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（平成25年2月25日法務欄）

弊弁護士法人では薬事法についての安閑も多数取り扱っております。どうぞ、ご相談ください。

Ｑ：後遺障害が頚部捻挫１４級、腰部捻挫１４級で併合１４級が認定されました。例えば、頸椎捻挫だけの１４級と同じように損害賠償額は同じになる載せしょうか。

Ａ：後遺障害の損害請求としては、頚部と腰部の２か所に１４級の合意障害を残したのですから、後遺障害の慰謝料を単独の１４級より増額要求すべきです。

　　また、逸失利益の労働能力喪失期間も、１４級は５年程度とされていますが、６～７年を主張されるべきだと思います。　

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Ｑ：　6ヶ月前に追突され頚部痛があり通院中ですが、加害者の保険会社が症状固定しているので治療費の支払いを打ち切ると通告してきました。

そのため保険会社のとの交渉を弁護士に委任しようと思っています。

私はＴ社の弁護士費用特約に加入していますが、弁護士とトラブルなく弁護士費用を払ってくれるのでしょうか。

私が自己負担しなければならないこともあるのでしょうか。

Ａ：大抵の保険会社は問題なく払ってくれます。

ただしＮ社の場合ですと社内で決めている弁護士費用の支払い基準がとても低い額のため、弁護士とトラブルになる可能性があります。

Ｎ社の弁護士費用特約の約款には弁護士費用の支払い基準額まで書かれておらず、差額が出たら契約者に払ってもらうとの考えです。

そのようなやり方には疑問を持ちます。

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Ｑ：信号のある交差点で私が青信号で直進中、右の道路から赤信号を無視して直進してきた車と衝突し、病院で頭部打撲・腰部打撲・頸椎捻挫と診断されました。

　　加害者から、人身事故にしたら免許停止になり仕事が出来なくなるので診断書を出さないで物損扱いにしてほしい、怪我の補償は任意保険で支払うからと頼まれました。

　　物損事故扱いにして、将来問題は無いでしょうか。

Ａ：結論から言いますと、人身事故にすべきです。

　　今後もし貴方の怪我の治療が長期となり後遺障害も残り、人身損害賠償に関し保険会社との交渉が難航して訴訟となった場合、事故が物損扱いになっていることから加害者側弁護士が、事故時の負傷の状態は軽かったと判断し長期の治療に問題があると主張してくるおそれがあり、裁判官も同様な心情を持つ可能性があります。

　　道交法上でも怪我があれば人身事故として届ける責任がありますので、加害者側の事情があっても人身事故として届けるべきです。

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Ｑ：私は自動車任意保険をＭ社に加入していました。　約２カ月前、近所のスーパー買い物に行くため、横断歩道を歩行中、車に衝突され、左足脛骨を骨折し治療中です。

加害者は任意保険も自賠責保険も加入して無く、車検切れの車でした。加害者と交渉しても金がないと言って払おうとしません。

そこで、私が契約しているＢ社に人身傷害保険の支払いを依頼したところ、貴方の加入している人身傷害保険は自動車に乗っている場合に支払い対象となっています。

歩行中も対象にする場合は別途特約に加入しておくことが必要ですと言われ、結局人身傷害保険は支払ってもらえませんでした。

　　私の怪我の補償はどうなるのでしょうか。

Ａ：人身傷害保険はＢ社のように自動車運転中か搭乗中のみ担保する契約と、歩行中も担保する契約に分かれていて、歩行中も担保するには別途特約に加入する必要がある保険会社もあれば、人身傷害保険に加入すれば自動車運転中・搭乗中・歩行中全て担保する契約になっている保険会社も有ります。

　　そのため、契約時に人身傷害保険の重要事項の説明を十分聞いておく必要があります。

　　貴女の場合、加害者に自賠責保険がありませんので、政府保証事業に請求することになります。

手続きはどの保険会社でもしてくれますので、近くの損害保険会社へ行き政府保障事業請求の手続きをしてください。

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Ｑ：弁護士費用特約と言う言葉を聞きますが、内容に付いて教えてください。

Ａ：ご自分の車に任意保険を契約する場合、弁護士費用特約を契約しておけば、ご自分や同居の親族の方が交通事故の被害者となった場合

　　加害者や加害者の保険会社に損害賠償請求する時、弁護士に相談したり、弁護士に委任して交渉してもらう場合、また訴訟した場合等、

　　弁護士相談料、弁護士に支払う着手金・成功報酬、訴訟費用等を３００万円まで支払ってもらえる保険です。

　　ほとんどの事故の弁護士費用は、３００万円内でカバー出来ます。

　　弁護士に委任して交渉してもらった方が損害賠償金も高額になりますし、弁護士費用の自己負担もまず有りませんので、自動車保険契約時に加入することをお勧めします。

　　尚、保険会社によって、約款の内容が多少異なっていますので、契約時に説明を聞いてください。

Ｑ　１８歳の大学生の息子が交通事故で右膝関節の大腿骨を骨折し右ひざ関節の機能障害１０級が残りました。大学卒業して２２歳から就職するつもりでいます。
　　　後遺障害の逸失利益の補償はどうなるのでしょう。

Ａ　２２歳から働くことになりますから、以下の計算になります。
　　　・収入は，賃金センサス２１年，男子大学卒全年齢平均賃金　６，５４４，８００円
　　　・労働能力喪失率　１０級　２７％
　　　・症状固定時の年齢１８歳　
　　　・１８歳から６７歳まで４９年間に対応するライプニッツ係数　１８．１６８７
　　　・１８歳から２２歳まで大学在学中の４年間に対応するライプニッツ係数　３．５４５９
　　　　

『計算式』
　６，５４４，８００円×０．２７×（１８．１６８７－３．５４５６）＝２５，８３７，９１７円となります。

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Ｑ.
Ｂさん４８歳は八百屋をしています。バイクで配達中に車と衝突して、右足関節の捻挫と右足関節周囲の挫創による右足関節痛がありその治療をし、右足関節痛に対して後遺障害１４級９号「局部に神経症状を残すもの」と認定されました。
保険会社は、１４級の神経症状だから労働能力喪失期間３年であるとして後遺障害の遺失利益を計算しています。妥当なのでしょうか？


Ａ.
頸椎捻挫や腰椎捻挫で後遺障害１４級９号の場合、労働能力喪失期間３～５年の主張は分かります。しかし、Ｂさんの受傷は頸椎捻挫いわゆるむちうち症でないことから、後遺障害の労働能力喪失期間を同じにするのは適用を誤っています。
今回の場合、右足関節痛が後遺障害であることから、一般の事案と同じように労働能力喪失期間は基本的には就労可能年数の６７歳までとし、Ｂさんは４８歳であることから労働能力喪失期間は１９年となります。

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　過失割合は私が２０％，相手が８０％です。私の車の修理費は５０万円です。私は仕事に車を使っているので代車が必要です。相手の保険会社は代車を認めてくれるでしょうか。

Ａ　代車として，レンタカーなど認めてくれます。

　　代車期間は，車の修理に要する期間です。

　　しかし，貴方にも２０％の過失がありますから，仮にレンタカーの代車料が１０万円であった場合，保険会社は１０万円の８０％の８万円は支払ってくれますが，１０万円の２０％（貴方の過失）

２万円は貴方が負担しなければなりません。