「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）の公表

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120706-8.html

◆公表の趣旨

ASBJが策定・公表した「退職給付会計基準等」（平成24年5月17日公表）等を踏まえ、所要の改正を行うもの。

◆主な改正内容

①退職給付に係る科目の表示規定の整備及び様式の改正

　→下記について連結財務諸表規則等の規定を整備し、併せて様式を改正

　　　　・確定給付制度の退職給付制度を採用している場合に退職給付債務と年金資産の差額を、

　　　　　連結貸借対照表上、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」等の適切な科目で

　　　　　「固定負債」及び「固定資産」に表示

　　　　・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用等について、

　　　　　連結貸借対照表上、「退職給付に係る調整累計額」等の適切な科目で

　　　　　「その他の包括利益累計額」の項目に表示

　　　・数理計算上の差異及び過去勤務費用等について、

　　　　当期の発生額と組替調整額の合計額を、連結包括利益計算書上、

　　　　「退職給付に係る調整額」等の適切な科目で「その他の包括利益」の項目に表示

②注記の規定の整備

　→下記について財務諸表等規則等の規定を整備

　　　　・確定給付制度に基づく退職給付に関する注記について、

　　　　　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表及び年金資産の期首残高と期末残高の

　　　　　調整表等、注記事項の拡充

◆適用

平成25年4月1日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表から

中間、四半期については、

原則：平成26年4月1日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものから

容認：平成25年4月1日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものから

◆意見募集期間

平成24年8月6日（月）まで

「監査意見表明のための委託審査要領」の改正

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1630.html

◆改正の趣旨

平成22年7月に「独立性指針」が改正され、

大会社等である依頼人に対する報酬の依存度が2期連続して15％を超えている場合にセーフガード※の適用が必要になった。

これに伴い、「監査意見表明のための委託審査要領」を改正し、セーフガードの実施者の紹介制度を設けたもの。

（事務所独自にセーフガードの実施者を探すことが困難な場合を考え、下記(1)と(2)の①のセーフガードの実施者を紹介する制度を設けることとした改正）

※「独立性指針」第１部第222 項では、大会社等である依頼人に対する報酬の依存度が2期連続して15％を超えている場合には、次のいずれかのセーフガードを適用しなければならないこととなった。

（１） 監査意見表明前のレビュー
2年目の監査意見を表明する前に、会計事務所等の構成員でない会員に監査業務に係る審査を依頼すること。

(2) 監査意見表明後のレビュー
① 2年目の監査意見を表明した後（ただし、3年目の監査意見を表明する前）に、会計事務所等の構成員でない会員に監査業務の定期的な検証を依頼すること。
② 2年目の監査意見を表明した後（ただし、３年目の監査意見を表明する前）に、協会にレビューを依頼すること。

上記セーフガードの適用は、平成23 年4月1日以後開始する事業年度の監査業務から。

　　　（3月期決算の依頼人に係る監査業務の場合、平成24 年3月期及び平成25 年3月期

における報酬の依存度が、それぞれ15％を超えるときには、平成25 年3月期の監査業務

についてセーフガードの適用が必要。)

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等が実施した「手続実施結果報告書」記載例の一部変更等

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail

◆変更の趣旨

平成24年6月18日付けで再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達価格、設備認定、減免認定などの制度の詳細を定める省令や告示が公布されたこと※に伴い、

こちら の記事で公表されていた記載例について、一部変更となったもの。

　　※　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html

「次世代EDINETタクソノミ（案）」の公表

http://www.fsa.go.jp/search/20120625.html

◆公表の趣旨

金融庁では、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システム」（以下「次世代EDINET」という。）に係る設計・開発を行っている。

現行EDINETにおけるXBRL対象範囲は財務諸表本表に限られているが、次世代EDINETでは、

・有価証券報告書等について、報告書全体がXBRL対象範囲に

・また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象範囲となる

ことから、

次世代EDINETにおいて用いる次世代EDINETタクソノミ（案）を作成、公表したもの。

◆意見募集期間

平成24年7月24日（火）まで

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」改正

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_4.html

こちら↓の公開草案がコメント募集終了後、公表されたもの。

http://ameblo.jp/harukazekaikei/entry-11205781663.html

◆主な改正箇所

・　事後判明事実に関する取扱いの追加（監査基準委員会報告書560「後発事象」参照）

・　監査人が、経営者に対して経営者確認書に記載することを要求しなければならない事項の取りまとめ、及び、付録２　経営者確認書の記載例の修正（監査基準委員会報告書580「経営者確認書」（以下「監査基準委員会報告書580」という。）参照）

・　構成単位の財務情報に関する監査の取扱いが規定されたことに伴う、「子会社等」や「他の監査人」の用語の整理及び修正（監査基準委員会報告書600「グループ監査」参照）

・　監査役等とのコミュニケーションに関する事項の整理（監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」参照）

・　監査人交代時における文例の追加

監査基準委員会研究報告「監査ツール」の公表

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1628.html

こちら↓の公開草案がコメント募集終了後、公表されたもの。

http://ameblo.jp/harukazekaikei/entry-11208748365.html

◆公開草案からの主な修正箇所

・　【様式7】全般統制「１．ＲＣＭ」に過年度評価結果の利用の有無を記載する欄を追加し、

　利用する場合の判断根拠を記載する欄を設けた

・　【様式9-4】監査の過程で識別した虚偽表示の評価「２．識別した虚偽表示が監査に与える影響の評価」について、その趣旨がより明確になるように集計対象とする虚偽表示に関する説明を追加

　また、特定の勘定等に対して別途重要性の基準値を設定している場合に影響を検討することを明確化

・　過年度の財務諸表の訂正、及び経営者確認書に記載又は添付する未修正の虚偽表示についてより詳細に説明するため、第58項から第64項の記載を加筆修正

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_7.html

こちら↓の公開草案がコメント募集終了後、公表されたもの。

http://ameblo.jp/harukazekaikei/entry-11221717018.html

◆主な改正内容
・ 監査人が一体監査を実施する上での監査役等とのコミュニケーションにおける留意事項を追加（第44-2項）

・ 内部統制監査における「重要な事業拠点」と財務諸表監査における「個別の財務的重要性を有する重要な構成単位」（監査基準委員会報告書600「グループ監査」）の関係についての記載を追加（第89-2項）

・ 内部統制監査における「全社的な内部統制」と財務諸表監査における「グループ全体統制」（監査基準委員会報告書600「グループ監査」）の関係についての記載を追加（第116項）

・ 監査人が一体監査を実施する上で、経営者に対して、経営者確認書に記載することを要請しなければならない事項について、「財務諸表及び内部統制報告書」及び「提供する情報」の２区分に整理（第281項及び付録４ 経営者確認書の文例）

・ 監査人が経営者確認書において確認を要請した事項について経営者から確認を得られない場合の取扱いを明示（第282項及び第283項）

監査基準委員会報告​書580「経営者確認​書」の改正

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/580_1.html

◆改正の趣旨

監査基準委員会の研究報告「監査ツール」公開草案(平成24年３月30日公表)に寄せられたコメントを検討した結果、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」で記載されている経営者確認書の記載例に示した未修正の虚偽表示の確認事項に関する注記につき、より明確な理解を得られるように、改正を行ったもの。

◆改正箇所

・比較情報に含まれる未修正の虚偽表示
・会社法監査における、過年度損益修正の当期損益に及ぼす影響

◆適用

平成24年4月1日開始事業年度の監査から

中小企業庁ホーム​ページ「中小企業の会​計に関する基本要領」​特設ページの設置

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm

◆内容

中小企業の会計に関する基本要領について、概要やチェックリスト、パンフレットの入手方法、広報冊子等が掲載されている。

広報冊子には「中小会計要領の手引き（パンフレット)」も掲載

※中小企業の会計に関する基本要領については、こちら↓

http://ameblo.jp/harukazekaikei/entry-11173051687.html

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議「IFRSへの対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）（案）」の公表

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120614.html

◆公表の趣旨

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議においては、国際会計基準について、約一年間にわたって審議を重ね、昨年８月に提示された主要検討項目に係る議論が一巡したところ、これまでの主な議論を整理したもの。

◆内容（冒頭部分より抜粋して引用）

・概括的に整理すれば、わが国の会計基準は、これまでの努力の結果として高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価も受けているが、今後とも、国際的な情勢等を踏まえ、会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続していく必要がある。

・その際には、引き続き、以下で述べる連単分離、中小企業等への対応を前提に、わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきである。

・また、国際会計基準の開発においては、国際的な連携も念頭に置きつつ、積極的に貢献するとともに、
わが国としての考え方については的確に意見発信していくことが重要である。