.8％、その他の低貯蓄の世帯も多い。貯蓄があっても日常の生活費への支出が理由で高齢者世帯の約44％で貯蓄は減少し、生活が苦しい（「大変苦しい」「苦しい」の合計）と回答する高齢者は約58.8％にもなる。

非正規現役世代は「下流老人」化

　「下流老人」という言葉が2015年の新語・流行語大賞にもノミネートされた。「下流老人」という言葉をつくったのは、藤田孝典さんだ（「下流老人　一億総老後崩壊の衝撃」朝日親書）。「下流老人」とは、収入が著しく少なく、十分な貯蓄がなく、頼れる人間がいない状態で「あらゆるセーフティネットを失った状態」だ。

　藤田さんは、「家族扶助を前提とした年金制度の崩壊」を指摘し、年金制度の見直しをしなければ、「下流老人」の問題は永遠に解決の道筋が見えないと指摘する。

　公的年金には国民年金と厚生年金がある（共済年金は10月より厚生年金に一元化）。国民年金だけの受給者は約1千万人で、国民年金の満額は約78万円（月額約6万5千円）。しかし、受給者の平均月額は約5万円だ。特に女性の受給額が低い。貯蓄はあっても稼働所得がなければ「下流老人」化の可能性が高い。

　国民年金の加入者（現役世代）の平均年収は、非正規化、低賃金化を背景に、男性が205万円、女性112万円、年収階級別では150万円以下が男性で64.5％、女性は74.8％だ。（「公的年金加入者の所得に関する調査結果の概要」2012年7月）。現役の年収150万なら生活保護と同程度の収入だから、国民年金保険料を負担ができない国民も多い。

　国は、年金制度を見直して、非正規労働者への厚生年金の適用拡大と、年金の受給資格期間を10年とする予定だが、加入者が低賃金である場合、受給資格期間の短縮があっても、低年金という問題にはまったく無力だ。低賃金の非正規の現役世代は「下流老人」に直結するリスクが高い。

「丁半バクチ」で年金が消える

　約140兆円の年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、世界最大級の投資ファンドだ。しかし、世界同時株安の影響で７～９月期に被った年金の損失は、約7.9兆円とされる。

　これまで年金積立金の6割は、「日本国債」で運用されてきた。運用利益が大きくはないが、年金を絶対に減らすことはできないため、安全な運用先として選ばれてきた。ところが昨年10月、安倍政権は方針転換し、約140兆円の年金積立金の25％で「日本株」を、25％で「外国株」を、15％を「外国債」に投資することに決めた。

　数兆円の規模の資金が流入することで株式市場は大いに潤った。その結果、昨年度の運用利益は15兆円を越えたが、年金財政の投入で株価が左右されるならばこれは官製相場だ。

　株価が下がれば巨額の損失を負い、世界最大級のＧＰＩＦが売りに走れば、更に株は下落し、結局株を売れずに年金資金が消滅する可能性がある。

　更に問題なのは、10月から「ジャンク債」と呼ばれる海外の低格付け債での運用を始めたことだ。「ハイリスク・ハイリターン」の新興国の国債や社債に年金が投じられることは「丁半バクチ」だ。

給付水準が低すぎて生活保障ができない
私的年金・企業年金は対策ではない

　年金積立金の運用収入に、儲けを期待するのは誤りだ。厚生年金保険法や国民年金法が求めていることは「被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的」に運用を行うことであり、運用収入は、あくまでも副次的なものであり、年金財政における中心的な収入は保険料収入及び国庫負担だ。

　厚生労働省は昨年6月、公的年金制度の財政の将来見通しを（財政検証）を発表した。この財政検証では、経済が順調に成長した場合でも年金額は大幅に下がる。社会保障は、国民の生活と暮らしを考えた上で、望ましいあり方を考え、そのための財源を確保するために、不公平税制の是正や負担能力にあった法人税や所得税の累進課税の見直しを先に検討するのが常識だ。

　政府は、私的年金（企業年金など）の改善を法案化したが、公的年金の抜本改革が伴わなければ、国民の「下流老人」化に目を塞ぐだけだ。

年金給付に必要な財源確保を

　政府は、年金支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて4月から実施した。今回の改定額は、マクロ経済スライドの削減分0.9％と、「特例水準」の解消分マイナス0.5％で、合計1.4％の削減だった。

　今後、マクロ経済スライドを続ければ、物価や賃金が上昇しても年金の実質的な価値は目減りし続ける。政府は、0.9％のマクロ経済スライドによる公費の削減額を毎年1,000億円程度としている。この調整が報酬比例部分で10年間、基礎年金で30年間続ければ、報酬比例部分は9％、基礎年金は27％も下がる。

　政府の年金制度改正の誤りは、企業の事業主負担や国の負担を回避し、保険料負担の上限を設定し、その範囲内で給付水準を調整するとしたことだ。これでは、給付の水準が低く生活保障はできない。

　政府が行うべき役割は、年金による株価対策でもなく、「低年金者に現金3万円」（対象1250万人）という参議院選挙対策でもない。老後の生活保障の確保と、そのために必要な財源（保険料収入と国庫負担）をどのようにすべきかを検討することだ。 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12103994450.html Tue, 08 Dec 2015 11:22:10 +0900

児童扶養手当の引き上げで改善を
貧困による健康格差が拡大

　安倍政権は、一億総活躍をスローガンに「新３本の矢」として「夢をつむぐ子育て支援」を挙げ、子育てにやさしい社会を創り上げるとする。しかし、日本の子どもの貧困率は16.3％、ひとり親世帯では54.6％だ。子どもの貧困対策のためには経済的支援が不可欠だ。

子ども食堂が各地で始まる

　「家族で夕飯を食べたことがなくコンビニ弁当などで、一人で食事をするひとり親家庭などがあっても、自らが『貧困だ』と公表することはなく、支援は容易ではないですね。」と話すのは、山口菊子さん（東京都・豊島区議）だ。

　山口さんは、これまで議会で何度も「子どもの貧困」を取り上げた。本会議の一般質問では、高校入試の経済的支援を提案したが「進学しないのは別の道の選択であり、経済的理由とは考えにくい」と教育長が答弁した。子どもの貧困について行政は実態を把握していなかった。

　その豊島区では、今年1月「子ども食堂」サミットが開催され、「子ども食堂」の取り組みが交流された。豊島区では、子どもたちだけでも入れる「あさやけ子ども食堂」が2013年春にオープンし、一食300円で夕食を提供（第一・第三水曜日）している。食堂には、夕食を孤食していた子や、不登校の子、赤ちゃん連れのシングルマザーも来て、みんなで同じご飯を一緒に食べ、宿題をしたり、一緒に遊ぶ。食事の提供は大勢のボランティアが参加している。

　あさやけ子ども食堂のオープンさせた「豊島こどもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」は、プレーパークを運営する中で、子ども達の状況を把握し、学習支援や子ども食堂を開始してきた。山口さんは、「子どもたちと垣根のない関係で接する機会を作っていかなければ、本当の実態はつかめない」と指摘する。子どもの貧困の見える化は、地域での具体的な取り組みにかかっている。

虫歯・低体重の出生に貧困が影響

　貧困状態にある家庭の子どもの食事の種類と量・習慣には貧困が反映する。貧困状態にある家庭の子どもの調査（小学5年生923人）では、貧困状態にない子どもに比べて、家での野菜摂取頻度が「週3日以下」が2倍で、休日の朝食の欠食「食べない・食べないこともある」が1.6倍。インスタント麺・カップ麺の摂取頻度「週1回以上」は2.7倍にもなる（厚労省研究グループ調査）。

　別の食事の調査では、1日1人約330円、食事が主食のみ52％、主食と主菜は22％で、欠食が9％もある。栄養バランスが悪い、体調をくずす、耐力がない、貧血、めまい、やせ、身長が伸びないなどの食生活による子どもの健康や発達への影響の不安があると回答した人は6割になる（フードバンク山梨などの共同調査）。

　「豊島区では、中学生までの医療費が無料になっても、学校歯科健診で無残な歯の状況にネグレクトを疑い児童相談所に通報する事例もあります。貧困のために親が子どもの健康に目を向けるゆとりがないのではと思います。」と山口さんは指摘する。

　貧困世帯の子どもはそうでない世帯に比べ、虫歯のある割合がほぼ２倍（2012年「まちと家族の健康調査」・東京大学）とされる。虫歯には、幼児期の生活と経済条件が大きく反映され、格差が明瞭に出ると考えられている。

　日本では、低体重で生まれる子どもが増えている。出生体重の小さかった子どもは、大人になってから糖尿病になるリスクが高い。所得格差が大きい都道府県では、子どもが低体重で生まれるリスクが高い。人生のスタートラインから貧困による健康社会格差が発生している。

母子世帯はワーキングプアが多い

　日本の子どもの貧困率は、1990年代半ば頃から上昇傾向にあり、過去最高の16.3％（「国民生活基礎調査」2013年）となった。子どもの6人に一人、320万人が貧困状態にある。OECDの平均は13.3％だから、日本の子どもの貧困は国際的な比較でも深刻だ。

　特に深刻なのは、大人が1人の世帯の子どもの貧困率が54.6％（ＯＥＣＤ平均31.0%）で、先進国で最悪の高水準であることだ。ひとり親の約9割を占める母子世帯は、増加傾向にあり約124万世帯となる。日本の母子世帯の特徴は、「ワーキングプア」だ。他の先進諸国に比べても就労率が高く約8割が就業するが、その就業による平均年収は181万円。さらに、母子世帯の就業者の約6割を占める非正規雇用の平均年収はわずか125万円（正規の年平均270万円）だ。

　母子世帯になってからの困った経験の調査（北海道民生児童委員連盟調査）では、十分な食べ物を買うのに困った約36％、ガス・電気・電話料金の支払いに困った34％、子どもの学校の必要な経費の支払いに困った23％、クレジットカードの支払いに困った約22％、住宅ローンの支払いが遅れた約10％、金銭的な理由で医療サービスが受けられなかった約10％と本当に切実な声がわかる。

　子どもの貧困率を削減するためには、政策として非正規労働者の待遇改善、男女の雇用賃金格差の改善が必要となる。

多子加算をせめて1万円に
貧困が世代を超えて連鎖しないように

　「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を実現する第一歩として、みなさん、どうか力を貸して下さい！」と児童扶養手当増額（複数子加算）実現を目指す署名活動（赤石千衣子さん他有志一同）が行われている。

　その呼びかけでは 「子どもを5,000円で育てられますか？」と疑問を投げかけ、2人目以降の手当の加算額を、せめて1万円に増額することを求めている。

　児童扶養手当は、所得制限はあるが扶養している１人目の子どもには、最高月額42,000円が出る。しかし、2人目には、どんなに所得が少なくても月額5000円、3人目以降は、月額3,000円しか出ない。これでは、子ども1人の1カ月分の食費にすらならない。

　政府は、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう」対策を行う（子どもの貧困対策大綱）としている。

　その実現のためには、児童扶養手当の多子加算の改善だけでなく、支給年齢（現在18歳まで）、支給限度額の引き上げ（現在130万円から減額開始）などの改善も必要だ。

　政府は、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」で本年末までに政策パッケージを策定し、「児童扶養手当の機能充実」を検討するとするが、日本の子どもの貧困率を削減するには、他のＯＥＣＤ諸国が行っているように政府の再配分機能を強化し、所得の格差を是正することを基本とすべきだ。 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12099004908.html Tue, 24 Nov 2015 10:09:26 +0900

臨時国会ですべての情報開示を
日米協議文書、主権侵害の恐れ

　アトランタで開催されていたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加１２か国による閣僚会合は、10月５日、交渉が「大筋合意」に至ったとする声明を発表した。日本をめぐる協議では、聖域とされた「農産物重要５項目」のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するなど、譲歩に譲歩を重ねた。これでは、食料の安全・安定供給を脅かしかねない。多国籍企業のためのグローバルな規制改革を進めるＴＰＰの大筋合意は撤回されるべきだ。

米国への譲歩目立つ

　「ＴＰＰ交渉の大筋合意とは、一つのプロセスであって結論ではありません。合意書（テキスト）もないのに、大筋合意ばかりの報道では『合意詐欺』ではないかと思います。」と指摘するのはアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局長の内田聖子さんだ。
　
　内田さんは国際ＮＧＯの一員として、9月30日から米国・アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合に、前回7月のハワイ会合に引き続き参加し、交渉を監視し情報発信を行った。

　日本政府が公表する日本に関する協議状況は、これまで「聖域」とされた「農産物重要５項目」のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた。

　自動車については、日本の輸出については厳しい原産地規制を受け入れたが、米国の自動車関税は15年後から削減して25年後に撤廃、場合によっては米国の関税削減時期の延期(後ろ倒し)が可能となるなど、大きな譲歩となった。

　ＴＰＰ参加による悪影響は、ルール分野でも影響が大きい。地域産業、雇用、食品安全、安価な医薬品など、国民生活の隅々にまで及ぶが、政府の発表ではそのルール分野は曖昧なままだ。

　しかし、閣僚会合の最終日の共同記者会見が始まる時点で、政府のＴＰＰ対策本部のウエッブサイトに「ＴＰＰ交渉の概要」が掲載されていた。内田さんは、農産品の関税問題も含めてアトランタ以前に日本の関税などの譲歩が決定していたからではないかと指摘する。

合意書は公表されず

　TPP協定には、投資家の利害が優先され、国家の司法権も侵害されかねないＩＳＤＳ条項も規定された。日本政府によれば、「我が国にとってもメリットがおおきい」「濫訴抑制」の規定も置かれたとするが、そのことを示す根拠は何もない。日本の社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）についても「包括的な留保を行っている」とするが、詳細も不明で交渉経過が秘密では信用しろといわれても無理だ。

　日本政府の公表した文書は、内閣官房のホームページにある（Ａ4用紙36ページ）。現時点で日本政府が公開した合意内容はこれがすべてだが、これは合意書（テキスト）ではない。アトランタでの12ヵ国「閣僚声明」では、「公表のために整えられた条文を準備するための技術的作業を継続する」とした。合意書（テキスト）の策定協議は、現在、日本のどこかで秘密裏に進められているという。しかし、本来政府を監視し、国民に情報を提供するはずの大手メディアは政府情報だけを垂れ流しているのが現実だ。

　12ヵ国による「協定の概要」では、日本をはじめ各国の市民生活や国家主権にもとづく政策・規制実行にかかわる重大な事項に関する例外のリストや具体的な適用範囲は、「付属書」に定めるとされている。合意書（テキスト）をどう読むかは「付属文書」が公表されなければわからない。しかも、交渉過程を示す文書は4年間秘密にされる。

秘密にされる協議

　「外務省が担当する日米平行協議は、秘密の中の秘密です。」と内田さんは説明し、もし、仮にＴＰＰの中で保険や医療、食の安全などに大きな影響がなかったとしても、日米平行協議の結果で保険、表示義務、サービス、貿易などの制度が表向きはＴＰＰと直接は関連せずに、国内の政策として変更される可能性があると指摘した。

　これまで、安倍政権はＴＰＰ交渉における日米二国間交渉で、国益を無視し日本側から自主的に政策を変更し、ＴＰＰへの参加手続として次々に米国への譲歩を重ねた。ＢＳＥに関する米国産牛肉輸入条件の緩和、軽自動車の増税、全国の郵便局での米国保険会社のがん保険の販売などだ。
　
　しかも日米の「保険等の非関税措置に関する平行交渉」では、規制改革について外国投資家等からの意見を日本政府が求め、「規制改革会議に付託」することを明記した。米国の多国籍企業の意向が規制改革会議に直接反映できるようになる。これは、明らかな主権侵害ではないのか。

　「ＴＰＰに押されて国内の規制緩和が進んでいく可能性が高く、規制緩和論者の声が大きくなってきます。」と内田さんは指摘する。既に、国内の規制改革論者たちは、直近の政府の諮問会議などで、一般企業の農地所有解禁を認めさせるなどの農林水産分野での一層の規制改革を求めている。

米国ではＴＰＰ反対派が拡大
米中の覇権争い

　安倍首相は、2014年１月のダボス会議の場で、「ＴＰＰはアベノミクスの支柱」と述べ、今後はＴＰＰを成長戦略の看板にする構えだが、その実態は多国籍企業のためのグローバルな規制緩和であり、格差社会が拡大するだけだろう。

　しかも、ＴＰＰは経済と安全保障を合わせた中国包囲網の側面も強く、中国にはルールを作らせないとする米国の覇権争いとしての側面を露わにした。
しかし、合意書（テキスト）が完成した場合でも米国では議会の承認が得られるかどうかは不明だ。

　米国では、ＴＰＰ大筋合意に反対の立場の政治家が多い。共和党では上院財務委員長などが、医薬品のデータ保護で譲歩したのは許せないと発言している。米議会でのＴＰＰ審議は来春で、大統領選挙と重なる。二つの政党の主要な大統領候補は、すべてＴＰＰ大筋合意についてそれぞれの立場で反対を表明している。米国の地方議会では、ＴＰＰ反対の声が広がっている。

選挙対策のバラマキ

　安倍政権は来年夏の参議院選挙を意識して11月中にも農業対策をまとめ、来年の通常国会に補正予算として提出する方向だが、農林水産業の将来の影響にたいして、補正予算で行うのは、選挙対策のバラマキでしかない。

　社民党は、衆参両院にＴＰＰ特別員会を設置し、情報提供と交渉内容の説明の審議を行うよう求め、他の野党と共同で、「ＴＰＰ情報提供促進法案」を衆議院に提出している。「大筋合意」は、国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた国会決議違反だ。

　政府は、日米間の交換文書の詳細も含めＴＰＰの全容を明らかにし、早急に臨時国会での審議に応じるべきである。

　（注）英文の合意書（テキスト）は、11月5日公表された。英文の文書は約６００ページ、政府が発表した概要版は、約１００ページの要約。本記事は、11月5日以前に校了されているため5日の合意にはふれていない。内閣官房のホームページに掲載されているのは、概要（下記ＵＲＬ）で、英文の合意書(テキスト)ニュージーランド政府のホームページに掲載されている。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201511kyoutei_zanteiban
]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12093917445.html Tue, 10 Nov 2015 10:02:28 +0900

社会保障費削減を狙う経済財政諮問会議の工程表

　「戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、そして、介護離職ゼロ」を「新・三本の矢」とし、「一億総活躍」の社会を実現すると安倍首相は発言したが、その言葉にはまったく説得力はない。社会保障費の削減を進める安倍内閣によって、「介護崩壊」が現実となってきた。

「介護難民」発生につながる大幅削減

　10月7日に発足した第三次改造内閣は、「新・三本の矢」の目標の他、仕事と介護が両立できる社会づくりを加速するなどの「基本方針」を閣議決定したが、首相の言葉にはまったく説得力がない。首相は就任以来、一貫して社会保障費を削減し、介護サービスの縮小を推進してきたからだ。

　本年4月からの介護保険制度の改悪では、介護保険料の値上げや要支援１・２の訪問介護・通所介護サービスが介護保険から外され自治体による事業に移行（ボランティアなどの活用）し、特養への新規入所は原則、要介護3以上に限定された。

　これは、介護報酬が2.27％も削減されたためだ。しかも、この数値は、介護職員の処遇加算の拡充（1.65％）と良好なサービスを提供する事業所への加算（0.56％）を加えた上での数値であり、本体の削減だけを見ると4.48％もの大幅削減だ。介護報酬は、自公政権下で2003年度2.3％減、06年2.4％減、12年度実質0.8％減と度々削減され、多くの「介護難民」が発生した。

　介護報酬の削減は、多くの介護事業者の経営を直撃する。今年１～８月、介護事業者の倒産は55件で、過去最多だった昨年の年間倒産件数（54件）を上回った（東京商工リサーチ）。しかも介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは今後だ。「介護離職ゼロ」どころか、大量の「介護難民」の発生の危機に国民は直面している。

7割は強いられた介護離職

　親などの介護を理由として離職する労働者は、毎年9万人前後だ。男女ともに50歳代から60歳代前半の離職が多い（総務省「就業基本調査」）。

　離職の原因は、労働時間が長い、出社・退社時刻を自分の都合で変えることができない、介護休業を取得することができない等の理由が多く、離職した者のうち、7割が望まない離職を強いられている。（みずほ情報総研(株)「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」）。

　現行の介護休業制度は、介護が必要な家族1人に対して通算してのべ93日間まで休業（賃金の40％相当額の介護休業給付金を支給）、もしくは、所定労働時間の短縮制度なども選択できる。また、介護休暇は対象家族1人に対して年に5日まで、1日単位で取得できる。

　しかし、介護をしている雇用者（約240万人、総務省調査）の「介護休業」の利用者は3.2％、「短時間勤務」は2.3％、介護休暇2.3％と極端に低く、制度としては実態をなしていない。介護休業などの制度の利用が進まない理由には、長時間労働などの労働環境の悪化のため制度の利用が不可能な職場が多く、介護のために退職を迫られる実態が放置されているからだ。

　「介護離職ゼロ」を実現するためには、制度の改善と同時に労働環境の抜本的な改善が必要だ。

虐待や死亡事故が多発

　仕事を辞めて介護に専念した結果、介護の負担が増す場合が多い。介護を機に仕事を辞めた場合の調査（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「仕事と介護の両立支援に関する調査」）では、精神面・肉体面・経済面において「負担が増した」との回答は、それぞれ半数を超えている。

　湯原悦子・日本福祉大准教授によれば、介護殺人（被害者60歳以上、親族による殺害事件）は過去17年間で少なくとも６７２件起きている。介護者へのサポートと介護サービスの充実がなければ介護地獄に陥る危険性がある。

　第三次安倍内閣の基本方針では、「介護離職ゼロ」だけでなく、介護施設の整備や、介護人材の育成を掲げたが、現実はどうだろうか。特別養護老人ホーム（以下、「特養」と略）の入所待ちをしている待機者は、全国では52万人以上と推定されているが、国は、深刻化する介護施設の不足に対して、4月から原則、特養への新規入所を要介護3以上に限定し、要介護１、２を排除する制度改悪などを推進してきた。

　一方、国は介護事業への民間企業の積極的な参入をすすめてきたが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を展開してきた業界最大手の施設で、入居者の虐待や死亡事故が多発している。事故が多発する背景には、労働環境の改善の遅れや介護人材の不足がある。

介護人材確保に悪影響を与える

　介護の職場は、離職率が全体で16.5％と他の産業と比べて高く、施設で働く非正規職員の離職率は2割以上にもなる。現場での介護職の不足感も59.3％と大きく、その一方、採用が困難は72.2％と高い。採用困難の理由では「賃金が低い」61.3％、「仕事がきつい」49.3％、「社会的評価が低い」38.2％等が挙げられている（「介護労働実態調査結果」2014年度）。

　都内の介護施設では、人材不足への対応として「派遣職員」「求職者面接会」「施設内行事の中止等」を行う他、ショートステイの閉鎖、入居抑制を行っている施設がある。8割以上の施設が、介護報酬の減額は介護人材不足に「たいへん悪い影響を与える」とし、「このままでは、都内は介護崩壊」（東社協高齢者福祉施設協議会）だと訴えている。

　今後の介護人材確保の見通しでも人材確保は深刻だ。厚労省の推計では、2025年度には約250万人の介護職員が必要とされるが、現状のまま推移するならば約30万人の職員が不足するとする。職員が確保できなければ、介護サービスの量質ともに低下し、地域によっては介護サービス事業者の撤退の可能性もある。

「介護離職ゼロ」にはつながらない
2割自己負担化、要介護１，２外す

　財務省は10月9日、介護保険の自己負担を原則2割などとする2020年までの財政健全化計画の期間中に実施すべき社会保障制度改革案を発表した。経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が年末までにまとめる改革工程表に反映させ、必要な法改正を進める計画だ。

　財務省の改革案では、軽度者に対する生活援助の原則自己負担化、福祉用具貸与・住宅改修の見直し、原則自己負担化、要介護１，２の通所介護サービスなどの介護保険外しなどや医療や年金、生活保護の切り下げなどを早期に法案化すること求めている。

　安倍政権は、消費増税10％を狙う一方で、これらの改悪により社会保障関係経費の伸びを年平均0.5兆円に抑制するとしている。安倍政権の「介護離職ゼロ」はまやかしだ。国民が安心できる介護や社会保障政策の実現のためには、安倍政権の新自由主義的政策の放棄こそが求められている。 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12088812479.html Tue, 27 Oct 2015 11:04:19 +0900
　
避難行動は早めが原則
避難所の日常的な開設訓練や住民への周知が必要

　関東・東北水害では、茨城、栃木、宮城で大きな被害が発生し、死者は8名となった。鬼怒川の堤防が決壊した常総市では、9月25日に仮設の堤防が完成し、避難指示・避難勧告が全解除となったが、自宅の全壊や破損、床上・床下浸水で、今後も避難生活を余儀なくされる人も多い。今回の豪雨による大規模水害の教訓は、命を守る行動・避難を迅速に行うことだ。

決壊した川へ避難を誘導するミス

　「十分に避難場所があるということで、西側（鬼怒川方向）に避難するという指示をだした」と説明するのは常総市安全安心課の斉藤健司課長だ。

　同市を縦断する鬼怒川の堤防は、9月10日午後0時50分に三坂町で決壊していた。市は浸水シミュレーション図に従い、市内の東側全域が浸水すると予測し、鬼怒川の西側が決壊していないため十分に避難場所があると考え、鬼怒川を越えて「西側に逃げてください」と住民に対し、防災無線で繰り返し呼びかけた。

　鬼怒川の東側に住む住民にとって、西側への避難は、決壊した鬼怒川に向かうことになり危険を伴う。決壊のなかった東側の小貝川の橋を渡れば、隣接するつくば市など被害が少なかった安全な地域に避難することができるため、住民も西側への避難に危険を感じ東側への避難を自主的に行った人も多い。

　同課長は、当時は混乱しており、東側へ誘導するとつくば市になるため、常総市だけの範囲で考え高台の多い西側へ誘導してしまったとしているが、氾濫する川へ向かって避難を呼びかけたのは明らかな誤りだ。これは、自治体間連携や複数の誘導案の検討を欠いた自治体単位に策定される防災計画の弊害だ。広域災害には自治体の枠を超えた計画を策定すべきだ。

決壊した地域に避難指示がない

　「避難指示が遅れてしまい、申し訳ない」と高杉徹市長は謝罪した。市は、鬼怒川沿いの地区ごと数回に分け避難指示を出し、三坂町の南側2地区には午前10時半に避難指示を出したが、堤防が決壊した上三坂地域を含め東側全域に避難指示を出したのは、堤防決壊から18分後の午後1時8分だった。

　水害について避難勧告等の判断・伝達マニュアルとなる「避難準備情報、避難勧告、避難指示の全て」を「策定済」とする自治体は、消防庁の調査（2013年11月の時点）で1,255（92.1％）ある。「策定済」と回答した自治体の32.9％は避難すべき区域ごとに発令基準を策定している。常総市は避難勧告のマニュアルを来年度作成予定だったが、今回のように地区ごとに避難指示を出す場合は、取り扱う情報量が増え判断に時間がかかり、混乱する災害発生の場面で役にたたない可能性がある。

　住民の携帯電話などに避難指示を出したことを知らせる緊急速報メールも「策定済」の自治体で84.1％が伝達手段としている。常総市でも「緊急速報メール」を2012年より開始していたが、「緊急速報メール」も使用しなかった。市は「忙しくて手が回らなかった」と説明している。日常的な訓練がなければ、これらの伝達手段も機能しない。

　しかも、避難勧告等のマニュアルがあっても発令の具体的な判断基準がない市町村も多いとされ、有効に活用されていないと指摘されている。

福祉避難所の開設と利用が不十分

　常総市では、災害時に高齢者や障がい者などが避難する「福祉避難所」を開設する災害時応援協定を13年2月に市内6ヶ所の介護施設などと結んでいたが、市は開設を求めていなかった。市の防災担当者は「災害対応に追われて、関連部署間で連携ができていなかった」と話したと報道されている。

　福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、バリアフリー化が図られた避難所だ。全市区町村の福祉避難所の指定状況（12年9月）は、1,742市区町村のうち、981市区町村（56.3%、一か所以上指定）で、80%以上の施設が社会福祉施設だ。福祉避難所は指定するだけでなく、日常的な開設訓練や住民への周知が問われた。

　内閣府の「避難所の確保と質の向上に関する検討会」では、福祉避難所の課題・問題点について「発災時の施設職員向けマニュアル等作成が十分進んでいない。」「要配慮者に対して、情報提供する際の伝達手段を用意していない市町村が多い。」とし、今年度中に報告書をまとめる予定だ。国は、東日本大震災や常総市などにおける課題を整理し、災害救助費の財源確保も含めた改善を早急に行うべきだ。

行方不明者の氏名は公表すべき

　今回の水害では、災害時の安否不明者の氏名公表のあり方が問われた。常総市で行方不明とされた15人全員の無事は5日後に確認され、そのうち1名は実在しなかった。安否確認が進まなかった一因に、個人情報保護を理由に市が行方不明者の氏名を公表しなかったことがある。避難所にいながら行方不明者とされた人もいた。災害直後に氏名が公表されていれば生存確認が容易だったはずだ。捜索のための時間と人的資源を無駄にした可能性がある。

　個人情報保護法は、本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供することを禁じているが、地方自治体の個人保護条例では「緊急やむをえないとき」又は、「公益上特に必要」な場合の例外規定がある。災害時は典型的に個人情報の外部提供は正当化され、個人情報保護を理由に外部提供しないことは、住民の保護という市町村の責務の懈怠につながりかねない。

　昨年8月の広島土砂災害では、発生の5日後に行方不明者の氏名の公表が行われたが、県警と市消防の行方不明者数が違い捜索現場が混乱した。今回、茨城県と常総市の行方不明者の情報共有でも混乱があった。行方不明者の氏名は、人命を優先して公表を原則とすべきだ。

熊本県は予防的避難を実施

　避難勧告をどの時点で行うかは住民の生命を左右する。2012年広域大水害で、記録的豪雨によって死者・行方不明者数25名という甚大な被害が生じた熊本県は、「災害対応に係わる検証　最終報告」をまとめ「夕方・明るい内からの住民の予防的避難」等を検討し、避難所を開設する市町村に県が費用の一部を補助する「住民避難モデル実証事業」（予防的避難）を始めている。

　また、災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定を結んでいる自治体もある。災害への対応は、命を守る行動・避難を早めにするということを原則としなければならない。 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12083673844.html Tue, 13 Oct 2015 10:37:14 +0900
検証　施行6カ月　
対象が狭い支援制度
恒久的な経済・住宅支援が必要

「第2のセーフティネット」を目的とする生活困窮者自立支援法が4月から施行されている。その背景には、生活困窮者の増加に伴う生活保護利用者の急増という問題がある。しかも生活困窮者自立支援法では、現実に困窮する低所得者の支援に活用できないとの批判がある。貧困問題は解決できるのか。その課題を整理した。

よく事情を聞いて生活保護の支援を

　「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」と法廷で涙し悔いる母に対して、千葉地裁は懲役７年（求刑懲役１４年）の判決を言い渡した。昨年９月、中学２年だった娘（当時１３歳）を銚子市にあった県営住宅の自宅で絞殺したとして、母親（４４歳）は殺人罪などに問われていた。

　判決によると、被告は借金を抱えていた夫と離婚し、パートをしながら返済を続けたが、県営住宅の家賃が滞納となり、娘の中学入学準備のためにヤミ金融から金を借りるまで困窮した。家賃滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は建物明け渡しの強制執行をする日で、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが布団の上の娘の遺体を見つけた。事件当時の母親の預金残高は１９６３円しかなかったという。

　被告は、事件前、生活困窮のため国民健康保険の短期被保険証の手続きをし、生活保護の窓口にも行っていたが、生活保護は受けられなかった。この事件を受け、県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者などが対象者を訪ねて家賃滞納の理由などを聞き取るよう市町村に要請するとし、市では国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握すると報道されているが、事情も聴かずに立ち退きを強制した県、生活保護を行わなかった市に問題があることは明白だ。適切な対応と連携があれば事件は防ぐことができた可能性が高い。

任意事業が生活再建の出口をつくる

　生活困窮者は全国で増加している。その生活困窮者について早期に支援を行い、生活保護の受給に至る前に、就労支援などを展開して自立を支援する生活困窮者自立支援法（以下、「生活困窮者法」と略）が4月から施行され、全国の自治体で事業がスタートした。この制度は、「制度の狭間」に置かれてきた生活困窮者、そして、複合的な課題を抱えている生活困窮者に包括的な支援を提供するとしている。

　全国の福祉事務所設置がある901の自治体では、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が必須事業として行われ、その運営は社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯなどにも委託も可能だ。

　しかし、多くの自治体では義務付けられたこの二つの事業しか行っていない。義務づけのない任意事業は4つあるが、その実施率は、就労準備支援事業28％、一時生活支援事業19％、家計相談支援事業23％、子どもへの学習支援事業33％と低く、順調な進捗とは程遠い状況だ。こうした任意事業の状況では、生活困窮者への相談を必須事業で自治体が行ったとしても、自立や生活再建に向けた「出口」がないも同然となる。

　しかも、この低い実施率は、昨年から明確となっていた（厚労省「事業実施意向調査」2014年12月）。背景には、国の国庫補助率の低さもある。必須事業の国庫補助率は国が4分の3だが、任意事業は3分の2、又は、2分の１と低い。赤字に苦しむ地方自治体では、事業にあてる自主財源の確保が難しい。

住宅給付機能せず　排除のない対応を

　須事業である住宅確保給付金の支給は、就労支援などと合わせて支給することで生活困難者の就労自立を図るとして制度化された唯一の経済給付だ。この制度は、リーマンショックを背景に2009年10月に臨時の予算措置として実施された住宅手当制度が法に盛り込まれたものだ。

　しかし、この住居確保給付金は、広範な生活困難者への居住支援ではなく、失業を前提とした短期の再就職支援政策なので、稼働所得はあるが、ワーキングプアで生活に困窮している人や住居に困窮しているだけでは対象とならない。対象は狭く、離職により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の者に有期で支給され、支給期間は原則3カ月（最長9カ月）と短い。

　生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第2条）とされ、厚労省の「自立相談支援事業の手引」では、「生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、自立相談支援事業の運営に当たっては、できる限り対象を広く捉え、排除のない対応を行うことが必要である」となっている。生活困窮者のセーフティネットとするなら、恒久的な家賃補助制度や経済的支援とならなければ効果はない。

雇用労働だけでなく「多様な出口」を
豊中市が寄り添い型就労支援で成果

　「雇用労働だけではない多様な出口のイメージを想定して支援する」と説明するのは、西岡正次さん（大阪府豊中市福祉事務所主任）だ。

　豊中市は、2006年より無料職業紹介事業を開始し、高齢者やひきこもりなどの就労困難者にも支援の範囲を広げて、「地域就労支援センター」の12名の相談支援員が「寄り添い型」の就労支援を行い、大きな実績を上げている。また、就労までの距離が遠い相談者に対しても「居場所生活再生支援」「花とみどりの育成管理体験」「農業ボランティア等就労体験」「障害者授産施設連携就業体験」などの意欲喚起事業が、ＮＰＯ法人などに委託され、更には、調理補助、パソコン習得、清掃の実習体験、農業・園芸実習など、多様な就労準備支援事業が運営され、地域資源との連携が進んでいる。

　しかし、生活困窮者法では、公的費用をかけずに、生活保護制度の利用を回避、または生活保護から離脱させ、一般就労させるという側面が強く押し出されている。豊中市のような就労までの距離が遠い相談者への「多様な出口をイメージ」の視点は弱い。

最低賃金の適用もない中間的就労

　生活困窮者法による就労準備支援事業は、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練とされ、更に就労準備支援事業を受けても一般雇用への移行ができない者には、福祉と就労の間の「中間的就労」が創設されている。

　この「中間的就労」による雇用形態は、非雇用型、支援付雇用型だが、このうち非雇用型は労働関係法令が適用外となり最低賃金も適用されないため、「ブラック企業」の温床になりかねないとの懸念がある。

　生活困窮者法は、生活困窮者の生活保障を置き去りにしてはならない。生活保護制度や経済的支援を合わせた生活保障制度として改善すべきだ。
]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12078507082.html Tue, 29 Sep 2015 10:35:34 +0900

国会議事堂周辺を埋め尽くした12万の人々

　12万人もの人々が国会周辺を取り囲んだ。市民団体などでつくる「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」や、学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）などが呼びかけた集会が雨の中、国会正面の道路や周辺などを埋め尽くした。永田町の国会周辺、官庁街の歩道、日比谷公園などにステージや街宣車を置き、学者、作家、法律家、市民などが戦争法案廃止を訴えた。1960年の安保闘争を思い起こさせるような最大規模の集会が開催された。

高校生や大学生も

　「憲法は、おれたち国民人ひとりの権利です。それを無視することは国民を無視することです。権力者が憲法を無視したらそれはクーデターです。だから総理を辞めて下さいって言うんです。」SEALDs（シールズ）の奥田愛基さんは主張し、安倍首相退陣を求めるコールを力一杯叫び続けた。

　集会に先だって、自由の森学園の高校生有志たち約100人が正門近くで、１時間にわたり、レ・ミゼラブルの「民衆の歌」など５曲を歌った。自由の森学園の一年生の男子は、「僕たちは平和を求めています。家族や友達、好きな人、身のまわりの大切な人たちが争いに巻き込まれて、苦しむことなどまったく見たくない。平和を求める戦争などしたくない。この歌が国会に届いてほしい」と訴えた。

　大学生の寺田ともかさんは、「安倍首相、私たちの声が聞こえていますか？ この国の主権者の声が聞こえていますか？ 自由と民主主義を求める人たちの声が聞こえていますか？」「国民の力を持ってすれば『戦争法案』は絶対に止めることができると信じます。」と力強く訴えました。

　特別ゲストとして登場した作曲家の坂本龍一さんに大きな拍手がわいた。「若者たち、女性たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだと思っている。本当に良かった。」「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べた。
　
　社民党吉田党首や民主、共産、生活の党首もそろって連帯のアピールをし、固く握りあった手を高く掲げ、共に戦争法案廃案まで戦う決意を示した。

全国300ヶ所同時開催

　作家の森村誠一さんは、「戦争は最も残酷なかたちで女性を破壊します。女性が壊されることは、子どもが生まれなくなり、人生が破壊され、地球が滅びるということです。絶対に戦争可能な国家にしてはいけない」と訴えました。
　
　山口二郎法政大教授は、「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。」「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない！たたき斬ってやる！民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。」と迫力ある挨拶を行った。

　国会前には、「公明党よ、本当に平和の党なら目を覚ませ」というプラカードを掲げた創価学会員の姿も見られ、学会員が戦争法案反対の署名を集めて「山口代表に白紙撤回の署名を提出」と呼びかけを行っていた。

　集会の最後は、冒頭からコールを行ってきた菱山南帆子さんの涙ぐみならの「戦争法案絶対反対」のコールを国会周辺の12万人参加者が叫んで終えた。３０日は把握しているだけで全国のおよそ３００か所で法案に反対する集会やデモが行われている。

　政府与党は、9月18日までに、戦争法案を参議院で採決する見込みだ。違憲の戦争法案を強行採決することは、絶対に許されない。 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12073326442.html Tue, 15 Sep 2015 10:31:39 +0900

デモや集会参加　政治に若者の声を届けよう

　18歳選挙権が実現した。これからは、学校教育で主権者教育が必要となる。戦後最低の投票率となった昨年末の衆院選では、２０歳代は３２．５８％と６０歳代の６８．２８％の半分にも届かない。若者の政治参加を実現するための課題は何か。

選挙年齢の変更は70年ぶり

　「来年夏、選挙権が18歳に引き下げられます。今こそ高校生が政治に関心を持たなければならないのではないでしょうか」。8月2日、若者が集まる東京・渋谷で行った高校生による制服デモで、都内の高校2年生（男子）は「子どもを守れ！未来を守れ！」と戦争法案反対を訴えた。デモを呼びかけたのは、高校生などの10代を中心として活動する「T-ns SOWL」（ティーンズ・ソウル）のメンバーで、戦争法案に反対するために立ち上がったという。

　来年の参議院選挙では初めて18歳・19歳が投票する。選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月17日の参院本会議で成立したためだ。18、19歳は約240万人で、全有権者のうち2.3％程度の割合だが、戦争法案をきっかけに選挙への関心が高まり、彼らの投票率があがれば、政治を大きく変えることができるかもしれない。

　選挙年齢は、1889年（明治22年）に男子のみ、25歳以上・直接国税15円以上だったが、1945年に、女性参政権が認められ20歳以上の完全普通選挙となった。今回の選挙権年齢の変更は、70年ぶり。この改正で、参院選や国政選挙だけでなく地方選挙、最高裁判所裁判官の国民審査などでも、18歳以上が投票できるようになった。

欧州では16歳選挙権が拡大

　世界では、選挙年齢を18歳以上としている国・地域は、192か国・地域の中で170か国と多数だ。しかし、引き下げた理由は①兵役義務に合わせた（カナダなど）、②心身が成熟した（スイスなど）、③若者から要望された（ドイツなど）、④成年年齢に合わせた（オーストラリアなど）、⑤若年者の政治責任を醸成する(フランスなど)などで、その背景は多様だ。現在では、選挙権年齢を18歳から16歳へ引き下げる動きが本格化している。主導しているのは、欧州47か国で構成する欧州評議会や、若者自身が運営・活動を行う若者協議会の存在がある。

　社民党は２０１４年衆議院選挙政策として、18歳選挙権と２０歳被選挙権の実現、立候補者への休職制度の導入や供託金引き下げを公約としてきたことで、今回の公職選挙法の改正には賛成をした。
　
　しかし、日本における18歳選挙権の背景には、憲法改正の是非を問う国民投票法の改正があることにも注意が必要だ。同法は、昨年改正され、国民投票への参加年齢を18歳以上とし、同時に選挙権年齢の引き下げなどの法制上の措置も求めていた。

　社民党は、同法の成立や改正にも国民が憲法改正を求めていないこと、最低投票率も定められていないことなどを根拠に反対をした。また、民法など成人年齢に関する法律が200以上あるが、一律に18歳とすべきではなく慎重に検討されるべきが当然だ。

社会や政治から高校生を隔離

　18歳選挙権への賛成は52.4％、反対は33.0％（明るい選挙推進協会2015年7月調査）だ。反対の理由で多いのは「18歳の時点では世の中のことが理解できていない」（57.2％）だった。しかし、社会や政治から高校生を隔離し「子ども化」させたのは政府の方針だ。

　教育基本法第14条では｢良識ある公民として必要な政治教養は、教育上尊重されなければならない｣（旧法では第八条）とされていながら、長期間に渡って尊重されない状態にあった。その背景には、60年安保闘争の集会やデモへの高校生の参加と当時の文部省の政治活動への規制強化がある。

　1969年10月、文部省は、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を通知した。これは、高校生の政治活動を「放課後、休日等に学校外で行われる生徒の政治活動」を「望ましくない」として一律全面的に規制し、「学校は平素から生徒の政治的活動が教育上好ましくないことを生徒に理解させ、政治的活動にはしることがないようじゅうぶんに指導を行わなければならない」「指導だけではもはや教育上の効果が期待できない場合には適切な措置をとること」を求める極めて厳しい内容だった。

　さらに、1970年代には、60年代に高校生が行った政治活動に対する学校側の処分を正当とみなす裁判所の判決が続いた。

シティズンシップ教育が必要

　高校生の政治活動の在り方について、文科省は通知を46年ぶりに見直すことを表明し、模擬投票などの実践的な主権者教育の副教材を配布する予定だ。次の学習指導要領の全面改訂（高校は2022年度）で、「公共」といった科目の新設を検討中とされているが、政治活動を権利として認めた法改正の趣旨に反しないよう注目する必要がある。

　今後、学校教育の場での主権者意識を高める政治教育が必要となるが、総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会　最終報告」（2011年12月）では、「将来を担う子どもたちにも、早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要」だとし、欧米の「シティズンシップ教育」（主権者教育）を紹介している。

　「シティズンシップ教育」の発祥はイギリスだ。イギリスでは2002年に中等教育において必修化され、その鍵は「争点を知る」こと、「時事的・論争的な問題に関する意見の発表や討論を中心に、対立を解決するためのスキルを身につけること」と説明している。つまり、能動的に社会に関与する能力やスキルの形成が鍵だ。

教職員の罰則化を求める自民

　自民党は、「選挙権年齢引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」を安倍首相に7月8日提出した。提言は学校における「政治的中立性の確保」を繰り返し、学校現場で“混乱が懸念される”事例を示し、「政治的活動は学校内外において生徒の本分を踏まえ基本的に抑制的であるべき」と、社会と政治から高校生の隔離を求め、教員に対しては「政治的行為の制限違反」の罰則と「偏向を防ぐ具体的手立て」の確立を求めただけでなく、教職員組合の収支報告を義務付け、私立学校への政治的中立性の確保も求めた。

　今後、自民党は法改正の大枠についてまとめ、来年の参議院選挙に間に合わせるという。
主権者教育の政治的中立性の確保は課題として十分現場で研究と実践を重ねるべきだが、議論や論争は主権者教育にとって重要な要素だ。意見対立のある問題を主権者教育から排除するのは法改正の趣旨に反するといわざるを得ない。

高校生を政治から隔離する自民党提言(７月8日)ポイント

○高校生の政治活動を抑制する

高校生の政治的活動は学校内外において生徒の本分を踏まえ基本的に抑制的に
政治参加等に関する教育の充実と高校生の政治的活動との間に一線を画す

○教員の指導や政治的活動を罰則で脅かす

教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すため教育公務員特例法等の改正
教職員組合の収支報告を義務付ける「地方公務員法」の改正
「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の改正で高等学校等に適用者を拡大
私立学校においても政治的中立性を確保するため、教職員が教育基本法や公職選挙法等の法令の趣旨を遵守求める

○学習指導要領の抜本的改定など
　副教材の配布
　高校新科目「公共（仮称）」の創設、学習指導要領の抜本改定

自民党「選挙権年齢引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」より作成 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12068515097.html Wed, 02 Sep 2015 09:51:45 +0900

認知症の社会負担14兆円以上

財源削減ありきがつくる介護難民

　介護保険料の値上げや軽度者のサービスの切り捨て、介護保険改悪の現実が、国民に徐々に影響してきている。小泉内閣の上回る規模の社会保障経費削減を目指す安倍政権によって、介護保険などの社会保障は極めて重大な危機に直面している。

　
　「なかなか認知症だということを納得しなかった。自分でも思いたくないしね」。6月12日、テレビ朝日のトーク番組「徹子の部屋」でこう語ったのは俳優の砂川啓介さんだ。

　砂川さんは、子どもたちに人気のアニメ「ドラえもん」の声を26年間続けてきた声優、大山のぶ代さん（81才）の夫だ。悩んだ末の公表だったという。砂川さんは、大山さんの病状を脳梗塞の後遺症だとずっと思っていた。アルツハイマー型認知症と診断されたのは2年以上前だ。
　
　認知症は、一日も早く受診することが重要だ。内科的な処置や脳外科的な処置で劇的に良くなる場合や、薬の不適切な使用が原因の場合は回復することも多い。しかし、長期間放置すると、脳の細胞が死んだり、恒久的な機能不全に陥って回復が不可能になる。

　しかも、医療機関等との信頼関係がないと受診・診断に至らない場合も数多い。だから、認知症の方（疑いのある方）とその家族を支援するためには、アウトリーチによる訪問活動が極めて重要だ。
　
　国は、41市町村で実施している「認知症初期集中支援推進事業」を順次拡大し、2018年度には全ての自治体で実施する予定だ。医師、看護師、社会福祉士などの専門職の確保が早急に必要だ。認知症にかかわる社会全体の負担は年間14兆5千億円とされ、認知症800万人時代といわれる時代だ。国は、その対策に必要な財源を確保する責務があるが、現実はどうなのか。

不足する介護施設　全国待機者52万人

　「たまには外に出てみたい」と話すのは、介護老人保健施設（一時滞在型の介護施設、在宅復帰が目的）に入所中の松本大作（85才）さんだ。松本さんは、脳梗塞が原因となる脳血管性認知症で、要介護度４だ。松本さんは、公営住宅に独居で生活し、収入は年金のみ。支援する家族も親族もいないため成年後見人などの支援を受けている。

　昨年から特別養護老人ホーム（以下、「特養」と略）の入居待ちだが、1年経った現在も入所できない。東京都には、松本さんと同様に特養の入所待ちをしている待機者が4万人以上、全国では52万人以上と推定されている。

　国は介護保険制度の改定で、4月から、原則、特養への新規入所を要介護3以上に限定し中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化した。しかし、独居、認知症、要介護４、低所得の松本さんのようなケースでも待機期間が長期に渡る事例が多い。介護施設の不足が本当に深刻だという現実だ。

　介護保険は、本人がサービスを選択ができることを理念としているが、これでは措置（行政の権限による入所）と同様ではないのか。

　国は、要介護１と２の方も、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に入所することは可能というが、特養などの居住を目的とする施設や住居をセーフティネットして抜本的に整備しなければ、無届けの老人ホームや貧困ビジネスが拡大し、高齢者の虐待も防げない。

削減幅は小泉内閣を上回る

8月から2割負担　滞納者も拡大する

　「なぜ負担が2割になったのか」。市役所から届いた「介護保険負担割合証」に、8月からサービス利用料の自己負担が2割と記載されたのを見て驚く人が続出している。2割負担となった方は、年金収入のみの場合なら年収280万円を超える方だ。65才以上の2割の方が相当する。

　また、介護施設の「補足給付」の利用者への預貯金の通帳のコピー提出を求める各市町からの通知についての疑問の声も広がっている。「補足給付」は、低所得者への食事居住費の負担軽減を行うもので、コピーの提出はこれまでは不要だった。

　昨年の介護保険法改悪で、本人だけでなく配偶者の資産も一定以下であることが軽減の要件となり、銀行などに報告を求める権限も市町村に付与された。軽減の認定を受けている人は全国で約１１０万人。預貯金の通帳のコピーを提出しなければ、８月からの負担軽減が適用されない可能性もある。

　介護保険料の滞納者も拡大している。自治体が未収の保険料は総額274億円（2013年度）と過去最高だ。介護保険では、保険料滞納が1年以上になると、サービスの利用の際、全額を自己負担する「償還払い」になり、滞納2年以上では、利用料の自己負担が3割になるペナルティが科せられる。2013年度で1万人以上が滞納のペナルティを受けている。背景には介護保険料の高騰と生活苦がある。

　介護保険料は3年に１度の見直しがある。第1号（65才以上）の保険料の基準額は、2000年のスタート時は2,911円だったが、前回の2012年度～14年度には4,972円となり、本年4月からは全国平均で月額5,514円（△10.9％）となった。厚労省は、今後の予測を2020年度6,771円、25年度8,165円と推定している。

　このまま介護保険料が高騰し続けるなら滞納者は増大し、「介護ペナルティ」が大量生産される。

介護保険から軽度者を切り捨てる

　4月からは、要支援１・２の訪問介護・通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業（ボランティアの活用など）に移行するが、今年度から移行したのはわずか７％の１１４自治体。その狙いは、介護保険から軽度者を切り捨てるためだ。移行期限は１７年４月までだが、多くの自治体では「ボランティアが確保できない」「事業の目処がたたない」と困惑している。

　これらの制度変更は、財務省が介護報酬の「抑制等の徹底した合理化・効率化」で6％減を求めていたためだ。その結果、介護報酬は2.27％減となった。しかし、「財政健全化計画等に関する建議」（6月1日）では、更なる介護報酬の引き下げ、2割負担の対象者の拡大、要介護１・２についても要支援と同様に介護保険給付からの切り捨てなどを求めている。

　国が、財源削減ありきで制度の変更を進めるならば、大量の「介護難民」を作り出すだけだ。

社会保障費削減は毎年3000億円

　7月24日、閣議了解された平成28年度概算要求の「基本的な方針」では、社会保障関係経費の増加分を6700億円以内に抑えるとした。しかし、過去三年間の概算要求の自然増は8300億円～9900億円とされ、政府はこの自然増を毎年5000億円に抑えたとして、今後3年間の予算編成でも自然増をこの5000億円の範囲に収めるとしている。

　この方針では、小泉内閣の社会保障関係経費削減2200億円（年間）を上回る削減となる。安倍内閣の予算編成方針を許せば、日本の社会保障は極めて重大な危機に直面することになる。 ]]> https://ameblo.jp/haruka0309/entry-12063029714.html Tue, 18 Aug 2015 10:23:27 +0900